国土交通委員会

平成三十年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　増子　輝彦君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　杉　　久武君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　こやり隆史君
　　　　　吉田　博美君　　　　　太田　房江君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　林野庁林政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
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○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君、高瀬弘美君、足立敏之君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君、杉久武君、こやり隆史君及び太田房江君が選任されました。
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○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長伊藤明子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野田国義君）　建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中野正志君　おはようございます。自由民主党・こころ会派、こころ所属の中野正志でございます。
　昨日午前一時三十二分頃、島根県西部を震源とする強い地震が発生をした。被害に遭われた方々に、皆さん共々心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、復旧しっかり頑張っていただく、このことを国及び県あるいは該当する地方自治体、皆さんの御苦労、心からお願いもさせていただきます。
　本日審議する建築基準法の改正案、大地震やあらゆる災害に対応するためにも重要な法案であると思います。つらつら考えますと、今後三十年以内に首都直下型地震が起きる確率は七〇％、死者は二万三千人、うち火災による死者は一万六千人ということでございます。これは東海あるいは東南海、同じ形でありまして、万一のときには多大な被害、被災を受けるということになります。
　そういうことを見通した上でであろうと思うのでありますけれども、石井大臣から、今回の法改正について、一つには、建築物の安全性の確保を図る、密集市街地の解消を図ることは何より重要である、また二つには、空き家の総数は約八百二十万戸とも言われ、用途変更などによる利活用も大事である、三つ目、さらに木造建築物への多様な消費者ニーズへの対応も大切であるなどの必要性が示されました。その心意気やよしであります。
　さて、この法改正後、どの程度、延焼防止性能の高い建築物に改修や建て替えが進み、密集市街地の解消が実現されると考えられるのか、石井大臣にまずお伺いをいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　密集市街地の改善整備を進め、安全性を確保することは大変重要な課題と認識をしております。これまで密集市街地の整備改善を図るため、道路、公園等の公共施設の整備を中心といたしました地方公共団体の取組に対しまして、防災・安全交付金等により支援をしてきたところでございます。そうした中で、地方公共団体等より、民間の力による個別の住宅の建て替えを促進することによりまして、地域の延焼防止性能の向上を推進することについて要望を受けているところでございます。
　こうしたことから、今回の改正法案におきましては、準防火地域内における延焼防止性能の高いものといたしまして、耐火建築物、準耐火建築物等に対しましては建蔽率を緩和をする、また、壁面線を指定した場合にも建蔽率を緩和をする等の措置を講ずることとしたところでございます。
　従来の取組と併せまして、今回の改正法案による不燃化促進等の取組を総合的に推進することによりまして、密集市街地の解消ペースを加速化をいたしまして、現在の目標でございます平成三十二年度末までに地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消するという目標に向けまして、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○中野正志君　是非その速やかな実現、心から願ってもおります。
　また、空き家や古民家などの商業的利用、介護、保育などでの利活用をすることでどう地域経済活性化につなげられると考えられるのか、石井大臣に再びお伺いをいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　今回の改正法案では、空き家や古民家の商業的利用や介護、保育などの施設への用途変更など、既存建築物を他の用途に円滑に転用が可能となる建築基準の合理化や建築確認の手続の簡素化を図っております。
　空き家や古民家の商業的利用は、地域ににぎわいをもたらし活力をよみがえらせるとともに、老人ホームや保育所などへの転用は、地域の新たな雇用の創出や働きやすい環境の整備につながるものとなります。こうしたことから、今回の改正法案により既存建築物の有効活用が図られることによりまして、地域経済の活性化につながるものと考えております。

○中野正志君　この改正案、防災の観点から、また木材需要の喚起をするという両面において、とりわけ専門家、建築士の方々でありますけれども、画期的な法案であると評価をいただいておるところでもあります。私も、個人的にも大賛成であるということを申し上げたいと思います。
　木材は、古来、日本で使用されてきた建材であり、神社仏閣等多くの歴史的建造物が木と石で造られてきました。当然、日本家屋も木材住宅が多く、様々なたくみの技が使われており、近年では海外からも日本家屋に対する評価が高まっていると承知をいたしております。しかし、やはり木は燃える。燃えてしまえば、平成二十八年十二月のあの糸魚川市の火災のように、一帯を焼き尽くすような大災害に発展する可能性があります。
　ここで、国交省の皆さんにあえてお伺いをいたしますけれども、液体ガラスという塗料があるのを御存じでありましょうか。この間、私も初めて知ったんでありますけれども、この塗料を木材に塗るとガソリンを掛けても燃え広がらない。さらに、木は燃えるだけではなくてカビが生えたり、あるいは腐ったり、あるいは色あせたり、割れたりと様々な劣化をしますけれども、これを塗ればそういった木材特有の劣化を防ぐという、まさに優れた塗料であるようであります。
　その名のとおり、無色透明で木の風合いをそのまま生かすことができるので、建築家、あの有名な隈研吾さんが手掛ける木造建築物にはほとんどこの塗料が使われているということであります。
　この液体ガラスは、塗るだけで劣化を防ぎ、耐火建造物に変えることができるということを考えれば、建て替えの必要もない、あるいは耐火改修工事といっても塗るだけでできるという手軽さは類を見ない、そう思います。全国にたくさんありますこの空き家にも積極的に利用するべきだと考えますが、いかがお考えでありましょうか。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、防火安全性の確保を前提としながら、木の良さを実感できる木造建築物の整備に向けた基準の合理化を図ることとしております。
　一方、建築基準法におきましては、防火安全性の観点から、建築物の用途、立地等に応じて開口部への防火サッシの設置や内装の不燃化等を求めているところであります。
　防火サッシや不燃性の仕上げ材料につきましては、告示によりまして一般的な使用を定めておるほか、一定の性能、例えば防火サッシの場合ですと二十分の遮炎性能が満たすことが証明されれば大臣認定により使用を可能としているところであります。
　御指摘の液体ガラスを使用した材料につきましても、防火試験を行い、必要な性能が証明されれば防火サッシの材料等として使用できるものと考えておりまして、開発している事業者からの申請がありましたら適切に対応してまいりたいと考えております。

○中野正志君　また、耐火もさることながら、各住宅の建て替えの際には、よく言われるように、感震ブレーカーや感震コンセントの設置の義務付けなど、地震災害によるいわゆる出火させない取組、これも大事だろうと思います。
　実は、阪神大震災もそう、私たちの東日本大震災もそうでありますけれども、電気の異常を発生源とする火災が結構数多く見られたところであります。だとすれば、やっぱりこういった感震ブレーカー、感震コンセントの設置、これは本当に必要なのではないかと思いますけれども、いかがお考えになられますか。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　地震後の火災原因の多くが、停電した状態から通電する際の電気関係の出火であるとされておりまして、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーの設置等は、特に密集市街地の安全性向上に対して有効と考えております。
　感震ブレーカーの普及につきましては、電気設備の施工等に適用される民間の規定である内線規程において、平成二十八年三月から、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅等について設置を強く促す勧告的事項とされていたところです。
　さらに、当該勧告的事項の対象地域として、地方公共団体の判断で、より幅広い密集市街地等を設定可能とすることで感震ブレーカーの設置を推進することができるよう、本年三月に内閣府に設置した検討会から提言を受けているところであります。
　このような動きに合わせまして、国土交通省においても、この春に、全国の地方公共団体の密集市街地整備担当宛てに、本提言に基づき感震ブレーカーの設置促進等について防災担当部局と連携して取り組むこと、また、住宅事業者の団体である住宅生産団体連合会等宛てに、感震ブレーカーの普及への協力等を周知しているところであります。
　引き続き、関係省庁、地方公共団体及び民間事業者と連携して、感震ブレーカー等の設置など地震時の火災の発生を抑制する取組を推進してまいりたいと考えております。

○中野正志君　是非そう願いたいものであります。
　さっき言いましたように、首都直下型で火災だけでも一万六千人も亡くなる人が出てくるという状況では、やっぱりこういった電気を発生源とする火災、これを事前にできるだけしっかりとその対策、対応を考えておくということは大事だと思います。
　とりわけ、言うまでもなく、私たちのこの東京でありますけれども、下町の地域中心に密集市街地がたくさんある。私たちも行ってみて、あの狭隘な道路、また、しっかりと住宅が、我々の言葉で言うと、はっついた、張り付いた形を見ますと、いざ火災の場合どうするんだろうという状況が数多く見られるわけでありまして、そのためにも、こういった感震ブレーカー、感震コンセントを精力的にお取り進めをいただきたいと存じます。
　質問の機会をいただきましたので、この際、ちょっと別な視点で別な問題を質問させていただきたいと思います。
　私どもの東北、三陸道、常磐道など、復興事業という点もあり、加速的に整備が進められてまいりました。地元も大変感謝をいたしております。
　私の住まう仙台市でありますけれども、仙台というのは市街地が高速道路でぐるっと一周できる町でありまして、恐らく地方の大都市では仙台が初めてそういう状況、道路網の整備ということになったのかなと、これも感謝をいたしております。
　しかし、仙台で仙台港のある仙台東部地区、これは東北、関東圏からの自動車の流出入が集中して渋滞が恒常的にあります。仙台市街地から西の外側の高速道路へ接続する仙台西道路、これは仙台の発展に非常に貢献をいただいております。一方、東側の外側の高速道路の自動車専用道路などの接続が少ないため、本来、大動脈として機能するはずの仙台東道路の整備、この整備が物流面の強化、あるいは観光振興、あるいは復興のためにも必要なことであります。
　関係者の皆さん、とりわけ国交省の御理解もあり、平成三十年度道路調査の箇所に指定をいただいております。しかし、問題はこれからであります。新規事業化はいつになるのか、ルートあるいは環境アセスメントなどの事前の検討期間、当然必要でありますけれども、地元は最も短い最短での事業決定、建設スタートを望んでおりますけれども、その見通しをどう理解すればいいのかなと。
　宮城県、仙台市も感謝と覚悟を持って臨んでおりますので、早期の事業化を取り進めるようにこの際要望しておきたいと思いますが、いかがでございますか。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　仙台東部地区におきましては、仙台貨物ターミナルの移転跡地に広域防災拠点の整備が形成されるなど、沿岸部の高速道路利用を念頭に置いた新たな開発計画や地域づくりが進められております。
　他方、沿岸部の高速道路と仙台都心部を結ぶ国道四十五号におきましては、複数の主要渋滞ポイントが存在するなど課題があることから、これまでも仙台東部地区の道路ネットワークの在り方につきまして関係機関で検討を行ってきたところでございます。
　今般、地域振興を加速する観点から、仙台東部地区に計画されております仙台東道路につきまして、概略ルート、構造を決定するための計画段階評価手続に今年度より着手することといたしたところでございます。この計画段階評価手続におきましては、地域の意見聴取等を行いながら概略ルート、構造を決定した後、都市計画手続、環境アセスメントの手続を進めることとなります。
　いずれにいたしましても、宮城県、仙台市等と連携し、できるだけ早期に計画の具体化が図られるよう調査、検討を進めてまいります。

○中野正志君　局長さん、ありがとうございます。是非早期に事業化、お取り進めをいただきたいと存じます。ついでついでに言えば、一般国道のお話に出ました仙台拡幅二期、これの早期事業化も要望いたしておきたいと思います。
　また、もう一つでありますけれども、仙台空港の民営化の評価と展望について、地方空港の民営化含めてでありますけれども、この機会にお伺いをいたしておきたいと思います。
　御存じかと思いますけれども、仙台空港は、五年以内に営業黒字化を目標に、平成二十八年七月、完全民営化のスタートを切りました。昨年二十九年度の旅客数、速報値でありますけれども、前年比八・七％の増加で三百四十三万八千六百人、何と過去最多を記録をいたしております。これはＬＣＣなどの新規就航が功を奏したと思います。当然、エアポートセールスも一生懸命官民挙げて頑張られました。こういった民間の柔軟な経営力、またそれをサポートしてこられた国交省、敬意を表します。
　二十九年度単年の営業損益が初の黒字となったということは喜ばしいことでありますけれども、二年で黒字化という営業面での成果を率直に評価を私はしたいと思っておりますけれども、国交省としての仙台空港の民間委託に関する評価と、今後同じようにほかの空港にも民間委託を進めていかれると思いますけれども、その方針、展望についてお伺いをしておきたいと思います。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　仙台空港につきましては、国管理空港の第一号といたしまして、今御紹介がございましたように、一昨年の七月に民間委託が開始をされまして、二〇一七年度の旅客数は、御紹介のありました速報値で過去最高の約三百四十四万人、とりわけ国際線の利用者数は、民間委託前の二〇一五年度と比較をいたしまして約一・七五倍に増加をいたしております。また、本年夏ダイヤの週当たりの便数は、民間委託前の二〇一六年夏ダイヤと比較いたしまして三十六便増の四百三便というふうになっております。
　加えまして、民間委託後には仙台空港から宮城県外の東北地方各所への高速バスルートの設定など二次交通の充実が図られるなどしておりまして、民間運営による成果が着実に現れているものと承知をいたしております。
　仙台空港につきましては、今後も本年中に新しい旅客搭乗施設の供用開始が予定されるなど、引き続き民間の創意工夫を生かした運営が進められるものと聞いておりまして、大変期待を申し上げているところでございます。
　また、ほかの国の管理空港につきましては、高松空港が今月一日に民間委託が開始をされました。また、福岡空港は来年四月から、新千歳空港を含みます北海道の道内の七空港及び熊本空港につきましては、再来年に民間委託が開始されますよう今手続を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、航空ネットワークの充実や地域の活性化などに資するものとして空港の民間委託は有効なものであると考えておりまして、地域の関係者の皆様の御意見もよくお伺いしながら引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

○委員長（野田国義君）　時間でございます。

○中野正志君　御清聴ありがとうございました。終わります。

○鉢呂吉雄君　おはようございます。民進党の鉢呂吉雄です。
　冒頭、石井大臣にお伺いいたします。
　昨日も、財務省のごみに関わる口裏合わせ、偽装というものが財務省から明らかになり、陳謝されたわけであります。まさに、ごみの撤去費については国交省の所管であります。私も、三月二十二日も質問いたしました。同僚の小川敏夫議員始め、この国交委員会でも度重なって質疑が重なっておるところであります。
　大臣にお伺いします。この間の調査、とりわけ設計業者の、法務当局に、司法当局に、三・八メートルは国から指摘をされて言わされた形であるというようなことが報道されてもう一か月以上になります。大臣は、電話を掛けて調査をしているけれども相手の工事関係者とは接触できないと、私の場合も三月の二十日等二回ほど、そういう感じであります。
　私は、大臣が責任を持ってやれば一挙にこれは片が付く、電話等で、誰にやらせるのか分かりませんが、きちんとこの調査結果を示すべきである、こういうふうに思いますが、その後どうなっているでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　工事関係者が試掘をしたその報告書についての確認の件かと存じますが、試掘の報告書の内容につきましては、これまでも複数回、試掘の報告書の入手先である事業者に対して電話で質問を行ってきたところでありますが、これまでには回答は得られておりません。そこで、改めて、三月の二十三日に改めて文書で確認をしたところでありますが、まだ当方の質問に対して回答が得られていない状況であります。
　引き続き、事業者に対しまして質問に対する回答を求めていきたいと考えております。

○鉢呂吉雄君　財務省は、曲がりなりにも非は非として、この調査結果を発表しております。独り国交省は、この間この問題は、今の委員長であります野田委員長も含めて、去年から再三再四この場で時間を浪費しています。
　委員長にお願いいたします。
　やっぱりきちっと国交大臣にこの問題の調査の結論を得るように、私は何回も言っています。国交省の大阪航空局のその担当した職員、目視した、写真でもって確認した、しかし、相手の工事関係者は国に言わされたと、三・八もごみがないのにもかかわらず言わされたと、こう、法務当局、司法当局にも。これは定かではありません。しかし、この間ずっとマスコミから暴露されている問題は真実であったということですから、速やかにこの問題、処理をしてほしいと委員長にお願いいたします。

○委員長（野田国義君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○鉢呂吉雄君　それでは、建築基準法の関係について話を進めさせていただきます。
　今日は、厚労省の大沼政務官にも来ていただいております。
　私の地元の札幌市の、今年一月三十一日未明に発生した、通称共同住宅というふうに言われていますそしあるハイム、十一名の方が大変な犠牲をなりました。この種の老人ホーム的なところは、毎年のように火災等で大変な犠牲者を出しております。
　今日は時間がありませんから、言います。二階建て四百平米で木造、昔は旅館だったそうです。今はグーグルで見れますから、当時の建築されたものを見ますと、木造で老朽化しているのがよく分かる写真も私、見させていただきました。そういう中で、十六人入居している中で、生活保護受給者が十三人、八一％、六十五歳以上の高齢者が十一人、亡くなった方は十一名中六十歳以上が十名という形であります。
　火災報知機は設置されています。消火器も廊下にはあったそうです。しかし、スプリンクラーの義務付けはありませんし、スプリンクラーは設置されていない。しかし同時に、入居費をこれ以上高くすれば、生活保護受給者が多いので、やっていけないからそういった設備投資もできないと、こういう形であります。
　この施設は社会福祉法上どういう位置付けになっていますか、お答え願います。

○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　無料低額宿泊事業は、社会福祉法におきまして、生計困難者のために無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業と定義されております。また、有料老人ホームは、老人福祉法において、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜の供与事業を行う施設と定義されております。
　今回の火災があった施設につきましては、札幌市においては、賃貸借契約により長期にわたり入所する実態があったことから無料低額宿泊所には該当せず、また、入居要件を専ら高齢者に限っていなかったことから有料老人ホームにも該当しないと判断しており、社会福祉各法に位置付けのある施設ではなく、一般の共同住宅と判断されたものと承知しております。

○鉢呂吉雄君　そのとおりで、一般法上の共同住宅、アパート、共同施設という類いで、社会福祉上は何らの位置付けもされないと。
　繰り返しになりますけれども、無料低額宿泊所、これは一時的なものであると、固定的にずっと住むようになれば、これは対象外。それから、有料老人ホーム等の高齢者の福祉施設になると、これは最初に高齢者だけを入居させますという募集の条件がなければならないと。こういう形で、法律的には全くの一般のアパートであります。
　しかし実際は、低額で、いわゆる生活保護世帯。札幌で私も調査しました。例えば、刑務所から出所した方、これはもう三万円か五万円で、出所して住むところがない、こういうところにも関係機関は、このそしあるハイム等を含めてあっせんをしておると。社会通念上は非常に重要な施設なんですけど、こういう形で何らの法的な保護もないという形であります。
　今回、厚生労働省の方で、いわゆる生活困窮者の自立支援法案、これが今審議されておるというふうに聞いております。これは、就労の状況ですとか心身の状況、地域社会との関連性、その他の事情で経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することをできないような方、おそれのある者、こういう方々に、これは法律がちょっと違うんですけれども、居住の支援強化を図るという形で良質な宿泊所、これは最低基準の創設を含めて良質な宿泊所をこの無料低額宿泊所にも位置付けをしようということで、一時的なといってももう少し長期に住む方についてもこの対象にすると、こういったことが今協議されておるというふうに聞いていますけれども、この関係について若干お話ししていただければ有り難いと思います。

○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在国会において御審議いただいております生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案におきましては、これまで法的拘束力のないガイドラインで示していた無料低額宿泊所の設備や運営に関する基準につきまして、法律に根拠を持った最低基準を定め、違反した場合には改善命令を発出できることとするなど、規制の強化を図ることにしております。また、この改正に合わせまして、この事業としての届出が必要な事業所について居住期間の長短を問わないこととする等の観点も含め、今後、関係者の意見を聞きながら判断基準の明確化を図ることを検討しております。
　さらに、有料老人ホームにつきましては、該当性の判断基準を明確化した通知を先週発出したところでございます。
　これらの対応によりまして、各施設の範囲が明確化されることによって地方自治体が効果的な指導を行うことができ、届出の勧奨や防火安全対策の助言等を適時適切に実施することができるようになると考えております。

○鉢呂吉雄君　是非お願いしたいんですが、例えば、私の方からもうしゃべりますけれども、全国にこの無料低額宿泊所というのは、二〇一五年の六月の厚労省の調査で五百三十七施設、一万五千六百人ほど利用されていると。さらには、生活保護受給者が二人以上利用する施設、これは全国にまだ千二百三十六施設、北海道は八百七という、すごく多いんですけれども、しかし同時に、これから関係あるんですけれども、国交大臣、ここにはスプリンクラーの設置はされておりません。先ほど言った無料低額宿泊所は今も未設置率は九一・八％、ほとんどが設置されていないと、こういう形であります。
　札幌でもいろいろな施設長にもお話を聞きました。札幌の火災は人ごととは思えない、スプリンクラーがあれば初期に消火できる、数百万の設備費用の捻出が余裕が出てこない、入所者からもらえば生活費が出てこないと。
　立教大学の木下武徳先生は、防火対策を進めたくても資金面で進めれない施設がほとんどである、行政はスプリンクラーなどの防火設備の設置に補助金を出すなど、悲劇を繰り返さない対策を進めてほしいと、こういうふうに述べるわけであります。
　先ほどはしょりましたけれども、この十年間見ても、一年置きぐらいに五人以上亡くなったこういった施設は今も数多くあるんです。
　ですから、まず大沼政務官にお聞かせをいただきたいんですけれども、こういった無料低額宿泊所、スプリンクラーの設置について是非その中に入れていただきたいと。難しいことは事務当局からも聞いております。しかし、大沼政務官の政治家としての配慮で、このスプリンクラーの設置についての義務化と、そしてそれに対する支援。
　今も厚労省は、老人ホームにはスプリンクラーの設置補助支援があるんです。中には一〇〇％その支援で設置できると。まあいろいろな形がありますから定額で補助しているんですけれども、安いスプリンクラーであれば一〇〇％近くで、国の支援でできるというものを、こういった本当の最低限のところで、これ以上家賃を上げてはできないというようなところに厚労省の温かい目を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（大沼みずほ君）　このような痛ましい火災等によって失われる人命があるということは、厚生労働省としてもしっかりと受け止めていかなければならないというふうに思います。
　その上で、無料低額宿泊所に対する規制強化に関しまして、今回新たに定めることとしております最低基準の具体的な内容につきましては、改正法の施行までに関係自治体や事業者などの皆様の意見を聞きながら検討していくことにしております。現行のガイドラインの内容も踏まえた上で、防火防災対策についても検討していくことにしているところでございます。
　無料低額宿泊所は、施設のような形態のものから一般のアパートのような類型まで様々なものが存在いたします。そのスプリンクラーの設備の設置の義務付ける必要があるか、設置の必要性やそれに伴う負担なども考慮しつつ検討する必要があると考えておりますが、委員御指摘のように、多くの方がその無料低額所で、生活困窮者の方もそこに多く入っていらっしゃるというような実態もしっかりと踏まえて、地方自治体、事業者の皆様と意見を聞きながら調整して検討してまいりたいというふうに思います。

○鉢呂吉雄君　なかなか、調整して検討するという御答弁は前向きの答弁です。非常にそれを多として期待をしたいと思っております。
　参議院の二月十四日の国民生活・経済に関する調査会、稲葉参考人がこのように陳述しています。高齢者、障害者あるいは生活困窮者の住宅問題は、その安全性において非常に深刻である、民間の事業所が手弁当で住宅を借り上げる、家賃を上げるわけにはいかないので老朽化した物件を借りる形にするが、火災が起きたら一気に広がる。
　この場合も、そしあるハイムも、調理に来た人が火に気付いて大家さんに言って、大家さんというか事業者ですね、事業運営者に言って、一一九番掛けたらもう火の海で、声は聞こえたんです、だけど、なかなか逃がすわけにいかなかった、逃げるわけにいかなかったと。一気に広がったんですね。
　したがって、何とか、法による福祉施設には該当しないが、実態は福祉施設になっているので、札幌のような例の場合はスプリンクラーなどの防火施設の設置が必要ではないかと、こういうふうに思いますので、是非お願いをいたしたいと思います。
　大臣にも御答弁いただく予定でしたが、今、大沼政務官から前向きの答弁いただきましたので、そこをはしょりまして、本題の方に参ります。
　実は、この建築基準法の改正、いろいろな様々な案件があります。私は、安倍内閣の経済成長に資するかどうかという観点で様々な今既存の法体系、これを変えるということが行われているような感じがします。これに対して少し異議を申し立てたい。
　私は、大臣にまずお伺いします。
　今回提出された建築基準法の法の目的、改正ではなくて本来の法の目的、これはどのように記載されていますか。