中野正志の発言 （国土交通委員会）

○中野正志君　おはようございます。自由民主党・こころ会派、こころ所属の中野正志でございます。
　昨日午前一時三十二分頃、島根県西部を震源とする強い地震が発生をした。被害に遭われた方々に、皆さん共々心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、復旧しっかり頑張っていただく、このことを国及び県あるいは該当する地方自治体、皆さんの御苦労、心からお願いもさせていただきます。
　本日審議する建築基準法の改正案、大地震やあらゆる災害に対応するためにも重要な法案であると思います。つらつら考えますと、今後三十年以内に首都直下型地震が起きる確率は七〇％、死者は二万三千人、うち火災による死者は一万六千人ということでございます。これは東海あるいは東南海、同じ形でありまして、万一のときには多大な被害、被災を受けるということになります。
　そういうことを見通した上でであろうと思うのでありますけれども、石井大臣から、今回の法改正について、一つには、建築物の安全性の確保を図る、密集市街地の解消を図ることは何より重要である、また二つには、空き家の総数は約八百二十万戸とも言われ、用途変更などによる利活用も大事である、三つ目、さらに木造建築物への多様な消費者ニーズへの対応も大切であるなどの必要性が示されました。その心意気やよしであります。
　さて、この法改正後、どの程度、延焼防止性能の高い建築物に改修や建て替えが進み、密集市街地の解消が実現されると考えられるのか、石井大臣にまずお伺いをいたします。