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大沼みずほの発言 （国土交通委員会）

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○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在国会において御審議いただいております生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案におきましては、これまで法的拘束力のないガイドラインで示していた無料低額宿泊所の設備や運営に関する基準につきまして、法律に根拠を持った最低基準を定め、違反した場合には改善命令を発出できることとするなど、規制の強化を図ることにしております。また、この改正に合わせまして、この事業としての届出が必要な事業所について居住期間の長短を問わないこととする等の観点も含め、今後、関係者の意見を聞きながら判断基準の明確化を図ることを検討しております。
　さらに、有料老人ホームにつきましては、該当性の判断基準を明確化した通知を先週発出したところでございます。
　これらの対応によりまして、各施設の範囲が明確化されることによって地方自治体が効果的な指導を行うことができ、届出の勧奨や防火安全対策の助言等を適時適切に実施することができるようになると考えております。

発言情報

speech_id: 119614319X00820180410_026

発言者: 大沼みずほ

speaker_id: 12002

日付: 2018-04-10

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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