高瀬弘美の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　今日は、参考人の先生方、大変貴重なお話をありがとうございました。
　それぞれに一問ずつ最初にお聞きをしたいと思いますので、順番にお答えいただければと思います。
　まず、大山参考人に教えていただきたいんですが、今日、御社の中のお話をしていただき、大変にありがとうございます。お話の中で、恐らく創始者であられると思います会長のお話が何回か出てまいりましたけれども、この会長がどうして知的障害の皆様を雇用をするということを始められたのか、その辺の経緯を教えていただきたいなと思っております。
　といいますのも、こういう知的あるいは重度の障害を持たれている方、雇用をしていただきたいというのは国としての方針としてもあるんですが、なかなかその会社の数というのが増えないという現状もあるかと思います。そういう中で、何がきっかけとなってそのような雇用をされたかということを是非お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、崎山参考人にお聞かせをいただきたいんですが、先ほど来、障害者の保護者の方の高齢化のお話等をしていただきました。今、こういう障害を持たれた方の保護者の方にやっと日の目が当たるといいますか、そういう方々をしっかりサポートしていくことが実はその子供さんたちもしっかりとサポートをしていくことになると、そういう視点がやっと出てきたなというふうに私自身も感じております。
　先ほど、複数の支援が必要だというその中身についてはお話をいただきましたが、今現在、まだその支援の体制が整っていない中で、実際に保護者の方が亡くなられたときにどのような現実があるのか、その辺を教えていただければというふうに思います。
　最後に、宇野参考人にお願いをしたいんですが、今日は行政用語の適正化という大変大事な視点をいただきまして、ありがとうございました。私も今日のお話を伺って、本当にこういう行政用語一つ一つ正しくしていくということ、大事なことだなというふうに感じました。例えば、特別支援学校の特別という部分を落とすというようなお話、これは、今日いただいた資料の中にも、マラケシュ条約の紙の中に、例えば日本盲人会連合さんですとかＤＰＩ日本会議ですとか、様々な団体様ありますけれども、こういう団体の皆様の中でどのようなこういう行政用語に関して議論がされたのか、そういう部分を少しお話を聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。