国土交通委員会

平成三十年四月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　小川　敏夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（海上保安体制の強化に関する件）
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（中小河川における水害対策の推進に関する件
　）
　（航空機からの落下物対策に関する件）
　（羽田空港駐車場における混雑緩和対策に関す
　る件）
　（トラック運送業の生産性向上の取組に関する
　件）
　（太陽光発電設備等に係る規制の在り方に関す
　る件）
○建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
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○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
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○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務大臣官房審議官古谷雅彦君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野田国義君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中野正志君　おはようございます。自由民主党・こころ会派、こころの中野正志でございます。
　まずは、石井大臣、三月二十一日、中国新華社通信は、中国の海警局、いわゆる日本でいう海上保安庁でありますけれども、この海警局が人民武装警察部隊、武警に編入され、中央軍事委員会の指揮下に置かれると報じました。警察組織を軍の組織下にするというこの中国の体制変化、いよいよ来たなという思いでございます。
　御存じのとおり、中国共産党大会で、中国は世界一の海洋強国を目指す、また今世紀の半ば前までには世界最大の軍事強国になるのだと高らかに宣言をいたしまして、本当に困った、非常に厄介な状況になったなという思いなのであります。
　海上保安庁にとって軍事組織として明確に位置付けられた海警との対峙を迫られることになるということになるわけでありますけれども、こういった中国の体制変化について、まず大臣の感想といいますか、思いをお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　中国海警局が人民武装警察部隊に編入されるという報道については承知をしております。今回の中国の機構改革の詳細については依然不明な点も多く、関係省庁と連携をしながら中国の動向を注視していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、海上保安庁は、今後とも、我が国周辺海域における情勢の変化を踏まえながら、領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないよう冷静にかつ毅然とした対応を続けてまいりたいと考えております。

○中野正志君　大臣、やっぱり中国は東アジアのまさに覇権を狙っていると、このことは間違いないわけでございまして、今回のような事態は、日本、とりわけコーストガード、海上保安体制にとっては重大な危機感を持って臨まなければならない。まして、現場で大変に日夜頑張っていただいております海上保安官のことを考えますと、本当になおさらの危機感を持ってこれから臨んでいただくのでなければならない、激励してまた督励していただくのでなければならない、そのことをあえて、まずもってお話を申し上げておきたいと思います。
　海上保安庁、平成二十八年十二月に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づいて今いろいろ強化の取組をしております。補正で平成二十九年度三百一億円、そして三十年度予算が二千百十二億円であります。
　一方、中国、中国全土の治安維持費、日本円で約二十兆円だと言われます。そして、前年度比八・一％増加いたしました国防費、これが十八兆円。
　一概に比較するというのは難しいんでありますけれども、国防費十八兆円と治安維持費二十兆円、これを中央軍事委員会が指揮をいたして、軍事力と海上警察力の融合を進める中、とりわけ尖閣周辺での活動を一層強化すると見られるわけでありますけれども、平成二十八年で決定したこの方針、これをもっと強固にする必要があるのではないかと私は思います。
　現在の海上保安体制強化計画は、今後十分に要員あるいは訓練環境、また巡視船、航空機の数が確保できるものとなっているのかどうか。現在の計画を見直し、新たな計画策定に着手すべきではないのかと、こう思います。防衛省あるいは水産庁などとの更なる連携で臨むことも肝要でありますけれども、大臣の御所見をお伺いしておきます。

○国務大臣（石井啓一君）　海上保安庁の体制強化につきましては、ただいま委員から御紹介いただいたように、一昨年の十二月、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議において海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、この方針に基づき体制の整備を進めているところであります。
　日本海の広い海域では多数の北朝鮮漁船等を確認しており、さらには北朝鮮船籍の漁船の漂流、漂着など、尖閣のみならず我が国周辺海域を取り巻く状況はますます厳しさを増しております。
　海上保安庁では、こうした情勢に対応できるよう、同方針を踏まえまして、平成二十九年度補正予算及び三十年度予算におきましても、ヘリ搭載型巡視船を含む大型巡視船二隻、新型ジェット機一機の補強、必要な要員の確保、教育訓練施設の整備等を盛り込んでおります。
　今後とも同方針に基づく海上保安庁の体制強化を着実に進めていくことが重要と考えておりまして、その時々の情勢の変化も踏まえつつ、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期すべく、戦略的海上保安体制を構築してまいりたいと考えております。

○中野正志君　中国だけではないんでありまして、北朝鮮もなおさらに私たちは重大な関心と、それに対するしっかりした対応をしていかなければなりません。
　我が国の排他的経済水域であります日本海の大和堆、イカやエビの好漁場で、近年、多くの北朝鮮漁船が違法操業を繰り返しております。
　実は、参議院の本会議場で大和堆って何だと大きな声でどなる女性議員もおりましたが、今はよその党に移られたようでありますけれども、国会議員とて大和堆についてそんな認識なのかな、正直がっかりしたひとときを思い起こします。
　どうあれ、この北朝鮮の漁船、核兵器あるいはミサイル開発、そういった大きな問題とはまた違った次元で私たちの、日本の国益を毀損する本当に大変な事態であります。
　マスコミで一部報じてはおりますけれども、海上保安庁の艦艇が一生懸命頑張っておられる、その事実も承知をいたしておるわけでありますけれども、この大和堆の現実の警備状況、あるいはその今日までの成果について広く国民に御認識をいただくために、あえて御報告をお願いをいたします。

○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、大和堆周辺海域における外国漁船の操業状況を踏まえまして、日本漁船の安全確保及び違法操業の取締りなどのため、昨年七月上旬より大型巡視船を含む複数隻の巡視船及び航空機を大和堆周辺海域に派遣をし、延べ千九百隻以上の北朝鮮漁船等に対して退去警告を実施するとともに、そのうち三百隻以上に対して放水措置を実施をいたしました。これらの対応によりまして、北朝鮮漁船等を大和堆周辺海域の我が国排他的経済水域から退去させ、又は更なる侵入を防止してきており、十一月下旬以降、我が国ＥＥＺの外側も含め、違法操業等を行う外国漁船はほとんど確認をされておりません。
　海上保安庁では、引き続き警戒を緩めることなく、日本漁船の安全確保を最優先として、水産庁等の関係省庁と連携をしつつ、冷静かつ毅然として対処してまいりたいと考えております。

○中野正志君　日本海沿岸では、北朝鮮船と思われる物体の漂着が相次いで発見されます。資料によれば、海上保安庁によれば、朝鮮半島からの漂着及び漂流は、平成二十六年で六十五件、二十七年四十五件、二十八年が六十六件と推移、昨年二十九年には過去最多となる百四件、まあ驚くなかれでありまして、飛躍的に増えております。この数字を見ても、海上保安体制強化に関する方針を決定した二十八年十二月以降、更に海上保安体制にとっては厳しい環境になっていると、このことは歴然としております。
　どうしてそんな北朝鮮からの漁船が増えたのだろうかという疑問が湧くのでありますけれども、北朝鮮、国内の厳しい食糧難の打開として、冬季漁獲戦闘という名の下に、まあ無謀にも平底の船ですね、木造、これで冬の日本海へ出漁したというのでありますから、大変悲惨なことであります。北朝鮮の漁村では漁師未亡人が大変増えているという報道もあります。
　今年一月十日では、金沢市安原海岸に漂着した船からは七遺体が発見されたというニュースがあります。中には、生存者が上陸する事案も発生をいたしております。漂着船の中には十八メートルになんなんとするものもありまして、私たちは漁民だけではなくて軍人、さらには何らかの危険物が搭載されているのではないかという懸念も持つのであります。
　海上保安庁によりますと、昨年の漂着・漂流船のうち、遺体確認は三十五体、生存者は四十二人ということでありますけれども、これ以外に生存者がいなかったと果たして断言できるかどうかは全く不明であります。まさかとは思いますけれども、テロを目的とした細菌兵器の持込みや、あるいは原発などを中心に狙って工作員、あるいは闇に乗じて潜入するこういった工作員を始めその他の人たち、日本海側の住民、大変不安に感じていると報じられているところであります。
　やはり、このような小型船を使った密入国に対する監視体制、十分なものとなっているかどうか。もちろん、広い沿岸でありますからなかなか厳しいのでありますけれども、私は、日本海沿岸全域に赤外線監視カメラを張り巡らせるなどの体制の構築が必要なときなのではないか、こう考えるのでありますけれども、海上保安庁の御所見をお伺いをいたします。

○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、漂流・漂着船の情報を入手した場合には、警察と連携し船体や船内の状況を詳細に調査するとともに、生存者がいる場合には徹底した事情聴取を行っており、これまで確認された事案においては工作船であることが疑われるような物資は認めておりません。
　また、昨年十一月に発生をいたしました北海道松前小島における北朝鮮上陸事案あるいは日本海沿岸に木造船の漂着が相次いでいることを受けまして、日本海沿岸区域を重点とした巡視警戒、地元の自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連携体制の確保を徹底するとともに、漁船や地元住民からの不審事象の通報に関する働きかけを推進し、引き続き漂流・漂着木造船等の早期発見に努めているところであります。
　今後とも、関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、日本の安全、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　なお、御指摘の監視カメラの設置に関しましても、灯台等の敷地を活用したレーダーや監視カメラ等の監視拠点、これの整備を順次行っているところであります。

○中野正志君　今話題となっております人工知能、いわゆるＡＩによる画像認識技術と組み合わせたドローンの活用などもこれから考えなければならない。時間でありますからこれ以上申し上げませんけれども、是非、次の機会に更なる質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今日は、森友学園に対する国有地の払下げの問題、特にごみの有無あるいはその積算等の問題について、石井大臣中心にお尋ねしたいと思いますが。
　まず、大臣、会計検査院から、三・八メートルの深さ、くい打ち部分の九・九メートルを除いた部分は三・八メートルの深さということで算出していることについて根拠がないという指摘を受けているわけでありますけれども、その点について大臣の所感はいかがでございましょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　正確な御通告がなかったものですから、今ちょっと答弁資料を探しておりました。
　森友学園の国有地売却等に関しまして会計検査院による検査が行われてきておりまして、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところでございます。
　今回、会計検査院からは、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、処分撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、文書の一部が保存されず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省としてその結果については重く受け止めなければならないと考えております。
　国土交通省といたしましては、今般の会計検査院の検査結果や国会等での御議論も踏まえまして、今後、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。

○小川敏夫君　謙虚に受け止めるということですけど、会計検査院は三・八メートルの深さのごみについて根拠は認められないと言っておる。では、国交省は、三・八メートルの深さでごみがあるということについて、これは間違っていたと、今後、取り組むということではなくて、間違っていたということを認めるわけですか。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　三・八メートルの根拠の設定に関しましては、工事関係者から提供を受けました工事写真とそれから縮図写真での現地の職員によります確認、並びにその後提出をされております試掘の報告書の中での確認といったことを、当時検証可能なあらゆる材料を用いまして算定をしたということでございます。当時の状況下の中でできる限りの努力をしたと、こういうことでございます。

○小川敏夫君　私は会計検査院の指摘を受けて間違いだということを認めるかどうかということをお尋ねしたので、質問には答えていない。ただ勝手なことをしゃべっているだけで、質問の、この質疑の妨害をしないでいただきたい。
　それで、今委員の皆様にお配りしました、これが深さ三・八メートルの根拠とされる写真でございます。まず、昨年のこの国土交通委員会でも私質問させていただきましたが、大臣、大臣はこの写真を見て、確認したけれどもこの写真は業者の承諾がないので提出できないということで、昨年の通常国会終わってしまいました。通常国会での議論が終わった後、国交省はこれを提出したわけでございますが。
　大臣、会計検査院はこの写真を見ても三・八メートルの深さでごみがあることは確認できないと言っておる、このことについて、大臣、過去の答弁と比較していかがでございましょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　委員が提出していただいた写真ですが、現物はもう少しきれいに写っているんじゃないかと思いますけれども、コピーをしているので少し見にくくなっているかと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、過去にも御答弁しているかと思いますが、一センチ単位ではっきりと分かるような資料ではないかもしれませんけれども、このナンバー１、ナンバー２の写真を見ましても、これは黄色と白のメジャーで一メーターずつでありますから、ナンバー１、ナンバー２の写真を併せて見ますと、この穴の深さが四メーターぐらいあると。相当深いところにごみがあるということも分かります。
　この三・八メートル深度におけるごみについては、職員がこの試掘の穴の現地を見ておりますし、工事写真により確認をしておりますけれども、今お示しいただいたこの工事写真の説明書きにおきまして、ごみが存在する深さが一メーターから三・八メーターと明記をされておりまして、それを踏まえて判断をしたものであります。

○小川敏夫君　ちょっと大臣の答弁で私、理解できなかったんですが、工事写真というのは、この報告書、この業者提出の報告書の写真とはまた別の工事写真があるんですか。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　この工事写真といいますのは、ここの報告書にありますこの写真とそれからこの説明書きの、このセットで確認をしたということでございます。

○小川敏夫君　このって何ですか。要するに、私は、今日委員会に提出しました、この写真付きの八か所の試掘の写真とその位置を示すこの報告書です。そのうちの一枚目、三・八メートルの深さというものの写真を出しているだけですけれども。
　確かに、私の方でコピー取ったので、いただいたものよりも委員にお配りしているものは若干不鮮明ですけれども、大臣おっしゃるとおり、いただいたものはかなり鮮明ですけれどもね。
　先般の、昨年の段階では、この資料を提出しないで、それで職員がメジャーを入っている写真を見て、確かに三・八メートルまでごみがあるということを確認したと、このように断定的に述べていたわけであります。しかし、この写真見ても、一番の写真は下が写っていない、二番の写真は三メートルしか表示されていない。これ写真見ても、三・八メートルまでごみがある、四メートルまでは掘ったということは、メジャーが入っている、見てもこれ確認できないんですよ。だから、会計検査院は確認できないと言っているわけなんですが。
　大臣は、昨年の通常国会では、私どもに対してはこの報告書を見せないけれども、大臣御自身は自分でこの写真を確認した上で、確かに自分も見たけど確認できるという趣旨の答弁をされている。
　で、改めてお尋ねするわけです。一番、二番の写真を見て、メジャーを見ても、四メートルの深さはこれでは確認できない。この点についてはいかがですか。

○国務大臣（石井啓一君）　この一番と二番の写真は、一番の写真が穴の上から撮影をしていて、二番の写真が穴の下の方を撮影していると理解をしております。一番と二番の写真を組み合わせますと、穴の下の方から黄色、白、黄色、白となるわけでありまして、この黄色、白、それぞれ一メーターの長さでありますから、合わせて四メーター程度の深さになるということは見て取れるわけであります。
　先ほども申し上げましたように、この写真の説明書き、この脇書きにごみの層一メーターから三・八メーターの間というふうに明記をされておりますので、こういった記述も基にいたしまして判断をしたということであります。

○小川敏夫君　大臣、三番目の写真の、この写真に写っている黒板、ホワイトボードですか、ナンバー１の穴、深さ三メートルと書いてありますが、この点はどうなんですか。

○国務大臣（石井啓一君）　この点については、実は昨年から他の委員からも御指摘をいただいております。私どもも、この点についてどうなのかということで工事関係者に度々確認をさせていただいているのですが、残念ながらまだこの資料を提出した工事関係者から回答をいただいていないという状況であります。

○小川敏夫君　昨年から議論をしているって、昨年の通常国会ではこの写真そのものを出していないんだから、この写真に基づく議論なんかあるわけないじゃないですか。この写真が提出された後の、選挙も終わった、正しい説明もしないで衆議院選挙終わっちゃった後の国会でこの議論があったというだけじゃないですか。
　それで、最近の一部報道で、業者に対して虚偽でもいいからそういう報告書を上げろと。虚偽というのは、要するに、深さについてごみがあるというように見せ付けるという意味の虚偽だという趣旨、合理的な考えで考えれば虚偽の内容はそういうことですけれどもね。そういう報道があったんですけれども、つまり、国交省、財務局が主導してごみがあるようなもっともらしい証拠をつくるために虚偽の報告書を出させたというような趣旨の報道があったんですが、そういう事実は、報道があったということではなくて、そういういいかげんな報告書の提出を業者に求めたという事実はありましたか。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　大阪航空局の職員に確認しましたところ、そのような事実はないというふうに聞いております。

○小川敏夫君　その点はいずれ、報道によりますと業者が検察庁の取調べでそのように述べたということだけであって、今客観証拠がありませんのでこれ以上は質問をいたしませんけれども。
　大臣、まず、こういう議論の、ここの国会での議論に必要な、また議論を充実させるための資料が、手持ちでありながら、そして私たちが提出するように求めながら、なぜこの資料を提出しなかったんですか。

○国務大臣（石井啓一君）　委員が御指摘になったのは、この試掘の資料ということでありますね、試掘の写真と報告書ということですね。
　これについては、私ども入手していたわけですが、入手する際に、公する前には了解を取ってくれという条件付でもらっていたわけでありますけれども、昨年の通常国会中は、この報告書を作成をしました工事関係者にこのことについては度々私ども了解を求めるために連絡を取っていたところでありますが、残念ながら了解が取れていなかったということであります。