藤田耕三の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(藤田耕三君) お答え申し上げます。
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設したものでございます。具体的には、地方公共団体が自ら作成する社会資本総合整備計画に対して配分する仕組みとなっておりまして、整備計画に位置付けられた事業の範囲内で地方公共団体が国費を自由に充当することが可能となっております。そのために、国による交付金の配分時点で地方公共団体がどの事業分野に配分するのかは確定しない仕組みということになってございます。
なお、社会資本整備総合交付金の整備計画ごとの配分状況につきましては、国土交通省のホームページにおいて一覧として公表をしております。
加えまして、整備計画の内容やその妥当性、盛り込まれた事業の成果等につきまして地域住民に対して分かりやすく示す観点から、整備計画や事前・事後評価等の結果につきまして、地方公共団体のホームページにおいて公表することとしております。
引き続き、交付金事業の見える化に向けて努めてまいりたいと考えております。