増山幹高の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（増山幹高君）　世界的に見てということでございますけれども、例えば、これは非常に典型的な例でございますけれども、イギリスのような国ですと、小選挙区で議会を構成しと。イギリスも上下、庶民院と貴族院という二院でございますが、貴族院の方は実質的に権限が抑制されていると。実質的な一院制を採用しております。で、その庶民院の方が小選挙区に基づいて選出されるということで、そういうところでは選挙区における二者択一に近い状況が実現していて、そういう国々においては政権選択的な状況が、より近い状況が実現しているということでございます。
　ただ、実際イギリスがそれほど二大政党制かといいますと、地域的に、日本の自由民主党と同じ名前の政党がございまして、訳せばですけれども、そこの、地域的には選挙区でその二大有力候補者による競争というのは実現していて、国レベルでは三党に近いような国もあります。
　そういう意味では、現実的に一番その政権選択的な政治制度に近いのはニュージーランドのような国で、ただ、ニュージーランドも比例代表という部分を加味した選挙制度を採用しておりますので、そういった国々では政権選択的な選挙が行われていると言えますし、アメリカのように権力分立の政治制度におきましても、選挙制度的に小選挙区を伝統的に採用しておりますと二つの選択肢が国民に提供されるということで、定期的に二つの勢力が戦うという状況になっております。
　それを鑑みますと、日本は、先ほどの資料で御覧いただきましたように、ほぼ戦後の長きにわたって自民党に匹敵するほどの政治勢力というのが存在しなかったわけですね。唯一、二〇〇九年ぐらいが、有権者にこの政権か違う政権かというオルタナティブを提示して、有権者が政権を選ぶというような選挙が実現しました。それは小選挙区を導入した成果でもあろうかと思うんですが、その状況は長く続かず、スライドを見ていただければ分かりますが、二〇〇九年に自民党がかなり負けたときの総得票数よりも今は下回り続けているんですけれども、それに対抗するだけの勢力はなく、現在、自民党が政権に居続ける理由は、自民党が世の中から支持されているというよりは、それに代わる選択肢が提示されていないと。まあ議員の方々いらっしゃる前で申し訳ありませんけれども、野党がまとまらないがゆえに自民党政権が続いていると言っても仕方がありません。
　ですから、小選挙区、衆議院の方に関して言いますと、選挙制度的には政権選択を実現する可能性は高いんですけれども実現できていない。そこにどういう方向性を選ぶべきなのか。まさに議員の皆様にお考えいただいて、どちらを選択していくべきなのか。まとまるならまとまる、分裂して皆さん独自にやるなら独自にやるといった土俵を整えて、日本の政治をリードしていっていただければなと思うところです。
　以上です。