増子輝彦の発言 （国土交通委員会）

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　そういう状況の中で、あの法律を審議した中で幾つかの論点がございました。改めてそれをおさらいしてみますと、条例による制限の範囲はどうなるのかとか、ゼロ日規制は認められるのか、本人確認をどのように行うのか、あるいは、分譲マンションにおいてどのように管理規約で禁止することができるのか、騒音などの周辺環境への悪影響の防止についてどのように実効性を担保するのか、ホテル、旅館業とのイコールフッティングを図るべきではないのか、そして、住宅の定員はどのようになっているのか、民泊専用のマンションは認められるのかとか、こういう論点が主なものであったと思います。
　それぞれの質疑をされた委員の皆さんも、こういう問題を中心として、まさに日本の観光行政の中でのインバウンドの獲得ということは極めて日本の経済に及ぼす影響も大きいということ、今回この観光白書も出されたわけで、決定されたわけでありますけれども、こういう状況の中でもいかに日本経済における影響が大きいのかということが明確に示されているわけであります。
　四十七都道府県の中でインバウンドがどんどん増えてきて、それに対しての消費が伸びているところと残念ながら落ち込んでいるところとはっきりしつつあるということ、先般もＮＨＫでこれを特集的に組んでおりましたけれども、この消費が伸びていくところ、あるいは残念ながら伸びないところと様々なものがあると思います。
　要すれば、日本のこの受入れ体制がしっかりと整備されて初めて、さらに、それぞれの地域の特性やあるいは創意工夫を果たしながらこのインバウンドに対してしっかりと対応していく、そして、何よりも、一度だけではなくてリピーターとして何度も何度も日本に来ていただかなければならないということが重要だと思いますので、そういう意味では、今後の民泊の活用ということも極めて大きなものになってくることは言うまでもありません。
　長官、そこで、自治体が条例を制定する際に、法律との関係で国に幾つかの相談等があったかと思いますが、どのような相談が多くあったのか、課題は何であったのか、こういうことについてどういうものがあったかを教えていただきたいと思います。