田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田村明比古君）　明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、地方部での外国人延べ宿泊者数につきまして、二〇二〇年に七千万人泊、そして二〇三〇年には一億三千万人泊の目標を掲げておりまして、御指摘のとおり、地方部における宿泊施設の整備が非常に重要であるというふうに考えております。
　宿泊業に対する建設投資額は、五年前と比べますと実は八・四倍に増加をしておりまして、地域別に見ましても、関東、近畿のみならず、ほかの全てのブロックにおいても高い伸び率を示しております。
　このような状況の中、政府系金融機関におきましても、宿泊事業者と共同でファンドを創設し、資本力が十分でない事業者を金融面から支える取組が出てきているほか、大手銀行が地域の金融機関等と連携し、宿泊施設の新規開発や改装、コンバージョンなどに投資を行うファンドを今後創設するという動きが出てきております。
　観光庁といたしましても、関係省庁と連携をいたしましてそのような動きを後押しいたしますとともに、宿泊施設におきますＷｉＦｉでございますとか洋式化トイレの整備の支援などを通じまして、地方部における訪日外国人旅客の受入れ体制強化を図ってまいりたいと考えております。