国土交通委員会

平成三十年四月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊丹　　潔君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　宮野谷　篤君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による
　国際観光の振興に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、観光庁長官田村明比古君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事宮野谷篤君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野田国義君）　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○井上義行君　おはようございます。自由民主党の井上義行でございます。
　今、桜が満開で、各地域でも非常に観光客が目に付きます。私、いつも、政治家を目指してちょうど十年になりまして、十年前から小田原駅で街頭をしているわけですが、毎日街頭をしていると、ここ五年ぐらいですかね、外国人の方が非常に多くなって、国会に来ると、東京駅でも非常に多いんですね。人がごった返すぐらい、非常に多くなりました。やっぱりこれは安倍内閣になって非常に観光に力を入れてきた成果ではないかということを思っています。
　そこで、安倍政権発足以来、訪日外国人旅行者が非常に急増したと思うんですが、どのぐらい増加したんでしょうか。観光庁長官、お願いいたします。

○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　昨年二〇一七年の訪日外国人旅行者数は、一昨年二〇一六年と比べまして一九％増の二千八百六十九万人ということで、過去最高となりました。これ、二〇一二年の数字が八百三十六万人でございますので、安倍政権発足後の五年間で旅行者数は約三・五倍に拡大したということでございます。

○井上義行君　非常に、約二千万人ということで、日本の人口の約六分の一ということで、多くの外国人の方が訪日されているということだというふうに思います。そうすると、約二千万人の人がこの日本に来て様々ないろんな買物をして、当然消費額というのが非常に増加したというふうに思います。
　そこで、安倍政権発足以来、訪日外国人の旅行消費額はどのぐらい増加したでしょうか。観光庁長官、お願いします。

○政府参考人（田村明比古君）　昨年二〇一七年の訪日外国人旅行消費額は、前年比一八％増の四兆四千百六十一億円と過去最高となりました。二〇一二年の数字が一兆八百四十六億円でございましたので、この五年間で約四倍に拡大しているところでございます。

○井上義行君　非常に多くの方がこの日本に来て消費をすると。消費税が約一％が二・五兆円というふうに言われておりますので、二％近くがこの日本で消費されているということで、やはりこの観光政策というのは成長戦略の一つだということがはっきりと分かる数字だというふうに思います。
　そこで、まだまだ外国人の方が地方に分散をして、またさらに地方に行って消費をするためには、様々な施策をしていかなければならないというふうに思います。
　私の地元でも、今度新東名が通ることになりまして、そこに丹沢湖がありまして、そこにインターができるんですね。そうすると、そこも観光地としてやはり栄えていく。地方のやはりこうした自然豊かなところを多くの観光客、そして訪日される観光客に是非見ていただいて、そして日本のすばらしい自然を満喫していただいて、そしてまた多くの方がそこから地域に行く。例えば、すぐ近くには富士五湖もあります。そして、例えば松本城に行って、その後、富士五湖に行って、そして今度は丹沢湖に行って、今度はその丹沢湖から小田原あるいは箱根と、こうした一つ拠点がそれぞれある。それを短い例えばバイパスのようなもので結び付ければ、多くの観光客がより広い地方に行き渡るということになろうかと思います。
　そこで、外国人の観光客が地方への誘客促進には、これはやっぱり今申し上げましたバイパス、短いバイパスでも結構なんですけれども、観光道路の整備などハード事業も重要というふうに私考えておりまして、こうしたことを取り組むことによって更に地域が強くなると思いますが、道路局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　道路は、鉄道、海上、航空の各交通機関を連絡するとともに、全てのトリップの端末交通を分担するなど、様々な交通機関を支え、総合的な交通体系の基盤としての役割を担うものでございます。このため、観光先進国を実現していくためには、外国人観光客が地方の観光地に円滑にアクセスできるよう、ハード、ソフトが一体となった道路環境の整備が重要であると認識しております。
　これまでハード整備につきましては、広域周遊ネットワークの形成に加えまして、バスタ新宿など他の交通との連携強化を図る交通拠点整備や観光地周辺の渋滞対策などを実施しております。委員御指摘の富士山周辺の周遊促進という観点では、例えば二〇二〇年度の開通を目指した新東名高速道路の整備や国道百三十八号の須走道路や御殿場バイパスの整備を進めておりまして、これらの道路が一体的に機能することにより富士山周辺の周遊観光が促進されることも期待しております。
　こうしたハード整備に併せまして、道の駅やサービスエリア、パーキングエリアでの観光情報提供や高速道路ナンバリング、標識の多言語表示といった外国人観光客に分かりやすい道案内を推進するとともに、ＩＣＴを活用した面的な交通需要マネジメントなどのソフト対策についても取り組んでおるところでございます。
　今後とも、観光先進国の実現に向けて、他の交通との連携やバリアフリー施策等の強化も図りながら、必要な道路整備にしっかりと取り組んでまいります。

○井上義行君　ありがとうございます。
　是非こうした取組を促進を加速をさせていただきたいというふうに思います。やっぱり多くの観光客がより多く地方に行くためには大量輸送というのがどうしても必要で、やはり飛行機を使ったり、あるいは新幹線を使ったり、その拠点拠点からまた道路で結ぶことによって、バスの、様々な形で多くの方が地方に行くように努力をしていきたいというふうに思っております。
　そして、観光は、その輸送とともに、やっぱりどうしても地方に必要なのは消費ですね。やはり消費をするためには、例えば新幹線を降りたら、あるいは駅を降りたら、やはりその玄関口でより多くの買物ができる、これがやっぱり必要だというふうに思います。
　例えば、ディズニーランドとかＵＳＪとかは必ず入口、出口に多くの買物ができるような形が整っていて、やっぱりどうしても入ると帰り買物をしていこうという気分になるわけですね。その気分がやはりお財布を緩めて、そして買物をしていただくということになろうかと思います。
　しかし、残念ながら、まだまだ地方は古いビルがあったために、その中に最新的なファッションだとかあるいは買物ができない地域もあります。そこで、やはり多くの観光客が来ることによって更に買物ができる再開発などをする必要があるというふうに思います。
　そこで、外国人観光客の地方の誘客促進には駅前開発などのハードも必要だというふうに思っておりますけれども、都市局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（栗田卓也君）　地方都市への外国人観光客誘致を促進するに当たりまして、駅前空間など地域の顔が消費の面でも十分な魅力を備えているということが大事な視点と考えております。そのために、駅前開発などのハード事業と、それから地域資源のコーディネートなどのソフト事業を組み合わせてまちづくりの取組を進めることが重要と認識しております。
　このために、地域の顔となります駅前空間の魅力向上を促進するため、例えばでございますが、中心市街地の老朽ビルの建て替えの際の除却費支援制度を平成二十八年度に創設するなど再開発事業に対する支援を行いますとともに、あるいはビルの、あるいは消費を誘導するためのどういった機能がその空間にあればいいのか、ビルのテナント計画の作成などに専門家によるコーディネートに対する支援、こういったことにも取り組んでおるところでございます。
　また、さらに今般、平成三十年度予算においてということでございますが、国土交通省と内閣府が連携しまして、民の力を最大限引き出して地域の稼ぐ力の向上にハード、ソフト両面から取り組む地方再生のモデル都市を選定して、三年間の集中支援を行うということとしております。
　こういったことを通じて、地方都市における観光など地域資源を生かしたまちづくりを促進してまいりたいと考えております。
　引き続きまして、駅前空間など地域の魅力向上に取り組むとともに、地域のニーズ、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

○井上義行君　そこで私は、個人的な意見なんですけれども、やはりこうした都市開発は、例えば、我々政府・与党は六千万人を目指していくわけで、やはりある程度の集中的な期間を決めて、思い切ったこうした再開発を進めるということも必要なんじゃないかなというふうに思いますので、再度都市局長から、例えばそうしたものを考えていく、あるいは研究していくというものを是非伺いたいと思いますが、都市局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（栗田卓也君）　先ほど、平成三十年度予算で講じました地方再生のモデル都市の御説明を申しました。これは、モデル都市を選定しまして、その都市に三年間いろいろな資源を投入していく集中的な支援を行うということで、ある意味では先生御指摘のような時限性を持った取組の一類型かと思います。
　また、私たちにできる工夫、どういうことがあるか考えてまいりたいと思います。

○井上義行君　是非こうした取組をして、より多くの外国人の観光客を集め、そして消費をしていただくために整備を進めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、今回のいわゆる国際観光法の中に、本法案第十二条第三項第一号には、国際観光旅客税の納税者の理解が得られるものということが書いてあります。この新税は、観光道路あるいは駅前開発などに関する既存のハード事業とともにやはり連携を図っていかなければなりません。
　そこで、外国人観光客が地域を広域的に周遊できるような取組にも充てるべきではないかというふうに考えておりますが、観光庁長官、いかがでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　今各局から答弁のありましたいわゆるハード事業に関しまして、国土交通省各局と観光庁とは既に様々な形で連携を行っておりまして、例えば、観光地周辺の渋滞対策にも資する道路事業や観光・まち一体再生に寄与する都市局の事業につきましては、観光ビジョンの目標達成に向けた関連施策としても位置付けられているところでございます。
　観光庁といたしましては、こうしたハード整備事業とも連携しながら、外国人観光旅客の目線に立ったきめ細かな情報発信や受入れ環境整備等のソフト面での対応に力を入れることが重要であると考えておりまして、引き続き訪日外国人旅行者の地方への誘客に取り組んでまいりたいと考えております。

○井上義行君　そこで、訪日する外国人観光客がより多く買物するためには、様々ないろんなソフトを改善していかなければなりません。どちらかというと、日本も今やカードとかあるいはスマホとかいう形が進歩してきましたけれども、多くのその取引については現金が多いというふうに聞きます。
　そこで、例えば中国の方はスマホを使って決済するということもよく聞くわけでございまして、訪日する外国人旅行者には決済にクレジットカードや携帯電話の電子マネーを活用する例も多いというふうに聞くんですが、例えば商店街の小規模店舗ですね、これはなかなか、小さいお店ですと投資として十七万円も掛けてこれをやっているとどうしてもなかなか回収できない。そういうことをこうした成長戦略である観光分野にもやはり導入をする必要があると。
　そのために、経産省では、ニーズに対応した決済環境を整備していると思いますが、現在どのような支援措置をしているでしょうか。経産省審議官、お願いします。

○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　キャッシュレスの推進は、訪日外国人を含め、消費者にとっては大量の現金を持たずに買物が可能となり、また事業者にとっても現金管理コストの削減による生産性向上の効果をもたらすなど、様々な効果が期待されるところでございます。
　このため経済産業省では、平成三十年度当初予算におきましては、地域・まちなか商業活性化支援事業によりまして、外国人対応などに取り組みます商店街の新たな取組を支援するほか、平成二十九年度の補正予算におきましても、地域文化資源活用空間創出事業によりまして、地域文化資源と連携したインバウンド対応を支援し、また、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業によりまして、ＩＴツールを活用した中小企業等の生産性向上を支援することとしております。これら支援措置につきまして、商店街や中小企業、あるいは小規模事業者の決済環境の整備にも広く活用していただけるものというふうに考えてございます。
　今後も、これらの施策の活用を通じましてキャッシュレスの環境の改善につなげてまいりたいというように考えております。

○井上義行君　是非進めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、本法案の第十二条第三項第二号には、「先進的なもので、かつ、費用に比してその効果が高いもの」ということが書いてあるんですね。そうすると、「かつ、」ですから両方兼ね備えていなければならないというふうに思います。
　そこで、先ほど申しました例えば決済環境ですね、スマホで使えるとか、あるいは看板をやはり新しくするとか、こうした費用に今回の新法で充てることがやはり必要だというふうに思います。
　そこで、観光庁にお伺いしたいんですが、こうした新法によって、外国人観光客の決済環境の整備に向けて観光庁としてどのような取組を行っているのか、また、今後この新税をどう活用するのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　平成二十九年度に観光庁が訪日外国人旅行者に対しまして旅行中に困ったことについてアンケート調査を行ったところ、クレジットカードやデビットカードの利用と回答したのが一四・二％もございまして、施設等スタッフとのコミュニケーション、多言語表示、あるいは無料の公衆無線ＬＡＮ環境等と並びまして上位の不満項目でございました。
　今後、訪日外国人旅行者の満足度向上及び消費機会の拡大のためにも、クレジットカード決済や他国で普及が進むスマートフォン決済を含めたキャッシュレス環境の飛躍的改善が重要であるというふうに考えております。
　このような中で、観光庁におきましては、関係省庁と連携して、外国人が訪れる主要な商業施設や公共交通機関等におきましてクレジットカード決済対応やＩＣカードの導入の促進に向けた支援、また、地域と連携したスマートフォン決済の利活用実証事業を行ってまいります。
　引き続き、訪日外国人旅行者の満足度向上、さらには消費機会の拡大に向けて、関係省庁と連携しながら政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
　今お尋ねの国際観光旅客税の活用ということでございますけれども、この税収につきましては、ストレスフリーで快適な旅行環境の整備を始めとする三つの分野を明示するとともに、受益と負担の関係が明確で先進性や費用対効果が高い取組に充てるということを昨年十二月の関係閣僚会議決定において基本方針として明確化し、本法案にも明記しているところでございます。
　このため、具体的にどういう施策に活用できるかというのはこれからのことでございますけど、いずれにせよ、平成三十一年度以降の税収の使途につきまして、民間有識者の意見も踏まえつつ、中身をしっかり精査してまいりたいと考えております。

○井上義行君　ありがとうございます。
　是非、こうしたいろんな意見を踏まえて、地方のこうした商店街やこうした小さいお土産品、サービス、こうしたところが多くの外国人観光客が来て使えるような仕組み整備を是非お願いしたいというふうに思っております。
　そこで、多くの観光客が来ますと、当然宿泊をいたします。やはり宿泊というのは消費額として非常に大きいものがあるんです。そこで、私も幾つかいろんな宿泊業に対する貸出状況を調べてみたんですが、ここに日銀の貸出先別貸出金の表があるんですが、これを見てちょっとびっくりしたんですが、一九九七年に二十五兆九千億の宿泊業に対する貸出しがあったんですが、今現在、八兆五千億なんですね。やはり多くの観光客が、外国人が来て宿泊が足らない足らないと言っているんですが、貸出しは三分の一になってしまっている。
　例えば、デフレになって、不況に当たって貸出しが減るということは理解できるんですが、例えば今でも東京やいろんなところでホテル、建て替えが進んでおります。そうすると、安倍内閣で貸出しが非常に増えてもいいんですが、非常に増えてはいないと。これ、数字が少し違うのか、それとも金融機関で貸出しが少ないのか、これはやはり分析が必要だろうというふうに思います。総貸出しは非常に増えているものですから、何で宿泊業が少ないのかという疑問に当たりました。
　そこで、日銀統計によれば、宿泊業に対する金融機関の貸出金が減少傾向にあるということになっておりますので、その見解について日銀の方からお伺いしたいと思います。

○参考人（宮野谷篤君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私どもの貸出先別貸出金統計によりますと、宿泊業向けの貸出金残高は、バブル期の過剰投資とそれに伴う過剰債務の解消が進められてきましたことなどを背景に、御指摘のとおり、一九九七年をピークに減少傾向をたどってきております。
　もっとも、最近を見ますと、金融機関の貸出しスタンスが極めて積極的な中で、訪日外国人の増加などを受けました資金需要の増加もありまして、最近では宿泊業向けの貸出残高は下げ止まっておりまして、昨年以降で見ますと大体プラス五％前後の前年比で増加に転じております。
　また、近年、ホテルなどの宿泊ビジネスには不動産業や運輸業など他業種からの参入や投資の積極化が見られておりますが、統計上、こうした業種への貸出しは、それぞれの本業となる不動産であるとか運輸であるとか、そうした業種に分類されているということも踏まえますと、全体として訪日外国人の増加は金融機関の貸出金を相応に押し上げているものと考えております。

○井上義行君　少しは安心をしましたが、ただ、それでもやはりまだまだ貸出しは少ないんじゃないかという意見もあります。
　そこで、いろんな担保とかいろんな状況はあると思うんですが、やはり政府として、こうした観光分野、先ほども観光庁長官から答弁のあったように、約四兆五千億の消費額がある、そして宿泊が足らないという状況の中で、より多くの方が地方に行くためには、急増する訪日外国人旅行者を受け入れるために宿泊施設の整備もやはり重要でございます。特に、地方部におきましては、宿泊施設への金融支援、金融機関と宿泊業との連携というのは不可欠でございます。
　そこで、各いろんな金融機関の頭取を集めてそれぞれこういう分野に貸出しをしていこうというような取組をしていると思うんですが、金融庁、今後の見解を是非お伺いしたいと思います。

○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者への対応といたしまして、宿泊施設への整備も重要な課題であると考えております。
　金融庁では、これまで金融業界団体との定期的な意見交換におきまして、例えば明日の日本を支える観光ビジョンでありますとか歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォースの最終取りまとめなどにつきましてその都度紹介するとともに、あわせて、観光を我が国の基幹産業へと成長させて観光先進国を目指して官民挙げて取り組んでいくといった旨も周知をさせていただいているところです。また、金融庁におきましては、各金融機関との対話などを通じまして、宿泊業も含めた取引先企業に対する事業性評価に基づく融資あるいは本業支援等の取組を促してきているところでございます。
　こうした中、例えば地域銀行におきましては、外国人観光客向けの宿泊事業を開業する企業に対して、宿泊施設の整備のための設備資金を融資するのに併せまして、地域のまちづくり会社あるいは地元ツアー業者等を紹介するなどによって事業運営を支援している取組でありますとか、さらには、古民家を宿泊施設として活用する事業計画に対して、柔軟な返済条件等の設定が可能な融資制度を活用して古民家の購入あるいは改修に必要な長期資金を融資する取組などが見られているところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続き、金融機関が観光先進国の実現に向けた政府全体の取組に沿った取組を推進していくよう、引き続き対話を通じて促してまいりたいと考えております。

○井上義行君　是非お願いをしたいと思います。
　そこで、やはり観光庁でも、こうした金融支援あるいは金融機関との連携、こういうことが必要だというふうに思っておりますので、この見解について観光庁長官からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、地方部での外国人延べ宿泊者数につきまして、二〇二〇年に七千万人泊、そして二〇三〇年には一億三千万人泊の目標を掲げておりまして、御指摘のとおり、地方部における宿泊施設の整備が非常に重要であるというふうに考えております。
　宿泊業に対する建設投資額は、五年前と比べますと実は八・四倍に増加をしておりまして、地域別に見ましても、関東、近畿のみならず、ほかの全てのブロックにおいても高い伸び率を示しております。
　このような状況の中、政府系金融機関におきましても、宿泊事業者と共同でファンドを創設し、資本力が十分でない事業者を金融面から支える取組が出てきているほか、大手銀行が地域の金融機関等と連携し、宿泊施設の新規開発や改装、コンバージョンなどに投資を行うファンドを今後創設するという動きが出てきております。
　観光庁といたしましても、関係省庁と連携をいたしましてそのような動きを後押しいたしますとともに、宿泊施設におきますＷｉＦｉでございますとか洋式化トイレの整備の支援などを通じまして、地方部における訪日外国人旅客の受入れ体制強化を図ってまいりたいと考えております。

○井上義行君　ありがとうございます。
　是非、金融機関との連携を図って、多くの観光客が泊まれる宿泊あるいはサービス、こうしたことを支援をしていただきたいと思います。
　そこで、多くの方が観光客として外国人も含めて来ると、どうしてもごみの問題が出てきます。私の地域でも、だんだん暖かくなってくるとカラスとか、あるいは自動販売機にごみを捨てちゃう、こういうような人も出てくるわけでございまして、そうした対応に、地域の方がバケツを持ったり水でそれを流したり、そして苦情があるとごみを処理するということで、本当に地域の方には頭が下がるわけでございますが、やはりこうした取組で地方の負担も大きいというふうに思います。
　そこで、一部地域でこうした観光客の急増によりごみ対策などに課題が生じている現状を踏まえて、地方交付税の算定基準に設けられた観光について、地域の実情をやはり反映をするべきだというふうに思っておりますが、総務省、いかがでしょうか。

○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　地方団体における観光振興等の標準的な財政需要につきましては、普通交付税の商工行政費におきまして観光キャンペーンや観光施設整備等に要する経費を措置いたしております。今お話のございました観光地で増加するごみ処理等に要する経費につきましては、普通交付税の清掃費におきましてその分上乗せして措置しているところでございます。さらに、観光立国の推進に要する経費といたしまして、外国人観光客の誘致対策などに係る経費を特別交付税で措置をいたしております。
　観光に関する地方交付税の算定につきましては、今後とも地方団体の御意見もよくお伺いしながら適切な算定に努めてまいりたいと考えております。