橋田俊彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　ただいま御紹介のありました中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループの報告を踏まえまして、予算や人員の確保に努めてきているところでございます。
　気象庁では、平成二十六年の御嶽山噴火を踏まえまして、火山の観測体制の強化といたしましては、全国の五十の常時観測火山におきまして、火口付近への監視カメラなど観測機器の整備を行い、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるための観測体制の一層の強化を行いました。また、火山活動が活発化した際に緊急に増設をいたしまして火山を監視するための火山機動観測機器の整備を行いました。これとともに、火山の観測データを監視、評価、解析するコンピューターシステムの性能強化を行いまして、昨年八月より運用を開始しているところでございます。
　加えまして、今後でございますが、現在設置しております監視カメラをより高性能なカメラに順次更新することによりまして、火山噴火に伴います降灰、火砕流、噴石の飛散、噴煙高度などの詳細な把握ができるよう機能強化を図っていくこととしております。
　また、火山の監視、活動評価あるいは情報提供を行う組織、人員体制でございますけれども、組織体制といたしまして、先ほど御紹介ありましたように、気象庁本庁には火山監視・警報センターと火山機動観測管理官を整備いたしますとともに、札幌、仙台、福岡の三つの管区気象台に地域火山監視・警報センターを設置いたしました。また、人員といたしましては、専門的な知識を有する予報官、火山活動評価官など八十名の増員を行いました。さらに、気象研究所におきまして火山に関する博士号を取得した者を積極的に採用するなど、体制強化を図ってきております。
　気象庁といたしましては、このように整備、強化いたしました体制の下で、今後とも大学や関係機関との連携を一層密にいたしまして、全国の活火山の監視、情報提供に取り組んでまいる所存であります。
　以上でございます。