中野正志の発言 （国土交通委員会）

○中野正志君　大臣、やっぱり中国は東アジアのまさに覇権を狙っていると、このことは間違いないわけでございまして、今回のような事態は、日本、とりわけコーストガード、海上保安体制にとっては重大な危機感を持って臨まなければならない。まして、現場で大変に日夜頑張っていただいております海上保安官のことを考えますと、本当になおさらの危機感を持ってこれから臨んでいただくのでなければならない、激励してまた督励していただくのでなければならない、そのことをあえて、まずもってお話を申し上げておきたいと思います。
　海上保安庁、平成二十八年十二月に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づいて今いろいろ強化の取組をしております。補正で平成二十九年度三百一億円、そして三十年度予算が二千百十二億円であります。
　一方、中国、中国全土の治安維持費、日本円で約二十兆円だと言われます。そして、前年度比八・一％増加いたしました国防費、これが十八兆円。
　一概に比較するというのは難しいんでありますけれども、国防費十八兆円と治安維持費二十兆円、これを中央軍事委員会が指揮をいたして、軍事力と海上警察力の融合を進める中、とりわけ尖閣周辺での活動を一層強化すると見られるわけでありますけれども、平成二十八年で決定したこの方針、これをもっと強固にする必要があるのではないかと私は思います。
　現在の海上保安体制強化計画は、今後十分に要員あるいは訓練環境、また巡視船、航空機の数が確保できるものとなっているのかどうか。現在の計画を見直し、新たな計画策定に着手すべきではないのかと、こう思います。防衛省あるいは水産庁などとの更なる連携で臨むことも肝要でありますけれども、大臣の御所見をお伺いしておきます。