石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　先週の木曜日、五月二十四日の本委員会におきまして、森友学園の関係で国土交通省が行っております二つの調査について説明するようお求めがありました。
　まず、本年四月十二日の報道で、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという件についてでありますが、私からの指示によりまして、大阪航空局において当時見積作業を担当していたと考えられる職員を中心に聞き取り調査を行ったところであります。
　これまでの聞き取りにおきまして、平成二十八年四月十二日、近畿財務局から地下埋設物の撤去処分費用の見積りに関する検討状況の説明を求められ、大阪航空局から、見積りの対象面積、深さ、混入率等を示しつつ、その時点の検討段階の言わばたたき台として見積りの算定方法と約六・七億円という数値を説明したこと、その際、近畿財務局から、対象範囲について、既に工事業者が試掘してごみが見付かっていたグラウンド部分周辺も含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話があったことが確認をできております。
　なお、その後、大阪航空局におきましては、工事事業者による試掘結果や、過去に池、沼であったという本件土地の地歴などを踏まえ、グラウンド部分の一部を見積対象に加えた上で、近畿財務局へ本件見積り八・二億円を提出したところであります。
　また、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたとの報道につきましては、今般の聞き取りでは、それぞれ、正確な表現は記憶していないものの、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかとか八億円程度といった趣旨の話があったという職員がいた一方、言われた記憶はないという職員や、大阪地検による事情聴取が行われているため回答を差し控えた職員もいたところであります。
　近畿財務局から将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかとか八億円程度といった趣旨の話があったとしている職員は、あわせて、大阪航空局としては、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながらごみの見積範囲を設定し、積算基準に沿って積算をするので、その結果が近畿財務局が言ったような趣旨の額になるかは分からないと、見積りをしてみるまで分からないと思っていたと申しておりまして、額ありきの見積りは否定をしているところであります。
　次に、財務省理財局から国土交通省に対しまして決裁文書の改ざんを依頼したとの報道についてでありますが、現在、財務省において決裁文書の書換えが行われたとされる昨年二月から四月にかけて森友学園の土地の貸付け、売却に係る事案について担当していた職員に対して、大臣官房の立会いの下、航空局において聞き取りなどを行って確認を進めているところであります。
　大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められているところでもありますので、正確性を期すためにも、財務省で行われている調査の状況も見極めながら丁寧に進める必要があると考えております。ただ、できるだけ早期に確認を進めてまいりたいと考えております。
　　　　─────────────