牧野たかおの発言 （国土交通委員会）

○副大臣（牧野たかお君）　お答えさせていただきます。
　今年三月に改定いたしました行動計画二〇一八においては、特に重要と思われる視点として、分野横断的に五つの視点を提示しております。
　具体的には、まず一番目として、ただいま御審議していただいております独立行政法人等の活用による官民一体となった海外展開、二つ目は、相手国のニーズに対応した提案を行うことなどによる競争力の強化、三つ目として、海外交通・都市開発事業支援機構の積極的な活用などによる官民連携、ＰＰＰ案件への対応、四つ目が、相手国の課題の解決に向け貢献することを通じた日本の質の高いインフラの受注機会の拡大、そして最後五番目でありますが、代金の未払に対する相手国政府への働きかけなどの受注後の企業への継続的支援の五つの点であります。
　また、行動計画二〇一七でリストアップした七十六件のプロジェクトの受注状況でありますが、七十六件のうち十四件が入札が行われまして、そのうちの九割近い十二件を日本企業が受注しております。
　具体的には、末松委員がトップセールスされたマダガスカルのトアマシナ港の拡張事業を始め、総事業費がおよそ三千三百億円のインドのムンバイ湾の横断道路の建設計画や、総事業費がおよそ二千八百億円のバングラデシュのダッカ都市交通の整備事業について日本企業が受注しているところであります。