増山幹高の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（増山幹高君）　極端な話で申しますと、立法権を共有するというところが、行政権側からすると、参議院でも与党によって、多数によって支持されねば日常の業務が支障を来すということですから、参議院にも多数が存在することを確保しなければ政権が成り立っていかないという状況になってしまいます。
　ですから、極端な話ですけれども、例えば予算の審議につきましては、衆議院で予算審議が終わって衆議院で可決されたならば、参議院でよほど実質的な修正、代替案が提示されない限りはもう衆議院の議決を国会の議決としてみなすとして、参議院では予算審議をしないというようなことが運用上できるか。
　現実の憲法の規定としましては三十日間参議院が何もしなければ衆議院の議決が国会の議決となるという規定ですから、それを運用上、参議院の審議をはしょるということはちょっと非現実的かもしれませんけれども、やろうと思えばできなくないことですし、その間、参議院が審議を実質的に留保するということを与党側、行政権側が確保できるならば、参議院にはむしろ自由な議論をしてもらっても何も支障がないわけですね。
　それであるならば、予算の日程に固執、執着しないような年間の国会の日程というのを参議院は自由に考えてできるわけで、そうであるなれば、大臣を委員会に張り付けるとか、そういった確保ですとか、日常の今まで培ってきたような議会運営の方式とは異なる方式を参議院でも運用することはできるかもしれません。
　例えばの例ですけれども、権限の放棄というのはそういったことを指しておりまして、イタリアの議会の例を出しましたのは、イタリアも実質的に上院の議決を必要とせず国会の意思決定をするように変えるという案だったわけですね。そういったことが世界中で議論されてきている背景には、一般国民の政治的な非効率性に対する不満ですとか政治に対する不満というものがそういった意思決定の非効率性に対して向けられていて、各国がそれに対して制度改革の案を提示してきているということで、それは日本も検討をすべきことではないのかなとは思っております。