竹内真二の発言 （国土交通委員会）

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案について質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、海上保安庁について一言、冒頭述べさせていただきます。
　昨日、海上保安制度創設七十周年の記念式典が、天皇皇后両陛下の御臨席の下、安倍首相、それから衆参両院議長を始め石井国交大臣が出席して盛大に開催をされました。先月十九、二十の両日には観閲式、総合訓練も行われ、私も観閲式、記念式典の両方に出席をさせていただいたところであります。
　昭和二十三年に海上保安庁が船出をして、初代の大久保長官から現在の第四十四代の中島長官に至る歴代長官の下で、やはりこの海上保安庁の職員の皆様が我が国の領土、領海を七十年にわたり守り抜いてきたこと、改めて深い敬意と感謝の念を感じた次第であります。
　昨年十二月の本委員会での初質問の際、海上保安庁の体制強化を訴えさせていただきましたけれども、現在、政府もこれに一貫して取り組んでいただいておりますけれども、我が国の周辺海域を取り巻く厳しい環境を考えればまだまだ十分とは言えませんので、引き続き、この海上保安庁の体制整備、体制の強化を着実に進めていただきたいことをお願い申し上げまして、本題の質問に入らせていただきます。
　現在、我が国が直面しているこの所有者不明土地の問題というのは、人口減少、超高齢社会という日本社会の大きな変化の中で、不動産登記など我が国の土地制度の在り方そのものが問われる大変大きな喫緊の課題となっております。
　例えば、東日本大震災の高台移転事業におきましても、用地買収の際に相続未登記の土地が存在することで復興の遅延を招く事態もありました。通常なら数か月で処理できる案件というものが一年近く掛かったというケースがあったとも聞いております。また、熊本地震におきましても、相続手続が長期間放棄された所有者不明土地というものが支障となって、道路やのり面の復旧工事が震災からもう二年以上が過ぎてもいまだに着工ができていない、そういう事業もあると聞いております。
　このように、所有者が分からず、その土地を利用したくてもできないという事態に対処するために、今回の法案には所有者不明土地の利用を促進していく新たな対策が盛り込まれております。
　この本法案の意義については、五月三十一日の本委員会での参考人質疑でも、吉原参考人が本法案について、極めて重要な一歩と強調されていたとおりであります。もちろん、これは様々な所有者不明問題に対する初めの一歩という位置付けのものではあります。
　ただ、二〇二五年には団塊の世代が全員七十五歳以上となり、近い将来、相続多発時代がやってくると言われる中で、今後この所有者不明の土地を増加させないための抜本的な取組、対策等が必要不可欠となってまいります。政府も、一日の関係閣僚会議で、所有者の責務の明確化など、土地制度の抜本的な見直しを掲げて二〇二〇年までに必要な制度改正をするなどとの方針を打ち出しております。
　今後、政府として、所有者不明土地に係る様々な課題に対して可能な限りの手を打っていく、そういう必要があると考えますけれども、本日は、今回のこの利用円滑化特措法案に関して、自治体等の皆様からも是非分かりやすく周知徹底してほしいという声も聞いておりますので、この基本的なことを国土交通省と法務省に質問、確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず、この所有者不明の土地について、国としてこれまでどのような対応をしてきたのか、そして、なぜこのタイミングで今回の法案の提出になったのか、お伺いしたいと思います。