野田国義の発言 （国土交通委員会）

○野田国義君　次に、私も大臣等のトップセールスにということでお聞きしようと思っておりましたが、もう何人も聞かれましたので割愛させていただきたいと思います。
　そこで、私も水資源機構の方のことについてこれからちょっと聞きたいと思いますが、実を言いますと、三週間前でしたでしょうか、私、地元福岡出身であります中村哲先生、ペシャワール会ですね、その講演に行ってまいりました。本当に頑張っておられるというか、元々御承知のとおり医者と、医師ということで、診察というか診療所などを造っておられましたけれども、それ以上にやっぱり大切なのが水なんだと。
　今、かんがい用水などを引かれまして大変な成果を上げられておるということでございまして、そこには本当に大地がよみがえるというか、緑が、そしてまた人がその水のところに移り住むというような、ですから、町がそこに形成をされるというようなことでございまして、本当にすばらしいことをやっておられるなということで、改めて尊敬をさせていただいたところでございますけれども、それとはまた今回のものは違うわけでありますけれども、しかし、やっぱり、最後おっしゃったのは自然との調和が必要なんだと、自然との調和がですね。このところを我々しっかりと海外に進出していっても考えていかなくてはいけない大きなテーマではなかろうかと思っているところであります。
　そこで、現在の水資源機構法ですか、第十二条の業務の範囲の中、あるいは第四条の水資源開発基本計画など、機構が海外展開できる根拠はどうなっているのか。今回の新法によって水資源機構は、水需要の増加が見込めない、もう日本国内では、それで海外に仕事を見付け、組織の拡大を図っていくのか。そしてまた、機構などの公的機関がインフラシステムの海外展開に関与することとなりますが、これらによって具体的にどのような点が有利になり、我が国の事業者の受注につながっていくのか。そして、海外社会資本事業を実施するに当たり、機構等の人員、予算等の体制に変更はあるのか。今後、業務量が増えた場合には定員の増員などを検討する必要はないか。また、過度に海外業務の割合が増加し、本来業務の遂行に支障を来すおそれがないかという点について御答弁をお願いしたいと思います。