国民生活・経済に関する調査会

平成三十年四月十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　山田　修路君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　森屋　　宏君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　浩之君
　　　参考人
　　　　　　　日本理化学工業
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　大山　隆久君
　　　　　　　公益社団法人滋
　　　　　　　賀県手をつなぐ
　　　　　　　育成会理事長　　　崎山美智子君
　　　　　　　筑波大学附属視
　　　　　　　覚特別支援学校
　　　　　　　教諭　　　　　　　宇野　和博君
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　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構
　築」のうち、豊かな国民生活の実現（ユニバー
　サルサービスへの取組）について）
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○会長（増子輝彦君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十二日、佐藤啓君及び太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として森屋宏君及び山田修路君が選任されました。
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○会長（増子輝彦君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「豊かな国民生活の実現」に関し、「ユニバーサルサービスへの取組」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席をいただいております参考人は、日本理化学工業株式会社代表取締役社長大山隆久参考人、公益社団法人滋賀県手をつなぐ育成会理事長崎山美智子参考人及び筑波大学附属視覚特別支援学校教諭宇野和博参考人でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、皆様方から忌憚のない御意見を賜り、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず大山参考人、崎山参考人、宇野参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、大山参考人からお願いいたします。大山参考人。

○参考人（大山隆久君）　皆さん、こんにちは。日本理化学工業、大山と申します。
　本日は、このような場所でお話をさせていただく機会を頂戴し、本当にありがとうございます。障害を持った社員から教わったこと、気付きの中で得た御提案をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写）
　まず、弊社の会社の概要ですけれども、昭和の十二年、東京の大田区で操業を開始をいたしました。今年で八十一期目になります。黒板で使うチョークを作る会社でして、体に優しい、食べても害のない炭酸カルシウム製のダストレスチョークという商品名で、そういった商品を主力に製造販売する小さな文具のメーカーです。工場は神奈川県の川崎と北海道の美唄というところに二か所ありまして、全社員が八十五名おります。そのうちの六十三名が知的障害の社員で、その六十三名中、重度の方が二十六名おります。重度というのはＩＱ四〇以下ということで、字の読み書きとか数字の理解は難しいかなという人たちです。その障害者雇用のスタートというのは昭和三十五年からスタートしておりますので、ちょうど来年で六十年になります。
　どういう会社の状況かということで、うちは十二月決算なものですから直近の数字を持ってまいりました。売上高八億四千八百万です。本当に小さな規模です。うちのその売上げの半分以上はやはりダストレスチョーク、黒板で使うチョーク、また黒板拭きとか、そういった関連の商品で占められています。本当に小さな、チョークのマーケットというのは小さなマーケットなんですけれども、一応国内のシェアは六〇パー以上はあるかなと思います。
　でも、全く危機感しかないというか、全く余裕がある状況ではなくて、もう三十年以上前から少子化というのは始まっておりますし、九〇年代に入るとＰＣが普及をして授業の形態がどんどん変わって、二〇〇〇年代になると、もうＩＣＴ化でこういうプロジェクターとか電子黒板が導入されるようになっていますので、板書での授業というのが本当にますます減ってきている状況の中でその危機感ということです。
　利益については、経常利益五千九百八十四万ということで、売上げに対しては七％ぐらいです。自己資本比率については六九・六一ということで、少しずつ安定できるような状況をつくろうということで重ねてきております。
　弊社の経営理念ですけれども、ここに書いてあるとおりです。一番大切にしていることというのは、やはり理解力の差というのはみんなそれぞれ違いますから、その中で相手の理解力に合わせる、その中で教えるとか段取るということを一番弊社の中で大事にしていることです。やはり伝わらなければ意味がありませんので、ただ言葉で伝えれば伝わる人たちでもないですので、いろんな模索をしながらその相手の理解力に合わせるということを大事にしております。
　我々、この経営理念の中に二つのミッションを入れておりまして、全従業員の物心両面の働く幸せということと、一番最後に書いてある、障害者雇用にこだわり、より良い皆働社会の実現に貢献しますと書いてあるんですが、この皆働社会ということ、弊社の会長がずっと思いを持って伝えてきていることです。今日、皆さんに是非ここの部分、後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
　ここは私の私見になるんですけれども、知的障害の方ってどういう方たちが多いのかなということで少しお話しさせてもらいたいんですけれども、まず、苦手なところ、臨機応変に作業をすること。
　やはり非常にこだわりの強い人たちが多いものですから、なかなか、次、じゃ、こうしようというふうになったときに、切替えが難しいというんですかね、そこの今やっていることにこだわっていってしまうということが多いものですから、なかなか臨機応変な対応というのがちょっと難しいかなというところはあります。ただ、みんな成長しますので、ここもちゃんと克服もしていきます。
　次いで、自分のことを正確に言葉で伝える。
　なかなかその表現の、何というか、スムーズに言葉にならない人もおりますし、言葉自体にならない社員もおります。ただ、だからってコミュニケーションができないわけではなくて、短い言葉だとか単語で酌み取ることというのは幾らでもできるし、その表情だとかそういうことで、逆に知る努力につながるというか、言葉に頼らないで知る努力につながるので、我々にとっては逆に良いことにもなったりもします。
　三番目、字の読み書きや計算。
　先ほどＩＱ四〇以下という話をしましたけれども、これも、だからって仕事ができないわけではなくて、それに代わることを考えればいいわけで、例えば、文字の認識が難しければ、色が分かれば色で感知すればよいですし、時間の見方が分からない人がもしいれば、昔は砂時計とか、今はキッチンタイマーとか、時間を表すものって幾らでもあるわけですから、そういうことでその苦手なことを超えていく工夫はできるかなと思います。
　一つ、今日持ってきたんですけれども、これ、でき上がりのチョークなんですけど、ＪＩＳの規格でちゃんと何ミリ以上何ミリ以下と決まっているんですね。その中で我々も作るんですけど、普通は、長さだと定規を使うと思うんですね、測って何センチ以内だからオーケーとか、太さだったらノギスを使うと思うんですけど。ただ、やっぱり数字が苦手な人に、じゃ、検査をどうやってしてもらえばいいかなということで、我々が実は採用しているのはこういう治具なんです。
　ちょっと見づらいと思うんですけれども、ここ、今段差があるんですね。だから、どう使うかというと、ここにチョークを当てて、この上限と下限の間にいてくれれば、要は結果が合えばいいわけですから、これをすれば、長さはこれでオーケーなんだということをもう見るだけで分かるんですね。今度、太さについても、ここの幅が上限で、これ、実は真ん中に段差があるんですけど、ここが下限になっていて。どういうことかというと、もしここで止まってしまったらこれは太過ぎるから駄目ですよ、今度これが真ん中で止まらずに下まで行ってしまったら細過ぎるから駄目ですよ、この間でこうやって止まるチョークはオーケーですよと言ったら、みんなうちの社員分かるんですね。
　だから、検査というとどうしても数字を使わなきゃいけないというイメージあるかもしれないですけれども、要らないんですね。だから、こういう、結果を合わせるためにこういう治具を考えればいいだけなので、まあ一つの例ですけれども、こういうことをちょっとした工夫で十分彼らは大きな戦力になってくれるということです。
　続いて、長所の部分ですが、自分が理解したことを一生懸命に集中して仕事をしてくれる。
　まあ、本当にこういう機会はないと思いますけれども、もしうちの工場に来ていただけたら、邪念なく働く姿というのは本当にすごいなと思うし、単純作業かもしれないですけど、その持続力というんですか、それを一心にこうやっていくあの力というのは、もう到底僕なんかまねできないですし、やっぱりうちの宝はそこだなと思うし、いつもできることを精いっぱいその現場でやってくれる人たちなんですね。だから、今日行っても、一週間後でも、一か月後でも、一年後でも、うちのその現場の雰囲気というのは変わることがない。これが我々の宝だなというふうに思っています。本当に職人のようにやってくれる人たちです。
　続いて、風邪で休まない人がほとんど。
　確かに苦手なことはありますけれども、体は元気なんですね、本当に休まない。休まないというのも、これは責任感で休まない。やっぱり、自分が会社に行かないと会社が困るんだ、我々みたいな小さな会社というのは、一人がやっぱり休まれてしまうと誰かがそこをバックアップしなきゃいけない、そうすると本当に予定どおり組めなくなっちゃう。だから、毎日ちゃんと来てくれるというのは物すごく大きな貢献なんですね。その体の丈夫さ、あるいは自己管理ということもそうですし、責任感の中で彼らは大きな戦力になってくれています。
　最後、手順どおり仕事をしてくれるので、けがに至らない、特に重度の人と書きました。
　これ、どういうことかというと、もうそのとおりその仕事をしてくれるので、仕事のやり方のとおり、決められたとおりにやってくれるということは、そのとおりの結果が出るんですね。僕みたいに、もうこれ面倒くさいからこうやっちゃおうとか適当なことをやるから、不良になったり、あるいは下手するとけがとか、そういうことになる。だから、そのとおりやってくれるということは、こちらも信頼ができるんですね。そのとおりしかやらないということは、余計なことを考えずに済みますので。だから、けがに至らないというのは、特に重度の人の方は、こだわりの強さとか手順どおりに踏まないと逆に気が済まない人たちもおりますから、逆にそれが長所になるということです。信頼につながるということです。
　こういう社員に我々支えてもらっている会社なんですけれども、安定した強い経営ができてこそと、今後の目指すところに書きました。
　私ももう二十数年この会社に入って時間がたつんですけれども、やはりもう六十年前からそういった障害者雇用をやっているので、彼らが戦力になってやっていること自体がもう当たり前になっていて、我々ボランティア企業でも何でもないですし、一般企業ですから、ちゃんと利益を出して継続していく会社です。ですから、戦力の社員がたとえ知的障害の社員であっても、その中で我々やっているわけですから、そこに、経営理念の中でも徹底的にこだわるということを言っている以上、そこに言い訳をしてもしようがない。ですから、それがもう当たり前の姿に実はなっていて、先ほど申し上げたように、職人のように本当に一つのことを、きちんと理解したことをやり続けていくあの人たちに支えられているんですが。
　実は、二〇〇八年に私、社長にさせてもらって、ちょうど十年ぐらいになるんですけれども、当時がちょうどリーマン・ショックが起きた年で、いろんな働き方とか生き方を見直すタイミングだったと思うんですね。そこで、実は、カンブリア宮殿という番組に取り上げていただいて、初めてその番組を通して自分の会社を見たときに、ああ、こういう会社ってなきゃいけないんだなということをすごく思いました。だから、日本理化学がというよりも、こういう会社がなきゃいけないなというふうに今更ながら思って、やはり、僕らの中で当たり前になっている、彼らの、障害のある方の能力の高さとか素直さとか純粋さとか人間力の高さと、これを世の中にちゃんと伝えなきゃいけないんだな、自分たちの会社の中で完結するだけじゃいけないんだなということ、だから、こういうことを世の中にちゃんと伝える、正しい情報を伝える、もちろんできるできないっていろんなことも含めてですけれども、それが僕らの使命なんだなということを気付かせてもらって。
　だとすると、何が一番大事かなって思ったときに、やっぱり経営がちゃんとできていなかったらこれ説得力にならないなということで、やはり強い経営、安定した強い経営ができてこそだなというふうに思いました。
　企業の目的とここに書いてありますけれども、全社員の物心両面の働く幸せの実現。これはもうどの企業でも同じことだと思うんですけれども、やはりその物心の物というのは、生活の豊かさ、これが、みんな生活懸かっているわけですから、この水準をいかに上げていけるかということは幸せのところに直結することですし、ただお金を稼ぐためだけに会社があるわけではないので、心の豊かさ、それはやっぱり働く幸せということだと思いますので、うちの会長が障害者雇用をしていく中で支えとなった禅のお坊さんから教えていただいた人間の究極の幸せということ、人から愛されること、人から褒められること、人の役に立つこと、人から必要とされること。この四つのうちの愛されることはともかくも、それ以外の三つというのは、働く現場だから、働く場だからこそ与えられる幸せなんだということをその禅のお坊さんから教えていただいて、企業の役割というのはそういうことなんだということを支えにして、そういう企業を目指そうということで今の今までやっております。
　もう一つ、目指すところということで、経営理念の中でも言った皆働社会の実現ということなんですけれども、これはどういうことかと申しますと、かつてうちの会長がヨーロッパに障害者雇用の視察にたまたま行かせてもらう機会があって、そのときに、ベルギーという国であった、実際にあった制度で、まあ今そのとおりあるかどうか分からないんですけれども、重度の障害をお持ちの方を一般の企業が採用したときに国がその最低賃金分をバックアップするという制度があったそうで、とにかくこれを日本に取り入れてほしいんだというのがうちの会長の、また我々日本理化学のミッションとして、これを世の中に今一生懸命伝えていることです。
　これ、もしそれが実現するとなるとどういうことがあるかということですが、まず、その働く御本人について、まず、最低賃金分バックアップをしてもらえるということは、そのお給料分で自立ができるということ。うちは神奈川県ですから最低賃金が九百五十六円。そうすると、役職の手当とか賞与とか関係なくしても、大体月額十四、五万になるんですね。だから年間二百万ぐらいにはなるのかなと思うんですけれども、それに障害年金とかを、六、七万ですから、足せば優に二十万を超えていける。だから、自立がその御本人ができるし、健康保険とか厚生年金、自分で支払ができるんですね、企業に属するわけですから。
　やはり働くということは、稼ぎをするだけじゃなくて、やっぱり人間的な成長の場ですので、働く幸せ、やっぱりその人が役に立って、ありがとうと言ってもらえることが働くことだと思うので、その自己認識というんですか、自分の存在意義も確認できる、そういう働く幸せを実感できるんじゃないか。
　じゃ、二番目に、その受け入れる企業ですけれども、企業にとっては、その方、まあ確かに重度の障害の方かもしれないけれども、その人が役に立つところをいかに見付けてあげることができたら、その人が貢献してくれる分が全てその企業の経営強化というんですか、競争力につながる、そういうメリットがあるということです。
　三番目、じゃ、国についてはどうかということですけれども、二百万、先ほど言いましたけれども、じゃ、持ち出しをしなきゃいけないんじゃないかと、確かにそのとおりだと思います。
　ただ、うちの隣にも福祉の施設があるんですが、そういう場所で例えば二十歳から六十歳まで四十年間ケアをするとなると、まあいろんな試算あるんですけど、一億五千万ぐらい掛かると言われているんですね、四十年間。計算しやすいので一億六千万だとすると、一年間四百万、国費から、社会保障費から支払っているわけです。ですから、もしこういう制度があれば、二百万、半分を国費からも削減できるんですね。だから、国にとってもメリットがありますし、御本人から健康保険だ、厚生年金ということを逆に支払ってもらえる、そういうことにもなるわけです。
　四番目、これは御家族です。障害をお持ちの御家族にとって、例えば御両親の立場だったら、先にやはり順番的に、残していかなきゃいけない。だから、そのときに、一般企業で就職をしてちゃんとお給料のそういった自立ができているということは物すごく大きな安心につながるわけです。まあ我々もいろんな御父兄といろんな話をしますけれども、やはりそういったところの大きさというのは実感もしています。ですから、家族の中の安心につながるということ。
　最後、五番目は、福祉の先生方ですね、施設の。今、やはり工賃を稼ぐために、先生自らいろんな内職の仕事を先頭を切ってやってくださって、それで通所されるその方たちの工賃を一生懸命稼いでくれている。本来だったら生活のケアをするのが本来先生たちの仕事だと思うんですけれども、だから、もしこういう制度があれば、働くことは我々中小企業に任せてくれればいいんですね。我々中小企業というのは、手取り足取りこうやって教えていく場所ですから、マニュアルに頼らずに。だから、そういう場所にも預けてくれたら、福祉の先生たちは生活のケアに集中ができる、そうしたらその御本人もより成長につながって安心して生活ができるんじゃないかなということです。
　ですから、この五方一両得なんて書きましたけれども、いろんな方がこの制度があると幸せを実感できるんじゃないかなと思っています。
　そういうことで、是非御検討いただければと思うんですが、これ憲法にも書いてあるんですね、幸福追求に対する国民の権利。これ権利で、みんな幸福を追求できる。やっぱり働くことも幸福の一部だと思いますから、ここを追求していくこと。二十七条では、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」、権利と義務というふうに言っているんですね。だから、働くことは義務なんです。
　ですから、国は是非、その場を提供していくということがやはり憲法に書かれているとおりのことだと思いますので、是非そういう御理解をいただけると有り難いなと思います。
　安倍首相も一億総活躍社会とおっしゃっている、もうこれ多分同じことなのかなと勝手に思っていますし、まさに人間だけが持つ共感脳、共感脳というのは、人間はみんな人のために役立つことに幸せを感じる脳を与えてもらっているそうなんですね。ほかの動物にはない、人間だけが持たされた脳というのが共感脳。ですから、この人間だけが持つ共感脳を満たすこと、多くの人が社会に役立って、ありがとうと言われる社会へ、そう憲法に書いてあるのです。うちの障害のある社員たちが戦力として会社を支えてくれています。それが一つの証明になっているんじゃないかなと思います。
　最後に、糸賀一雄先生の「この子らを世の光に」という御著書にあることですけれども、戦後、重度の障害者とともに歩まれて、命を懸けて障害者福祉を切り開いた方ですけれども、その御本の中にこの文章がありました。
　精神薄弱児の生まれた使命があるとすれば、それは世の光になることである。親も気付かず、本人も気付かない。この宝を本人の中に発掘して、それをダイヤモンドのように、磨きを掛ける役割がある。そのことの意義に気付いたら親も救われる。社会も浄化される。そして本人も生きがいを感ずるようになる。
　私は、人の役に立つことが自分の存在を確認できることにつながり、プライド、自信、そしてその責任感によって、人からの信頼、そして幸せの実感につながっていくのだと確信をしています。このことを社員から教わりました。誰もが人の役に立ち、必要とされる社会づくりが、まさにユニバーサルデザインな社会であり、私たちが目指す社会なのではないでしょうか。
　御清聴ありがとうございました。

○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、崎山参考人にお願いいたします。崎山参考人。

○参考人（崎山美智子君）　本日は、このような機会を設けていただき、ありがとうございます。
　私は、公益社団法人滋賀県手をつなぐ育成会の崎山美智子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　手をつなぐ育成会は、主に知的障害の子供を持つ親の会として活動しています。当会は、滋賀県では障害福祉の父と言われた糸賀一雄氏の力添えにより、六十五年前の昭和二十八年十月に発足いたしました。糸賀氏の「この子らを世の光に」という福祉理念の下に、保護者の相談活動から始まりました。これまで保護者の運動団体として活動してまいりましたが、現在、障害当事者の、障害があっても地域で普通に暮らしたいという思いを大切に育て、自立への手助けはもちろんのこと、当事者がいかに生まれ育った地域で支援を受けながら生きがいのある生活ができるようにと活動しています。
　長い活動の中、今、親の高齢化と子の高齢化により様々な課題が生まれています。また、情報あふれるこの社会、若い親は、人間関係の希薄さから、我が子の障害の受容すらできず、毎日の生活に追われ、情報の渦の中でもがきながら子育てをしているのが現状です。
　課題の一つに就労があります。
　今日は、私どもが知的障害者の団体ということで、数字としては、知的の数、数字を就労実態として挙げさせていただいています。
　障害者の就労として、一般就労と就労継続支援Ａ型については、労働関係法令の適用を受け、労働者とされています。雇用契約を結び、法的にも最低賃金が保障されています。就労継続Ｂ型やその他は、福祉サービス利用者等の扱いとして、賃金も工賃との名目で支給され、月額一・五万円は目標値としまして、少ないところでは月三千円という事業所も少なくありません。
　参考までに、一般就労では、約六十三・一万人、そのうち、知的障害者は十五万人、身体障害の方は四十三・三万人、精神障害の方は四・八万人とこの二〇一六年の資料には書かれています。平均賃金ですけれども、一般就労では、月額賃金が、知的では十・八万円、身体障害者の方は二十二・三万円、精神障害の方でも十五・九万円というふうになっています。
　就労継続支援Ａ型では、約五・五万人の方が働いていただいています。うち、知的障害者の方は二万人です。身体障害者の方は一・一万人、精神障害の方は二・四万人となり、平均月額賃金は、知的の方で六・六万円、これはほかの身体障害の方、精神障害の方も大体平均六・六万円と聞いております。
　就労継続支援Ｂ型、これは先ほど言いましたように、雇用契約を結んではなく、訓練という形を取らせていただいているところの事業所です。働いていただいている人数としましては二十万六千人ということで、うち、知的障害の方は十一万三千人というふうになっています。身体障害の方はぐっと減りまして二・六万人です。精神障害の方で六・六万人。平均月額賃金は、目標としていますのが一・五万円というふうになっています。
　障害者の目標法定雇用率も二・二％に引き上げられました。しかし、知的障害の雇用はまだまだ低迷と言わざるを得ません。比べて、就労継続Ｂ型での就労は、知的の方が全体の半数以上となっています。多くの知的の方は、福祉就労に落ち着かなければ仕方がないという実態が見えてまいります。
　近年、就労支援事業所の課題として、障害当事者がその適性に応じて能力を発揮して、一般就労への定着や、工賃、賃金向上、一般就労への移行に更に促進しなければならないところです。また、障害当事者である利用者の高齢化、重度化が進み、生産能力の低下から工賃向上が困難になってきています。
　そのような現状の中、就労継続Ａ型の突然の廃業が問題になっています。滋賀県におきましても、この二月に事業所Ａ型が突然閉所したケースがありました。原因は、制度の問題もあったり、利用者と関わる指導員の人材不足もあったり、利用者の高齢化があったりといろいろですが、働く場を突然なくしてしまった利用者の戸惑いと落胆、将来への不安は計り知れません。
　これからの就労支援には、障害理解の取組を積極的に推進していかなければと思っています。特に、障害特性の多様化により、地域での地道な活動が必要となってきています。本人が自分の望む人生を実現するために、障害特性を含めた本人理解の必要性を感じ、私どものような親の会や他の障害者団体がこの障害理解のための活動に取り組み、力を入れていこうとしています。この動きは、私どもの上部団体であります全国手をつなぐ育成会連合会によりまして、現在、疑似体験を通じ、障害理解のためのキャラバン隊が次々と各地で結成されております。
　支援機関においては、近年の障害者増加に伴う就労希望者の増加、それを想定した就労機関の充実を図っていただき、障害当事者にとって、希望に沿った、またその障害特性に合った仕事を長期に安定的に続けられるようにお願いしたいところです。また、体力、気力等が徐々に低下していく中高年齢層の障害者がその能力に応じた働き方ができるような支援の仕組みを考察していただきたく、お願いしたいと思います。
　余談ですが、知的障害者の老化については、実年齢よりも十年から二十年早く進むと言われています。私が運営していますグループホームの利用者の中で、私と同い年の利用者がいらっしゃいます。支援する側とされる側ですが、とても同級生とは思えないくらい認知能力が、また体力も低下が著しく最近では見られています。
　このように、障害のある子供の就労をまた陰で支えてまいりました保護者の高齢化が深刻になってきています。障害のある本人の、朝起きて、起床から身支度、通勤の準備、また出かける玄関の前ですらチェックをする、ともすると通っている支援事業所までの送迎まで担っている保護者もいらっしゃいます。就労環境を何十年と支えてきた保護者です。進路の決定、就労先の決定、地域とのつながりなども保護者が支えてきました。本人の生活全般をコーディネートしています。必ずしも本人の思いを一〇〇％代弁しているとは言い切れませんが、可能な限り本人の希望と目標に基づく支援をし、生活の見守り役を果たしてまいりました。
　親の会活動の歴史から見ましても、教育の義務化、これは一九七九年でしたが、養護学校ができて四十年。学校卒業後の行き場がなく、行き場のないその現状から、働く場をつくろうという親の動きで作業所作りに励みました一九八〇年代。当時、作業所を作った親たちは大体四十歳から五十歳代、それから三十五年ほど経過しています。障害者である子供たちは四十歳から五十歳代、親は七十歳から八十歳代になってきています。就労を支えてきた親の役割は、どういう形でつないでいくのでしょうか。
　今、親たちは、親亡き後の問題に直面しています。一昨年、滋賀県手をつなぐ育成会では、六十五歳以上の高齢期家庭へのアンケートを実施いたしました。結果として、親亡き後の不安として、住まい、金銭管理、身上監護を不安材料として挙げられました。
　ただ、この不安の解消には積極性に欠けるところがあります。本人の日常生活の見守りや権利擁護に対する不安はあるものの、漠然とした不安の中で、なかなか改まって相談に行くというふうなケースが少なくございます。身近に相談する仲間もつながりが薄くなりつつあり、亡くなる先輩のお母さん方もいらっしゃって、なかなか孤立化の方の現状が進んでいる状況です。
　就労を支えることは本人の生活そのものを支える生活支援であるという、そういうふうに思います。親亡き後は、複数の支援が連携して支える仕組みが必要となってまいります。相談支援、また法的支援、生活支援がお互い牽制し合いながら支えることで、身近な地域の方々も本人を支えてくださるような関係づくりができればと願いながら、私の御意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、宇野参考人にお願いいたします。宇野参考人。

○参考人（宇野和博君）　筑波大学附属視覚特別支援学校の宇野和博と申します。
　本日は、このような場を与えていただき、ありがとうございます。
　今日は、視覚障害の現場から、また一人の視覚障害者として、格差をなくしていくために五点お話しさせていただきます。
　一点目は、弱視生徒の受験上の配慮に関する格差についてです。
　視覚に障害があっても、進路を切り開くために入学試験を突破していかなくてはなりません。一方、視覚に障害があると情報入手に困難が生じますので、どうしても文字の読み取りに時間が掛かります。よって、受験上の配慮として、時間延長が認められています。
　大学入試センター試験においても時間延長は認められていますが、それが認められる条件として、良い方の目の視力が〇・一五以下という基準があります。視覚障害の認定基準では、例えば〇・二の視力があっても、もう片方の目の視力が〇・〇二以下であれば視覚障害五級に該当します。また、盲学校の就学基準も、学校教育法施行令に規定がありますが、おおむね〇・三未満とされています。つまり、盲学校に在籍して障害者手帳を持っていても、視力が〇・一六以上あれば、試験において時間延長が受けられないという現実があります。
　実際の教育現場では、たとえ視力が〇・二あっても、視野などの関係でなかなかすらすら文字が読めないという弱視生徒は少なからずいるのが現実です。病院の眼科においても、視力〇・一以下の場合は小数点二桁まで測定していますが、〇・一から二・〇の間は小数点一桁までしか測定していません。よって、〇・一の視力の場合、果たして〇・一五以下なのか、〇・一六以上なのかは病院では分からないという実態もあります。
　大学入試センター試験の基準はその他の大学入試や高校入試にも大きな影響を与えていますので、合理的な基準、つまり盲学校の就学基準や視覚障害の認定基準にそろえていただきたいと考えています。
　また、試験時間の延長の幅についても格差があります。大学入試センター試験においては、点字は一・五倍、弱視は一・三倍と格差があります。一方、実用英語技能検定、いわゆる英検においては点字、弱視とも一・五倍が認められていますし、私どもの盲学校の入学試験においても点字と弱視の間に時間延長の差はありません。司法試験においても弱視に対して一・五倍が認められていますので、大学入試センター試験においても点字と同様に一・五倍の時間延長を認めていただきたいと考えています。
　次に、高等学校における拡大教科書の費用負担についてです。
　弱視児が必要とする拡大教科書につきましては、二〇〇八年に教科書バリアフリー法を制定していただき、その後、教科書出版社が義務教育段階の拡大教科書を発行するようになりましたので、弱視児は小中学校に在籍しても盲学校に在籍しても安定的に無償で拡大教科書が入手できるようになりました。
　しかし、義務教育段階ではない高等学校ではまだ課題が残っています。高額な拡大教科書を自己負担しなければならないという問題です。高校の拡大教科書を出版社が作るということはほとんどありませんので、事実上、ボランティアに製作を依頼します。ボランティアに製作を依頼したとしても、製作実費だけでも一教科数万円掛かってしまいます。全教科そろえるとなると数十万円に及びます。これが大きな負担となって、ある県では、保護者がこの額を知って拡大教科書の製作の依頼を諦めてしまったという事例も出ています。
　盲学校では就学奨励費制度がありますので、高額な拡大教科書や点字教科書は自己負担なく無償で給与されています。この就学奨励費制度は、二〇一二年度までは特別支援学校や特別支援学級だけが対象でしたが、二〇一三年度からは小中学校の通常の学級の障害児にも適用されるようになりました。しかし、このときも高等学校段階まで広げられることはありませんでした。
　国連障害者の権利条約は、障害がある子もない子も共に学ぶというインクルーシブ教育を推奨しています。また、この四月からは高校の通級指導の制度もスタートしています。言うまでもありませんが、日本国憲法には教育の機会均等や法の下の平等ということが書かれています。それから、今から十二年前になりますが、二〇〇六年、参議院文教科学委員会の附帯決議でも、高校段階の拡大教科書の自己負担の軽減について検討するよう決議がなされているところであります。
　是非、高校段階にも就学奨励費制度を適用していただき、せめて検定教科書と拡大教科書の価格差だけでも国又は自治体の予算で保障していただけますようお願いいたします。
　次に、障害者の読書環境の整備についてです。これはまさに、今、国会でマラケシュ条約の承認や著作権法の改正案が審議されている問題でもあります。
　私たちにとって紙の本は、著作権を制限されただけでは紙の束にすぎません。誰かに点字、音声、拡大にしてもらう必要があるわけです。そのことがマラケシュ条約の前文に書かれています。四枚目の資料の裏面を御覧いただけますでしょうか。条約の前文に、著作権法で著作権を制限しても、引き続き障害者が利用可能な著作物は不足している、利用可能な著作物を増やしていくためには相当の資源が必要であるということが書かれています。まさにこの理念を実現していくために、私は、国内の障害者のための読書環境を総合的に整備していく、仮に読書バリアフリー法というような法制度をお考えいただきたいと考えています。
　読書のバリアフリー化に必要なポイントは二つあります。一つは買う自由、もう一つは借りる権利を確立していただきたいということです。
　買うことについては、近年、スマホやタブレットで読み上げ可能な電子書籍も配信されていますし、本の後ろにテキスト請求券が付いていることもあります。しかし、これらの動きはまだ全体のごく一部にしかすぎません。利用可能なデータがあれば、私たちでも本の発売日当日に情報にアクセスすることができます。もっとも、これは著者や出版社にとっても私たちにとってもウイン・ウインのことですので、是非後押ししていただけるような施策をお願いしたいと思います。
　借りることにつきましては、図書館の役割が大きいと思います。これまで、主に視覚障害者のために点字図書館が整備され、大きな役割を果たしてきました。しかし、マラケシュ条約の批准に伴い、寝たきりや上肢に障害のある方々も受益者となります。ところが、この寝たきりや上肢に障害のある方々の読書を保障する機関、図書館がはっきりしません。私は、この解決策として、国立国会図書館関西館が核となり、全国の障害者が利用可能なデータを収集し、そしてさらに、公共図書館、学校図書館、大学図書館とネットワークをつなぐことが基礎的環境整備として必要なことだろうと考えています。
　また、これまで、主に視覚障害者のために録音図書が製作され、それはインターネット上のサピエという電子図書館にアップされています。ここにある七万タイトルの録音図書も、現在は国会図書館からは閲覧ができませんが、それらも国会図書館を通して全国の公共図書館等に提供できるような仕組みが必要だと思っています。
　ほかにも読書バリアフリーに資する施策はあると思いますが、それらをまとめて法制度につなげていっていただけますよう、お願いいたします。
　次に、障害者への差別や偏見をなくしていくための施策についてです。
　近年、国の文書の中にも心のバリアフリーという言葉を見かけるようになりました。これはハード面のバリアフリーと異なり、一朝一夕にできることではありません。場合によっては十年、二十年掛かるかもしれません。それでも、人の心の中に潜む差別や偏見というものをなくしていくためにはどうしていったらよいのか。
　一つ問題提起ですが、私は、行政用語の中にある特別支援教育又は特別支援学校の言葉の中にある特別という言葉がどうなのかなと疑問に感じています。現に、私どもの特別支援学校の卒業生には、卒業した後に自分の出身校の名前を言いたがらない卒業生もいます。また、日本では、障害者施策の理念として、ノーマライゼーションという言葉を使ってきました。特別、スペシャルというのはこのノーマライゼーションの理念にも反するのではないかと思います。
　資料の二枚目に全国の視覚障害特別支援学校の一覧がありますので、御覧ください。今でも盲学校の名前を使っている学校もたくさんありますし、視覚特別支援学校と改名した学校もあります。一方、札幌や宮城、大阪のように、視覚支援学校とし、あえて特別という言葉を学校名に盛り込んでいないところもあります。障害者への差別や偏見を助長しかねない特別という文言については見直していただきたいと考えております。
　障害者の障害という言葉にも様々な議論があります。障害の害という字に別の漢字を当てたり、平仮名で表記されることもあります。しかし、私は、そもそも障害という言葉がどうなのかなと疑問に感じています。といいますのは、日常的に障害という言葉は、システム障害とか交通障害というようにネガティブな意味で使われることが多いからです。また、健常者、障害者と言いますと、まるで国民を二分しているかのように聞こえてしまいます。
　アメリカではかつて、障害者のことをハンディキャップドピープルと呼んでいました。しかし、ピープルの前にハンディキャップド、これはまるでレッテルのようになるということで、最近、ピープル・ウイズ・ディスアビリティーという言葉も出てきています。まずは人なんだ、ピープルを前面に出し、そしてその後にウイズ・ディスアビリティー、障害があるということを付加しています。
　日本語は言語の構造上同じようなことはできませんが、災害時の避難行動においては要支援者とか要援護者という言葉も使われています。よくよく考えてみると、人は生きていく中で誰もが助け合っている、お互いに支援し合っているとも言えるわけです。障害を個性や差異、生きていくための条件と捉え、様々な多様性を包摂できるような理念、用語をお考えいただければというふうに思います。
　最後に、ホーム転落事故の対策についてです。
　私どもの盲学校の生徒でも通学途中にホームから転落したこともあります。また、一昨年八月には、銀座線青山一丁目駅で盲導犬を連れた視覚障害男性がホームから転落し、大きな社会問題となりました。その後も視覚障害者のホーム転落事故は相次ぎ、東京や大阪で四人の命が失われています。
　どうしたら事故は防げるのでしょうか。最善の策はホームドアです。国土交通省によると、二〇二〇年度において全国の八百八十二の駅でホームドアが整備されるとのことです。しかし、全国には駅はおよそ一万あります。一日の利用客三千人以上の駅に絞ったとしても三千五百、一万人以上としても二千百の駅があります。八百八十二と比べると、半分以下です。
　ここで考えなくてはいけないのは、たとえホームドアがなくてもホームから転落しないようにするにはどうしたらよいのかということです。
　国土交通省は警告ブロックの内側に内方線を敷設することを進めていますが、残念ながら、現実には内方線があるホームでも転落事故は起こっています。駅員による声掛けや見守りも推奨されていますが、全国の無人駅の数は四千四百を超え、年々増えています。駅員がいる駅においても、朝のラッシュ時にしかホームに出場していないということもあります。
　ここで、資料三、三枚目の写真を御覧いただけますでしょうか。
　一番上の写真は、ホームの中央に誘導ブロックが引かれています。この誘導ブロックがあれば視覚障害者もホームの中央を歩いていくことができますので、安全で理想的なデザインと言えます。しかし、実はこのデザインは国土交通省のガイドラインに違反しています。国土交通省が求めている誘導ブロックというのは、真ん中の写真にあるように、最短経路により敷設する、よって、最も近くの車両のドアに誘導しているのがガイドラインです。
　これは、乗る駅と降りる駅でドアが一致していればよいのですが、実際にはそうでないことが多々あります。よって、自分が便利なドアまでホーム上を移動することになります。しかし、このときに何を頼りにするかというと、ホームの端にある警告ブロックです。本来、警告ブロックは止まれを意味するものであって、それに沿って歩くものではありません。ホームの端から八十センチから一メートルのところに敷設されていますので、数歩間違えれば転落するという危険な場所にあります。
　過去の調査で、ホーム転落の七三％は慣れた駅で起こっているという結果があります。なぜ慣れた駅でも事故が起こるのか。視覚障害者は、つえの先や足裏から伝わってくる情報、耳からの聴覚情報で頭の中に地図を描きます。しかし、どうしても人間ですので、錯覚や誤認識ということが起こり得ます。しかし、私は、たとえ錯覚や誤認識、ヒューマンエラーがあっても、これがヒヤリ・ハットとならない、事故につながらないようなホームのデザインを考えていただきたいと思っています。具体的には、一番上の写真にあるように、ホームの中央に動線を確保していただきたいと思っています。
　写真の一番下は、現に事故のあった蕨駅と青山一丁目駅の写真です。警告ブロックのすぐ脇に柱があるのがお分かりいただけるかと思います。また、視覚障害者は、人ともぶつからないようにするために、時に警告ブロックの外側を歩くこともあります。これはヒヤリ・ハットであると思っています。この誘導ブロックを敷設することは、ホームドアを設置するように数億円掛かることではありません。恐らく数十万円でできることであります。
　ちょうど今の国会でバリアフリー法の改正案が審議されると伺っています。東京オリンピック・パラリンピックに向け、これ以上犠牲者が出ないことを願いつつ、私の話を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言いただけるよう整理をしてまいりたいと存じます。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いをいたします。
　質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者を明示していただきますようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　進藤金日子君。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。
　本日は、三人の参考人の皆様方、貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速、時間の関係もありますので、質問に入らさせていただきます。
　ユニバーサルサービスという視点での政府の取組、これ調べていきますと、平成十二年の三月にバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議という、これ開催が閣議了解されているわけであります。そして、翌平成十三年の十一月にバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰要領というのが決定されておりまして、平成十四年度からこれ表彰が行われております。これ、現在も継続されておりまして、昨年度、平成二十九年度までに十六回行われていて、内閣総理大臣表彰が二十五団体、内閣府特命大臣表彰が百二十五団体、これ合計百五十の団体が表彰されているわけであります。
　本日お越しの日本理化学工業株式会社さん、平成二十二年度に内閣総理大臣賞を受賞されているわけでございますけれども、こういった中で、大山参考人にお尋ねしたいと思いますが、この表彰の受けられた、受賞された意義と、表彰を機に何か変わったことがあるのか、お教えいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○参考人（大山隆久君）　そうですね。先ほど私のお話でも入れたんですが、文字の認識とか数字が苦手な人とかという方たちがおります。そういう方たちとともに作業をずっと続けている中で、やはりその方たちにとってどうあるとちゃんと伝わるのかというのが考えてきたことですし、そういったところを評価いただいたのかなと思っています。先ほどの、御説明したこれについても、やはり僕も、一応定規もノギスも使い方知っています。だけど、やっぱり僕もこれを使います。ということは、みんなにとってこれ分かりやすいんですね、その知的障害の社員たちだけじゃなくて。
　だから、やっぱりこういうことがユニバーサルデザインな仕事ということにも僕はなると思っているので、だから、その人のためだけに考えるとちょっときゅうきゅうとしちゃうけど、多くの人にとって分かりやすい仕事ってどういうふうに考えればいいんだろうというような視点で僕ら考えることがあるので、そういうところを評価していただいたんだと思います。
　受賞させていただいた後ですけれども、社内で若い社員とかも入ってきますので、やっぱり我々の理念だとかこういったことの大事なことというのを、賞を取ったからというわけではないですけれども、こういうことが本当に大事だし、そういうことを評価してもらっているから、やはりしっかり理解をしてもらいたいというようなことぐらいで活用はさせていただいています。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　また、一方で、政府の中では、平成二十年の三月ですからもう十年前になりますけど、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱というのが、これも関係閣僚会議で決定されているわけであります。
　この大綱は、基本的な考え方というのがありまして、実は六分野にわたって分野別の基本的取組の方向というのが示されています。目標も示されているわけなんです。この分野は、これ先ほど、一つが、宇野参考人おっしゃいましたけれども、丸一番として心のバリアフリーというのをもう十年前に掲げられているわけであります。心のバリアフリーを推進すると。二つ目が生活環境だと言っています。三つ目がやはり教育と文化。四つ目が雇用、就業ということになっているんです。五つ目が製品、どういうふうに使いやすい製品作るかということだと思いますが。あとは情報というのが六つ目。この六分野になっているんですけれども。
　本日お越しの参考人の方々、これ教育、文化と雇用、就業に関わる部分だというふうに思うわけでございますが、まず三人の参考人の皆様方、政府として決定したこの推進要綱について、現場の認識度、現場で本当にこういうことが、政府、あるんだよということを認識されているのかどうか、そしてまたどのように感じられているのかということを、率直な感想なり御意見をいただければというふうに思います。大山参考人、崎山参考人、宇野参考人の順でお願いいたします。

○参考人（大山隆久君）　大変申し訳ないんですが、私自身が余り理解をしておりません。ということで、社内でもそれを基に何か検討しているということは現状できておりません。
　以上です。

○参考人（崎山美智子君）　心のバリアフリーということで、私ども、その言葉を聞いたときは、本当にこれからまた変わっていくのかなっていうふうな期待をしておりましたが、なかなかバリアフリーという、その心のバリアフリーというのが実際のところは社会に根付いていただけなかったと今も思っています。
　ただ、先ほどのお話の中で、これからの障害、いろんな多様な障害特性を理解していただくというところでは、私たち親の会の役割がその心のバリアフリーを取り除く一つのキーポイントになってくるのではというふうに考え、活動をしていこうというふうに思っております。
　以上です。

○参考人（宇野和博君）　様々な行政文書が出ていることは時に存じ上げてはいるんですけれども、やはり理念的なものもあったりするので、正直十分理解できていないところもあります。
　具体的な施策が伴った場合に、ああ、なるほどと思うこともあるんですが、なかなかそれがぴんとこない。というのは、恐らくその障害者の視点、権利条約にはナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たち抜きで私たちのことを決めないでとありますが、その障害者の視点でいろんな具体的な政策を盛り込んでいっていただくことがこれから更に重要になってくるかなというふうに感じています。
　以上です。

○進藤金日子君　本当に貴重な御意見ありがとうございます。
　そういった中で、政府なり地方公共団体、行政に何を求めるかということ、今後何を求めていきたいかという率直な御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　宇野参考人におかれましては具体的な要請もメモにしてお配りいただいておりますので、全てこれ優先高いものだとは思いますが、あえて言うとすればどれが優先、一番優先高いのかというところ、もし差し支えない範囲で、よろしければ宇野参考人につきましてはお答えいただければというふうに思います。
　じゃ、宇野参考人、それから崎山参考人、大山参考人の順にお願いしたいと思います。

○参考人（宇野和博君）　先ほど申し上げた五点については確かにどれも重要だとは認識しているんですけれども、命に関わるという意味では最後に申し上げた誘導ブロックの問題は大きいですし、また、将来の進路、子供たちの進路を考えると受験とか教科書の問題は大きいというふうに考えております。
　以上です。

○参考人（崎山美智子君）　今、法制度の方でも、国の方では差別解消法という法律もできてきています。また、各自治体の方でも差別禁止条例というのを制定するところが本当にたくさんになってきています。
　私どもがそういうふうな法制度の方でバックアップをしていただいていると実感はしておりますが、やはり教育の部分でこれからの、先ほど、支援学級、支援学校というふうなところの名称もそうなんですけれども、各教育現場において、特別な子というのではなく、そうですね、障害のあるというのは、誰でも障害を、いつどこで自分がそういうふうになる可能性があるのだから、いつもそばにいてて当たり前というふうな、そういうふうな考えを小さいときから教育の中に入れていただければ、先ほど言っていました心のバリアフリーの活動の方も進んでいくのではないかなと思っております。

○参考人（大山隆久君）　先ほども申し上げたんですが、皆働社会というところで、重度の障害の方を一般企業で就労できた場合に国がその最賃分をバックアップするという、そういうような制度があるとというお話をしました。
　是非、そういうことで、多くの障害をお持ちの方、社会で参加できる人たちがたくさんいると思いますので、それを大企業だけじゃなくて中小企業にある程度任せてほしいなと。手取り足取り対応できるのはやはり小さな企業の方ができやすいんじゃないかと思っておりますので、そういうことを是非お願いしたいと思います。

○進藤金日子君　以上で終えたいと思います。どうもありがとうございました。

○会長（増子輝彦君）　難波奨二君。

○難波奨二君　民進党の難波奨二でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見賜りまして感謝申し上げたいと思います。
　三月、先月の二十三日の総務委員会で私、取り上げたんですけど、私、岡山出身でございまして、倉敷なんですよ。昨年からＡ型就労の事業所が倒産が実は連発いたしまして、今年の三月も、先月も大きな事業所が倒産をいたしました。非常に岡山県内では社会問題になっておりまして、この問題を取り上げたわけですけれども。制度自体は極めて崇高な制度である、しかし経営がなかなか安定的に成り立っていかない、せっかく希望を持って自立して社会に進出しようとする人たちが本当に希望を失うという、大変つらい思いをなされておられるわけで。
　そこで、大山参考人にお伺いしたいんですが、このＡ型の事業所というのは八割が赤字というふうに言われております。全国でも三千六百を超えるそういう事業所ができて、先ほど崎山参考人からも御紹介ありましたけれども、六万人近い方が就労なされておるという、こういう状況にあるわけですけれども、この経営の安定化のためには、やはりこれ御指摘のあるように、生産性を、労働の生産性をどう上げていくのか、一つ一つの仕事の単価というものをどう上げていくのかというのが極めて問われるわけですよね。
　そういう意味では、大山参考人は強い経営というキーワードでおっしゃいましたけれども、私はその委員会で申し上げたのは、やはり行政がしっかり利益の上がるような各事業所に対するアドバイスをきちっとすべきじゃないかと。事業所任せにするんじゃなくて、経営の中小の診断士、そうした方を配置して、そうした企業経営のバックアップとか、それからもう一つは、さっき申し上げたように、単価の高い仕事をやはりやっていただこうとすると、これ事業所だけの努力じゃなくて、行政がやっぱり仕事をきちっとその事業所に対して供給するといいますかね、そういう他の企業との連携をきちっと取るような、そうしたことの取組もすべきじゃないかということも申し上げたところなんです。
　大山参考人、強い経営のその極意ですよね、これをちょっとお教えいただきたいと思いますけど。

○参考人（大山隆久君）　極意なんというのはないですけれども、僕らはもうせっぱ詰まっています。誰も守ってくれないし、自分たちで作った商品をお客様に選んでいただくという、もうシンプルにそういうことです。売上げ最大、経費最小というのがもう経営の要諦ですから、その中で最大限利益を出していくということ。
　障害を持った社員たちは何かができないわけじゃなくて、僕はいろんなことができる人たちだと思っているので、事業にするにしても、彼らができると思っているから諦めずにいろいろ教えていくわけで、ただ、数字を上げていく中でやっぱり目標があります。会社の目標があって、各現場にその数字が下りてきて、各個人の目標に。だから、僕が言っているのは、このみんなの目標がクリアしていかなかったら僕らは仕事できなくなるんだよと、だから、だから目標はそういう意味なんだよ、だから協力してこういうふうにやろうねということを、ひたすらそれを言っているぐらいです。
　あとは、やっぱり社長が社員を路頭に迷わせてはいけないので、あらゆる手を使っていろんな発展できるようなものを考えたり、そういう事業を考えるというのはやはり経営者がやるべきことだと思っています。

○難波奨二君　ありがとうございます。
　崎山参考人にお伺いいたしますけれども、倉敷市の場合、相談支援専門員と言われる方、大体一人当たりマックス二百人ぐらいの方を対象としているわけで、圧倒的に専門員が、支援する専門員が少ないんですよね。これは各行政でそれぞれ違うんでしょうけれども、最後、後段におっしゃいました、この相談支援、それから法的支援、生活支援という三つのカテゴリーでお話しなされましたけど、もう少し具体的に、この相談支援、法的支援、生活支援の中身についてどのようなお考えをお持ちかということをお教えいただけますか。

○参考人（崎山美智子君）　相談支援につきましては、今、就労をしています、もちろん、その福祉的就労をしている御本人に対しましては、計画相談という制度的なところもございます。また、いつでも相談に乗っていただけるような一般相談というのを相談事業所というシステムで請け負っておられます。ただ、その相談を掛けると、半年に一回最低限モニタリングというふうなシステムがございまして、そのモニタリングで何か変化をいつもチェックをしていただけるのが、今のところはその相談支援というのが大事なところになっています。
　また、滋賀県では、知的の場合は知的障害者相談員というのが独自でございます。それは、知的障害者の親が相談員となりまして、長い期間一人の方々への相談を、長い期間を共に悩みながら、共に解決しながらというふうなシステムをもちまして、本当に身近な相談を本当に気軽に相談できるという体制も整えています。
　そういうふうな相談支援がありまして、それと、法的支援というところは、今、うちのアンケート調査の結果では、法的な支援、そこは成年後見人制度であったり、また、滋賀県では、申し訳ないんですけれども、権利擁護事業として、生活支援、お金の管理なんかを社協さんが請け負っている、そういう支援がございます。
　そこの法的支援、何かやっぱり相続であったりとかいろんな法的な問題が出てきたところでは、弁護士さんであったり社会労務士さんであったりというふうな、そういうふうな法的な部分の支援を、法テラスさんも含めましてお願いするところの支援体制というのがこれからも充実していかなければいけないのかなと思っています。
　また、生活支援につきましては、本当に、今の福祉サービスにおけますホームヘルプサービスであったりとかというふうな、本当にもう身近に本人さんのおうちの家事を担っていっていただいたり、また、市町の事業になっていますけれども、移動支援というふうに、お買物を本人さんと一緒に付き添って行ってあげるというふうな、そういう事細かな生活支援が今のところは実際ある支援でございます。そういう支援を充実をさせていっていただきたい。
　また、親が亡くなった後も、そういう三つの支援がバランスよく取れるような、何か困ったことがあれば、相談事業所に駆け込めば、あっ、こういう支援があるよ、こっちにもこういう支援があるよというふうな、そういう連絡、連携を取れるような体制がこれからは必要になってくるのではないかと思っております。
　以上です。

○難波奨二君　ありがとうございました。
　最後、宇野参考人にお伺いしたいと思います。
　貴重な提言もいただきまして、是非、与野党超えて提言いただいたことについては実現努力してまいりたいというふうに思います。
　私は、長年あらゆる差別の撤廃に向けて運動してきたつもりでございます。しかし、本当に差別をなくすためには、何が差別かというものを一人一人が認識しない限り、やっぱり差別というのはなくならないというふうに思うんですね。
　ＳＮＳの時代になって、個人攻撃をしていくような、それが当たり前といいますか、抵抗感がなくなってきている、そんな気もするわけでございますけれども、宇野参考人、是非、おっしゃりにくいことあるかも分かりませんが、差別の、現状の、今のこの現状における差別の実態、どのようなショッキングなこと等あったか、是非、おっしゃりにくいかも分かりませんが、御披露いただけたらと思います。

○参考人（宇野和博君）　何を差別とするかというのは確かにありますけれども、日常的に得たい情報がＰＤＦでしか提供されていないのでテキストが入手できないとか、私の知り合いでは、例えば結婚とか就職とか家を借りるというときにも断られたというようなケースも聞いておりますので、日常生活いろんなところでいろんな差別があるなというふうに感じています。
　以上です。

○難波奨二君　ありがとうございました。終わります。

○会長（増子輝彦君）　高瀬弘美さん。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　今日は、参考人の先生方、大変貴重なお話をありがとうございました。
　それぞれに一問ずつ最初にお聞きをしたいと思いますので、順番にお答えいただければと思います。
　まず、大山参考人に教えていただきたいんですが、今日、御社の中のお話をしていただき、大変にありがとうございます。お話の中で、恐らく創始者であられると思います会長のお話が何回か出てまいりましたけれども、この会長がどうして知的障害の皆様を雇用をするということを始められたのか、その辺の経緯を教えていただきたいなと思っております。
　といいますのも、こういう知的あるいは重度の障害を持たれている方、雇用をしていただきたいというのは国としての方針としてもあるんですが、なかなかその会社の数というのが増えないという現状もあるかと思います。そういう中で、何がきっかけとなってそのような雇用をされたかということを是非お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、崎山参考人にお聞かせをいただきたいんですが、先ほど来、障害者の保護者の方の高齢化のお話等をしていただきました。今、こういう障害を持たれた方の保護者の方にやっと日の目が当たるといいますか、そういう方々をしっかりサポートしていくことが実はその子供さんたちもしっかりとサポートをしていくことになると、そういう視点がやっと出てきたなというふうに私自身も感じております。
　先ほど、複数の支援が必要だというその中身についてはお話をいただきましたが、今現在、まだその支援の体制が整っていない中で、実際に保護者の方が亡くなられたときにどのような現実があるのか、その辺を教えていただければというふうに思います。
　最後に、宇野参考人にお願いをしたいんですが、今日は行政用語の適正化という大変大事な視点をいただきまして、ありがとうございました。私も今日のお話を伺って、本当にこういう行政用語一つ一つ正しくしていくということ、大事なことだなというふうに感じました。例えば、特別支援学校の特別という部分を落とすというようなお話、これは、今日いただいた資料の中にも、マラケシュ条約の紙の中に、例えば日本盲人会連合さんですとかＤＰＩ日本会議ですとか、様々な団体様ありますけれども、こういう団体の皆様の中でどのようなこういう行政用語に関して議論がされたのか、そういう部分を少しお話を聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。