国土交通委員会

平成三十年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　増子　輝彦君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　赤池　誠章君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（タクシーに係る規制及び安全確保の在り方に
　関する件）
　（インフラシステムの海外展開に関する件）
　（暫定二車線区間の四車線化及び安全対策の取
　組に関する件）
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（ＪＲの赤字路線の現状に関する件）
　（洋上風力発電の推進に関する件）
　（太平洋島嶼国に対する海上保安能力の向上支
　援に関する件）
　（港湾施設の維持管理・利活用に関する件）
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別
　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君及び赤池誠章君が選任されました。
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○委員長（長浜博行君）　この際、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国土交通大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　先週の木曜日、五月二十四日の本委員会におきまして、森友学園の関係で国土交通省が行っております二つの調査について説明するようお求めがありました。
　まず、本年四月十二日の報道で、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという件についてでありますが、私からの指示によりまして、大阪航空局において当時見積作業を担当していたと考えられる職員を中心に聞き取り調査を行ったところであります。
　これまでの聞き取りにおきまして、平成二十八年四月十二日、近畿財務局から地下埋設物の撤去処分費用の見積りに関する検討状況の説明を求められ、大阪航空局から、見積りの対象面積、深さ、混入率等を示しつつ、その時点の検討段階の言わばたたき台として見積りの算定方法と約六・七億円という数値を説明したこと、その際、近畿財務局から、対象範囲について、既に工事業者が試掘してごみが見付かっていたグラウンド部分周辺も含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話があったことが確認をできております。
　なお、その後、大阪航空局におきましては、工事事業者による試掘結果や、過去に池、沼であったという本件土地の地歴などを踏まえ、グラウンド部分の一部を見積対象に加えた上で、近畿財務局へ本件見積り八・二億円を提出したところであります。
　また、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたとの報道につきましては、今般の聞き取りでは、それぞれ、正確な表現は記憶していないものの、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかとか八億円程度といった趣旨の話があったという職員がいた一方、言われた記憶はないという職員や、大阪地検による事情聴取が行われているため回答を差し控えた職員もいたところであります。
　近畿財務局から将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかとか八億円程度といった趣旨の話があったとしている職員は、あわせて、大阪航空局としては、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながらごみの見積範囲を設定し、積算基準に沿って積算をするので、その結果が近畿財務局が言ったような趣旨の額になるかは分からないと、見積りをしてみるまで分からないと思っていたと申しておりまして、額ありきの見積りは否定をしているところであります。
　次に、財務省理財局から国土交通省に対しまして決裁文書の改ざんを依頼したとの報道についてでありますが、現在、財務省において決裁文書の書換えが行われたとされる昨年二月から四月にかけて森友学園の土地の貸付け、売却に係る事案について担当していた職員に対して、大臣官房の立会いの下、航空局において聞き取りなどを行って確認を進めているところであります。
　大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められているところでもありますので、正確性を期すためにも、財務省で行われている調査の状況も見極めながら丁寧に進める必要があると考えております。ただ、できるだけ早期に確認を進めてまいりたいと考えております。
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○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房審議官筒井健夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長浜博行君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、リニア中央新幹線建設工事をめぐる不正事案への国土交通省の対応ということで質問させていただきたいと思います。
　前回の委員会で山添委員から、このリニアの事件というのはスーパーゼネコンの談合の温床になっているという御指摘ございましたが、私は、今回のこのリニア中央新幹線建設工事というのは、まさに独禁法ということで限界事例なんじゃないかと。
　これ、以前にもちょっと質問させていただきましたけれども、それは、ＪＲ東海という民間企業の発注方法が入札という形態を取った、随契ではなくて入札ということにしたためにある意味生じた部分があるのではないかと。そしてまた、実際のそのスーパーゼネコンというのが技術を持っているスーパーゼネコンであって、誰もが必ずしもできる工事ではなかった。そういう中で今回の事案というのは起きたのであろうというふうに思っておりますので、その辺、多少、山添委員とスタンスが違うものですから、当然そこからのいろんな考え方についても相違が出てくるのではないかというふうに思います。
　そういう中で、これ、独占禁止法違反容疑が掛かった場合に、皆様御承知のとおり、指名停止それから営業停止ということが行われます。この指名停止については、昭和五十九年の三月二十九日に工事請負契約に係る指名停止時の措置要領という書類が国交省、旧建設から出ており、また、営業停止については、平成十四年三月二十八日付けで建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準についてという、この二つがあるわけですけれども、この二つを見比べたときに若干の相違がございます。
　まず、営業停止、監督処分については、独禁法の法令違反の事実が確定した時点で行うことということになっている。ところが、一方で、この指名停止については、起訴又は逮捕が行われた場合に行われるという、こういうことにルールとしてはなっているわけです。
　このルールに基づいて今回も、このリニア中央新幹線の事案においては、平成二十九年十二月十八日にまず家宅捜索が行われ、そして平成三十年三月二日に独禁法違反容疑による逮捕が行われ、そして山添委員が国交委員会で質問されたまさにその日の三月二十三日に独禁法違反による刑事告発、起訴がなされ、そして指名停止措置がなされたということなんですけれども。
　これまで建設業法に基づく処分ということでの営業停止はなされていないんですけれども、ただ、この一方で、私、ちょっとこういう限界事案の場合、やっぱり疑わしきは罰せずということで、本来はこの営業停止処分については刑が確定するまでは処分をしないということになっているのに、指名停止という、本来は入札参加をする資格があるにもかかわらず、ある意味懲罰的に指名停止になっているということは、これは本当にこういう限界事案の場合にも妥当なんだろうかと。やっぱりこういう、もちろんその当事者が自ら自認している場合は別なんですけれども、自認していない場合であってもこういう入札への指名停止をするということはどうなんだろうと。
　また、それとともに、今、独禁法においてはリーニエンシーが認められております。こういうリーニエンシーが認められた場合のこういう指名停止処分、営業停止処分のこの在り方についてもやっぱりしっかりと法的な整合性を含めて考えていくべきではないかと思うんですけれども、この点について、この指名停止処分と営業停止処分の在り方について、国土交通省の見解をお願いできればと思います。

○政府参考人（藤田耕三君）　まず、指名停止についてお答えを申し上げます。
　指名停止は、工事事故を発生させた場合あるいは不正行為があった場合など、公共工事の相手方として不適当と認められる者の入札参加資格を一定期間停止するものでございます。法令に基づく処分ではなくて、契約の当事者である発注者の判断により実施するという性格のものでございます。
　実施に当たりましては、措置内容の客観性や公平性の確保とともに、不正行為等が発生した場合にはできるだけ速やかに対応することも求められると考えておりまして、談合容疑で逮捕、起訴がなされた場合は、有罪判決が確定するまで待つことなく、また認否にかかわらず、一定の事実関係の把握ができた段階で指名停止措置を実施しております。このため、御指摘のように、事実関係の把握において難しい判断を求められるケースがあることは認識をしております。
　それから、指名停止とリニエンシーの関係でございますけれども、逮捕や刑事告発の段階で指名停止措置を講じようとするときには、適用の有無が不明でありますので指名停止期間には反映をしていないという運用になってございます。
　いずれにしましても、客観性、公平性の確保、それから速やかな対応という要請がございますので、その両方の要請を念頭に置きながら、御指摘も踏まえつつ、今後とも指名停止措置の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○阿達雅志君　今おっしゃられたこの不正行為がはっきりした場合というのは、もちろんそういういろんな処分、これはもう迅速に行っていただく必要あると思うんですけれども、ただ、やはりこの不正行為がはっきりするかどうかというところで、特に今回のように公正取引委員会の調査よりも検察の逮捕という行為が先に来たような場合というのは、やっぱりこの事実、ある程度明らかになるまでしっかり見ていくということも必要であるし、その辺について、国土交通省として、これ発注者の判断とはいっても、実質、皆さん国土交通省のこういう処分の行方を見ていますから、やはりその辺についてしっかりしたルール作りを今後も検討をいただきたいと思います。
　次に、ちょっと質問の順番入れ替わりますけれども、今、規制改革推進会議の方で、五月十一日付けで、多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見というこの書類、また、今規制のサンドボックスということで、ライドシェアの問題が再び浮上しております。
　これについては、この委員会でも何人かの委員の先生方から非常に懸念が表明されたところでございますけれども、特にこういうライドシェア新法の設立というような動きをされている経済団体もある中で、やはり私は、これは、今までの二種免許を取ったドライバーがあくまでこういう公共輸送としてのタクシーサービスを担う、これについてはやはり国土交通省としても全く揺るぎなく進めていただきたいというふうに思っているものですから、この点について、これ国土交通大臣が規制のサンドボックスの場合の主務大臣として判断をいただくということでございますので、もう何度かお答えをいただいているところではございますが、国土交通大臣として、このタクシーサービスの安全についての御見解を直接お願いをしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　新経済連盟から五月の八日にライドシェア新法の提案が提出をされたこと、また、規制改革推進会議より五月の十一日に多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見が出されたことは承知をしております。また、五月の十六日に生産性向上特別措置法が成立をいたしました。
　国土交通省としましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えているところであります。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはりこれ、ライドシェアも今現実には、ウーバーにしても滴滴にしても、あくまで二種免許を持ったタクシー事業者との提携という中で配車サービスということを進めていこうということで、彼らでさえ日本におけるいろんな状況というのを考えて二種免許の重要性というのを見ているわけですから、是非その点も含めて引き続き慎重な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、先日、海外社会資本事業の促進についての法律が通ったところでございますが、昨日から、まさに、このシンガポール—マレーシアの高速鉄道についてマハティール首相がこれについては中止をするんだと、こういうニュースも流れているところでございます。こういうちょっと、中止ということですが、実は、先日の委員会でも青木委員がおっしゃられたとおり、私も青木委員と共々、委員派遣で、昨年、このシンガポール、マレーシア、視察をさせていただきまして、その中で、この高速鉄道計画についても現地でのいろんな話も聞かせていただいたところでございます。
　それで、先日の法案自体は、日本のこれからの海外インフラ輸出にとって非常に大きな意味があると思うんですが、ただ、このシンガポール—マレーシア高速鉄道、中止にはなりましたけども、これの今までのその経緯を見た場合に、私自身はちょっと若干懸念を持っていたところがございます。
　それは、実際に昨年の十二月に入札発表をされたときのこの技術仕様書、これが日本の新幹線、これをそのまま認める形にはなっていなかったわけですね。これは、入札において、大体こういう大型プロジェクトというのは国際入札になりますから、その入札のための技術コンサルタント、これを相手方というのは大体雇用をするわけですけれども、この技術コンサルタントが欧州系であったために、結局日本の希望というのがそのまま入っていかなかったと。これは、今後もいろんなところで起き得る事態なんだろうと。そうすると、やはり日本が海外輸出インフラ、これをどんどん進めるためには、こういう技術コンサル、これをどういうふうに今後、日本のことを理解した技術コンサルを持っていくかということも非常に大事になってくるんだろうと。
　先日の法律で認められたような、日本の政府関係の機構による、こういう機構というのは、相手方がコンサルとしてそのまま雇うわけにはいかないと思うんですね。これが日本の影響を受けたコンサルを雇うということになると、その時点で公開入札の原則というのは支障が出てきますから。そうすると、やはりこういう技術コンサルを、今後日本としてどういうふうに日本の理解をしてもらった技術コンサルを活用していくのか、この点が大事になってくると思うんですが、この点について御意見をいただけますでしょうか。

○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘いただきましたコンサル機能の強化は大変重要な論点だと思っております。
　今回、先ほど御指摘いただきました法案によりまして、公的機関が中立性、交渉力あるいは技術ノウハウを使いまして、まさにコンサルティング機能もできるようになるわけですけれども、今御指摘いただきましたとおり、受注者側に立った場合には利益相反ということにもなりますので、民間事業者とともに、民間コンサルとともに、その能力を高めていくという面でも公的機関がちょっと力を発揮していただくというようなことを含めてコンサル機能の強化に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やっぱり実際に契約を取るためには、このコンサル段階からしっかり入って、技術仕様書の段階でやはり日本がしっかり参加できるような、こういうことに取り組んでいく必要というのはあると思いますので、その点、是非よろしくお願いをいたします。
　それとともに、やっぱり海外でのこういう大型案件、大体ＰＦＩとかで行われますけれども、大体ＰＦＩって、アジアの地域での特に鉄道プロジェクトなんかを見ると、失敗をするケースが非常に多い。
　そういう中で、特に相手方からは日本からの出資ということを要求されることが非常によくあります。今ＪＯＩＮなんかが鉄道に関しては出資をしているわけですけれども、ただ、この民間が出資をするという場合に、なかなか民間ではその事業実施後のオペレーションリスクを取れないということがあって、なかなか出資、踏み切れないような場合もある。
　こういった点についても、今後是非しっかりと、どういうやり方で政府が関与していくのか御検討いただきたいと思いますので、その点について御意見をお願いします。

○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘をいただきました出資、この多様化、多元化というのが非常に重要かと思っております。
　まず、官民ファンドのＪＯＩＮあるいはＪＩＣＡといった公的機関の積極的な出資支援ということが大事でございますけれども、加えまして、いろいろな長期安定的な資金などもあろうかと思いますので、そういったものを呼び込む方策の検討を含めて、しっかりと今後の対応を勉強してまいりたいと思っております。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　終わります。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　少し順番を入れ替えて質問させていただきます。
　まず、国道整備について伺いたいと思います。少々ローカルな話になって大変恐縮ですけれども、福岡に国道二百一号線という福岡市と北九州市を結ぶ大変重要な道路がございまして、その一部区間に八木山バイパスという山の中を通るバイパスがございます。この地元の方にとって基幹道路とも言える福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ十三・三キロの国道バイパスとなっております。
　このバイパスは一九七七年に二車線化で事業化をされまして、一九八五年に開通して以来、四年前の二〇一四年までは有料道路として通行料が五百三十円だったんですけれども、利用されてきましたが、ちょうど四年前に建設費が償還し終えたということで無料化となりました。
　この有料が無料になりましたことによりまして利用者がぐんと増えまして交通量が倍になり、それに伴い朝と夕方とピーク時にはもう大変な渋滞となっており、さらには事故も頻発しておりまして、ある調査によりますと事故が三倍に増えたという報告も入っております。
　このバイパスはそのほとんどが片側一車線となっておりますので、事故といいましてもその多くが正面衝突の大きな事故となっております。事故が発生しますと、片側一車線ずつしかありませんのでもうたちまち大渋滞となりまして、前にも行けず後ろにも引き返せずと、事故処理が終わるまでバイパスの中で待ち続けるという事態が発生しております。
　直近一年間では三時間から七時間の通行止めが六回発生をしておりまして、本年一月、この地域に大雪が降ったんですけれども、その雪のときにはスリップでトレーラーが道を塞いでしまいまして、大変長い時間通行止めとなりました。また、このときはこの雪の影響でＪＲも止まっており、この八木山バイパス以外にもう一本福岡都市圏に行く道があるんですけれども、そちらも山道の峠となっていまして、その道も雪で行けないと。つまり、八木山バイパスが止まったことによってあらゆる福岡への道が閉ざされて、この地域の方は完全に孤立をするというような状況が一月には起こっております。
　このバイパスは、本来、建設当初から将来的に四車線化することと計画をされておりまして、そのための用地の買収も既に完了しております。また、このバイパス以外の場所、二百一号線と申しましたが、このバイパスの部分十三・三キロ以外では福岡側も北九州側ももう既に四車線以上となっておりまして、この一部区間だけが急に二車線になるという大変不思議な状況になっております。
　これは、福岡の県議会におきましても超党派の議員連盟が結成されまして、今年の二月に国土交通省に対して四車線化の整備促進を求める要望書を提出されております。
　そこで、まずこの八木山バイパスの四車線化を難しくしている原因、技術的なものなのかあるいは費用の面なのか、この点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　八木山バイパスは福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ道路でございまして、現道国道二百一号の交通安全を確保するとともに、豪雨や積雪時に並行する現道で通行止めが発生することから、災害時におけるリダンダンシー確保の観点からも重要な道路であると認識をしております。委員御指摘のとおり、平成二十六年度に無料償還を行いまして、暫定二車線のまま無料開放され、国管理に移行いたしました。
　無料開放以降、交通量が開放前の約二倍、事故件数が無料開放前の約三倍に増加しているという状況でございまして、これまで短期対策といたしまして、事故抑制のためのレーンマーク等の路面標示や視線誘導標の設置、また、事故発生に伴う通行規制発生時に、道路上に取り残された車両を効率的に移動するためのインターチェンジ部の転回場や一般道への避難路の設置、さらに、速度低下発生時に広域的に情報提供するためのバイパス入口部での看板設置や道路情報板及びホームページの活用などの対策を実施してきているところでございます。
　しかしながら、まだこれ四車線化にはコストが掛かるわけでございますけれども、抜本的な対策といたしまして、やはり地元からは早期整備の観点から、利用者の負担の導入も含めた四車線化ということの要望をいただいているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今年度より、福岡県と連携しつつ、利用者負担による四車線化の必要性等について調査を実施する予定でございます。
　今後も引き続き、交通状況を詳細に把握した上で、短期対策を行いながら、四車線化を含めた必要な対策についても検討を進めてまいります。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今局長の方からお話ありましたとおり、地元としましては、四車線化のためならもう一度有料に戻していただいても構わないという意見も出ております。それほど皆さん早く四車線にしていただきたいという思いが大変強い道路となっております。
　また、先の長い話ではありますけれども、今回道路調査の対象としていただいたということで、このこと感謝申し上げたいと思いますし、これは国土交通大臣に対して地元から要望書も行っておりますので、大臣にも是非この長年の思いを、地元の思いを受け止めていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。
　この四車線化になるまではしばらく間が掛かるのですけれども、今この八木山バイパスで発生している事故、特に先ほど申し上げましたとおり、正面衝突の事故が二車線であることで大変多くなっておりますので、四車線化は進めながらも、やっぱり事故の問題というのはすぐに対処していかないといけないと思います。
　そういう中、先日、新聞報道で、国交省が高速道路の暫定二車線区間のはみ出し防止対策としてワイヤロープというものを試行的に設置をしてみたところ、死亡事故がゼロであったと、大変高い効果が出たということで、全国への本格導入を検討しているという報道がございました。
　この八木山バイパスだけでなくて、九州というのは高速道路も含めて暫定二車線のところが大変多いという印象を私、持っております。このワイヤロープ、是非効果があるのであれば展開していただきたいと思いますけれども、一方で、もしデメリットがあるのであればワイヤロープのデメリットも教えていただきたいと思いますし、今後、このワイヤロープが九州始め各地の高速道路で展開される御予定なのかどうか、進捗状況を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　高速道路の暫定二車線区間につきましては、その大部分がラバーポールで上下線を区分する構造となっておりまして、対向車線への飛び出しによる正面衝突事故など、安全性に課題がございます。このため、ラバーポールに代えましてワイヤロープを設置することの効果や課題につきまして、昨年度から、高速道路会社が管理する有料道路におきまして、全国約百十五キロメートルで試行設置し、検証を進めてきたところでございます。
　今月開催されました技術検討委員会におきまして、事故防止や走行性、維持管理等の観点から評価が行われまして、土工区間への設置は技術的に実用化が可能であるとの検証結果が示されたところでございます。
　その際に、留意事項ということも示されておりまして、ラバーポール区間で顕在していなかったワイヤロープへの接触による車両損傷や通行止めがあるということへの対策、冬期には事故車両等による滞留車両が発生する可能性があると、そういうことへの留意点、また、長大橋やトンネル区間につきましては今後とも更に技術の性能検証を進める必要があるといったような検証結果が示されているところでございます。
　こういうことを踏まえまして、国土交通省及び高速道路会社におきましては、無料区間を含めまして、今年度から土工区間への本格設置に向け、九州の高速道路も含めまして具体的な設置箇所について精査を行っているところでございます。
　引き続き、四車線化や付加車線の設置など抜本的な対策を進めるとともに、ワイヤロープの設置による安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今ラバーポールの話とワイヤロープの話ございましたけれども、熊本で地震が発生しましたときに、現地に向かうときに九州の高速道路通りましたけれども、途中で土砂崩れあるいは石等により通行できない場所がございまして、そういう部分で急にＵターンしないといけないときに、ラバーポールであれば簡単にＵターンができると。ただ、これがもしそのワイヤロープになってしまうと、そういう場合に急にＵターンができないとかいう問題もあるのかなということを少し私自身も思っております。
　ですので、事故がどれくらい発生するのかということと、このワイヤロープを設置する場所というのはその点も含めて検討していただく必要があるかなと思いますけれども、やはり正面衝突の事故を防止するという観点からは、非常に大きなこのワイヤロープというのは前進だと思いますので、是非とも検討の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、規制改革推進会議の件を質問させていただきますが、先ほど阿達先生より御質問がありましたので、阿達先生が触れられた部分とは少し違う角度でお伺いしたいと思います。
　五月の十一日に、規制改革推進会議が多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見というものを発表しました。この中で、現状のタクシー業界に対する問題提起としまして何点か挙げられております。
　例えば、二種免許が求められていることのハードルの高さによる運転手不足、あるいは過酷な勤務状況による運転手不足の問題、そしてインバウンドの訪日客が増え続ける中で、日本のタクシーが高いなと感じる、そういう観光客が多くなっているのではないかという点や、これからラグビーのワールドカップ、またオリンピック・パラリンピックといろんなイベントがある中で、突発的に需要がすごく増える期間というのが予想されます。そういうときに今のタクシー業界で対応できるのかというような点が今回のこの意見書の中で指摘をされております。
　まず、これらの指摘につきまして、国土交通省の見解、もう既に具体的な取組されていることと思いますが、この点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　三点御指摘があったかと思いますが、まずタクシー事業の人手不足についてでございますけれども、トラックも含めました自動車運送事業の運転者における有効求人倍率は、平成二十九年度で二・八一と、全職業平均一・三八と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも人手不足が顕著な状況にあると認識をいたしております。タクシー事業の労働環境の実態というものを見ますと、長時間労働の割に低い賃金水準でありますとか、運転者の高齢化、女性の担い手の少なさなどが課題であるというふうに認識をいたしております。
　このような現状におきまして、必要な運転者を確保するためには、労働生産性を向上させるとともに、多様な人材の確保、育成を図る取組が重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、タクシーを含みます自動車運送事業につきまして、省庁横断的に対策の検討を行います自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議というものを設置をいたしまして、昨年八月には直ちに取り組む施策というものを取りまとめました。
　さらに、政府といたしましては、今後、関連制度の見直しでありますとか支援措置などを取りまとめた働き方改革の行動計画というものを早期に策定、公表することといたしておりまして、運転者不足の解消に向けまして関係省庁や事業者団体とも連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、タクシー事業のインバウンド対応についてでございますが、観光先進国の実現に向けましては、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーを利用する際の言葉や決済面での不安を解消いたしましてサービスを向上させることが不可欠であるというふうに考えております。
　このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会におきましては、今年の一月に訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものを策定いたしました。国土交通省といたしましては、事業者によるこういった取組についても必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから最後に、大規模イベントなどにおけます突発的な需要への対応という御指摘でありますけれども、タクシーの配車を効率化させまして、生産性を向上させることで対応していく必要があるというふうに考えております。
　タクシー事業者におきましては、例えばＮＴＴドコモと連携して、これまでの運行データでありますとか気象データなどを活用しましてタクシー需要のリアルタイム予測というものを行うことによりまして、タクシーの運転者が利用者の多い場所に効率的に配車されるといったような取組が実施をされております。
　このように、安心、安全が確保されたタクシーの配車を効率化することで、局地的にタクシーが足りないという状況をなくしていく取組も関係者とともに進めていかなければならないというふうに考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。もうタクシー業界、様々な取組されている様子、非常によく分かりました。
　今回の意見、非常に不思議なところいろいろありまして、この意見を出すに至った経緯は、たった一社から提案があったことを基に今回の意見に至った点ですとか、また安心、安全を確保する点で非常に不安を覚える部分が多くなっております。
　先ほど大臣からも慎重に検討するという再三の強い御決意いただきましたけれども、利用者と事業者、両方にとっていい形になるように、是非とも大臣のリーダーシップの下で検討を進めていただきたいと思います。
　済みません、時間がなくなりましたので、最後の問題はまたの機会とさせていただきます。ありがとうございました。

○増子輝彦君　おはようございます。国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、一般質疑の中で森友問題についてはどうしても触れなければなりませんので、先ほど石井大臣から、これは中間報告と言っていいんでしょうか、私どもが再三再四求めてまいりました調査についての速やかな報告をお願いをしたいということについて御報告が一部ございました。先週のこの委員会でも、羽田委員の方からも今日の一般質疑の中で何らかの報告があってもいいんではないかというような質疑もしていただきましたので、その強い要請に基づいてようやく一部でも報告がなされたということについて、大臣、御苦労さまでした。まず、そのことについてひとつ、お礼を申し上げると言ってもなんですが、このことについてまず冒頭に質問させていただきたいと思います。
　大臣、この調査の結果を見ますと、最初から八億円といういわゆる値引きがあった、八億円という形の価格がもう前提であったのではないかというふうに報告を私ども受け止めることもできるんですが、この前提はもう既にそういう金額、八億二千万円という金額だったのかどうかということについてはどのようにお考えになっていますか。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほど冒頭の発言の中でも触れていたかと思いますが、近畿財務局との打合せに出席した職員も、まあそれぞれちょっと我々の調査に対して答弁の趣旨が少しずつずれているんですが、その職員の中で近畿財務局から八億円程度という趣旨の話があったとしている職員は、あわせて、大阪航空局としては、過去の調査報告や地歴等の資料を積み上げながらごみの見積範囲を設定をして、積算基準に沿って積算をするので、その結果が、言われたような、近畿財務局から言われたような額になるかどうか分からないと思っていたというふうに申しておりまして、額ありきの見積りは否定をしているところであります。

○増子輝彦君　蝦名局長、一人一人にお聞き取りをしたんですよね、大阪航空局の皆さんに。その中で、近畿財務局から広げてほしいという要請があったという記憶を持っていた方はいたんですか。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　先ほどの冒頭でも大臣が申し上げたと思いますけれども、今回の聞き取りにおいて、近畿財務局から、対象範囲については、既に工事事業者が試掘してごみが見付かっていたグラウンド部分周辺も含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話があったということを確認している職員がいるということでございます。

○増子輝彦君　局長、広げてほしいということを、これは、いわゆる大阪航空局が最初に見積もったというか、六・七億円を、対象を広げてほしいということを近畿財務局から要請されたということをはっきりと記憶している職員がたくさんいたということでいいんですか。

○政府参考人（蝦名邦晴君）　そのようなことを言われた職員がいるということでございまして、ただ、そういった職員も含めて、この見積りをするに当たっては、大臣も申し上げましたように、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながらごみの見積範囲を設定し、積算基準に沿って積算をするので、その結果、言われたような趣旨になるかどうか分からないと思いながら積算をしていったということでございます。

○増子輝彦君　大臣、先ほど大臣の御報告で、将来に瑕疵がないようなことを含めてこの範囲を広げたというふうに私聞き取ったんですが、これ間違いありませんね。