石井正弘の発言 （国土交通委員会）

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。
　本日は、吉原参考人、嶋津参考人には、多忙な中御出席をいただき、大変有意義な意見を頂戴いたしました。法案のこれからの審議に参考にさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
　それでは、私の方から少し御質問させていただきたいと思いますが、まず吉原参考人に対しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私も、自由民主党の所有者不明土地等に関する特命委員会ございまして、大体これに出席をさせていただいておりましたが、ちょうど三月二十三日にも、吉原参考人、お越しをいただきまして、御意見をお述べいただきまして、意見交換ございました。また、「法律のひろば」という雑誌にも、書籍にも御主張を述べておられるわけでございまして、これに基づいた今日は御意見を頂戴したと思っているわけでございますが、今回の政府から提案されている法案につきましては、現在におけるこの所有者不明土地問題の状況から見て、第一歩前進したというお話も今頂戴したわけでございます。
　問題は、これから先こういった現象が少しでもなくなるようにということで、言わば予防策といったことで、吉原参考人、三点、以前よりおまとめいただいて、今日もレジュメに載っておりますけれども、分かりやすく御意見を述べていらっしゃるように存ずるわけでございますが、その中で、まず相続登記の在り方、これについて御意見を頂戴いたしたいと思うんですが。
　実は、相続登記、これを義務化すべきではないかという議論が特命委員会でも大分出ました。そういった方向で今回もまとめてはいるわけでございますが、ただ、吉原参考人の御意見拝聴しておりますと、相続登記の申請を義務化して、そして罰則規定を設けるべきだといってもなかなかこれはハードルが高いのではないかと。
　一つは、法改正がなかなか容易ではない、日本の不動産登記はいわゆる対抗要件主義を取っておるので、なかなか法律上のそういう義務化ということができるんだろうか、あるいは、もう一つは実効性の問題があって、まずは義務化してもなかなか急いで登記をするということにはならないんではないかといった点が主張されているようでございますが、これをしかし、いずれにいたしましても促進策を図っていかなきゃいけないということは御意見が一致しているのではないかと思うんですが、これにつきまして改めて御意見を簡潔におまとめいただければと思います。