筒井健夫の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　所有者不明土地が生ずる要因の一つとして相続登記がされないことがあり、その対応策として、相続登記を義務化すべきであるとの指摘がされているところでございます。
　そこで、法務省におきましては、相続登記の義務化の是非を含む登記制度、土地所有権の在り方等につきまして研究会において検討を進めているところでございます。研究会におけるこれまでの議論におきましては、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、相続登記がされない様々な要因についての分析を進めておりまして、また、仮に相続登記を義務化するとした場合には、その実効性をどのように確保するのかといった点が重要な課題の一つとされているところでございます。
　この相続登記の義務化につきましては、これも紹介がありましたように、今月一日に開催されました関係閣僚会議で決定された基本方針におきまして、相続等が生じた場合に、相続登記の義務化等を含め、これを登記に反映させるための仕組み等を検討し、来年二月を目途に具体的方向性や検討課題を幅広く提示するとされたところでございます。
　法務省におきましては、この基本方針に基づいて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。