増山幹高の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（増山幹高君）　事例というのは具体的なのはございませんけれども、先ほど制度的な観点から日本の状況というのを位置付けますと中間的なところに位置するというお話をさせていただきまして、そこがどちら付かずの状態になっているところが有権者に対するフラストレーションの根源ではないかということで、政権選択的な要素を強めるのであるならば、一番目指すべきところは一院で小選挙区で二大政党といったような形をする議院内閣制というものが目指す方向でしょうし、いや、むしろそうではない、今の会派ごとの意見を述べるというような慣行をもっと更に強めて、より小会派でも発言権を維持していくべき制度であるならばということですと、比例代表選挙の要素を強め、個人的な議員の代理選択的要素を強める、できれば行政権も立法権も分かれるというような政治制度を目指すというのも選択肢だろうと思います。
　その中で、日本の特殊性というのをちょっと考えていただきますと、先ほどスライドでお見せしましたように、小選挙区比例、衆議院の方は小選挙区を導入しましたけれども、衆議院の方でさえ実際には政権選択的な状況には余り至っていないんですね。小選挙区を導入してもなかなか進まないところであって、たまにといいますか、その時々の政治主導とかいったことが国民にアピールすると選択肢が二つに絞られる、その結果、政権交代が起こるというようなことで、選挙制度の結果なのかどうかはちょっと定かでないというところが日本の中途半端さの原因かなと思っておりますので、むしろ議員の皆様、議会で議席を占めて国民の代表として活動される方々には、どちらの方向を目指すべきなのかというのをお考えいただきたいと。その際に参照すべきは、少し非現実的かもしれませんけれども、両極端なモデルというのを考えていただけるとということでございます。