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田村明比古の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（田村明比古君）　これまで自治体からは住宅宿泊事業法に関して様々な相談をいただいておりますけれども、具体的に、まさに今、増子先生幾つか挙げられたところが相談事項としては多かったわけでございます。
　繰り返して申し上げますと、条例による制限の範囲はどうなるのか、それから本人確認はどのように行うのか、それから分譲マンションにおいて民泊を禁止することはできるのか、騒音などの周辺環境への悪影響の防止についてどのように実効性を担保していくのか、こういったところが相談としては多かったということでございます。
　こうした点を踏まえまして、観光庁としましては、法の趣旨を踏まえた条例検討に当たっての考え方や留意事項等について盛り込んだガイドラインを昨年十二月に策定したところでございます。
　観光庁といたしましては、今後とも引き続き、自治体からの相談に対しまして、法の趣旨や解釈の説明など丁寧に説明、対応を行ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119614319X01820180607_008

発言者: 田村明比古

speaker_id: 30340

日付: 2018-06-07

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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