石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局が実施をいたしました本件見積りにつきましては、森友学園から新たなごみが出てきたとの連絡を受け、学校設置に影響が生じた場合、損害賠償請求を受ける可能性があるなど逼迫した状況の中で、森友学園側から本件土地を購入したいとの要望があったことを受けまして、入札等の手続を要する民間へ委託するのではなく、大阪航空局が早期に見積りを実施できることから、売買契約において売主の責任が一切免除される特約を付けることを前提に、地下埋設物の撤去処分費用を見積もるよう近畿財務局より依頼があったものと承知をしております。
　大阪航空局といたしましては、本件土地に廃材等のごみがあるのであれば、その深さにかかわらず土地の所有者として何らかの対応が必要になるが、国自らが撤去工事を実施をいたしますと予算措置等に時間を要することや、本件についてはそれまで近畿財務局と両者で対応してきたことも踏まえまして、できるだけ早く見積りを行う必要があるという近畿財務局と共通の認識の下に、地下埋設物の撤去処分を見積もることとしたものでございます。
　その上で、依頼を受けました大阪航空局におきましては、地下構造物状況調査の結果や本件土地の地歴、職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など見積りに必要となる検証可能な材料が整った段階で、近畿財務局に対しまして地下埋設物の撤去処分費用の見積りを回答したところでございます。