小瀬達之の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(小瀬達之君) お答え申し上げます。
キャッシュレスの推進は、訪日外国人を含め、消費者にとっては大量の現金を持たずに買物が可能となり、また事業者にとっても現金管理コストの削減による生産性向上の効果をもたらすなど、様々な効果が期待されるところでございます。
このため経済産業省では、平成三十年度当初予算におきましては、地域・まちなか商業活性化支援事業によりまして、外国人対応などに取り組みます商店街の新たな取組を支援するほか、平成二十九年度の補正予算におきましても、地域文化資源活用空間創出事業によりまして、地域文化資源と連携したインバウンド対応を支援し、また、サービス等生産性向上IT導入支援事業によりまして、ITツールを活用した中小企業等の生産性向上を支援することとしております。これら支援措置につきまして、商店街や中小企業、あるいは小規模事業者の決済環境の整備にも広く活用していただけるものというふうに考えてございます。
今後も、これらの施策の活用を通じましてキャッシュレスの環境の改善につなげてまいりたいというように考えております。