山本博司の発言 （災害対策特別委員会）

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、豪雨災害に関してお伺いしたいと思います。
　今回の西日本豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　公明党は、七月豪雨災害対策本部を設置をし、災害応急対応に取り組むとともに、被災直後から、山口代表を先頭に国会議員、地方議員が被災地に入り、被災者、被災自治体など現場のニーズを調査してきたところでございます。私も、広島県、岡山県、愛媛県、高知県、四県十市三町の各地を回り、切実な声をお聞きしてまいりました。今後とも、被災者に寄り添う支援を全力で取り組んでまいりたいと思います。
　そこで、本日は、こうした状況を踏まえて政府に質問したいと思います。政府におかれましては、総力を結集し、被災者の救出、二次被害防止に全力を挙げるとともに、被災者の生活支援のため、ソフト、ハード両面にわたる適切な支援策を講じていただきたいと強く要望いたします。
　まず初めに、災害弱者と呼ばれる方々の避難対策について伺います。
　今回の災害での大きな課題の一つは、避難情報の出し方でありました。最も多くの犠牲者が出ました広島県では、亡くなった人の六割以上が自宅や敷地内で被災されていることが判明しておりまして、避難の準備をしているところに土砂崩れや浸水被害に遭って被災されておりまして、もっと早く情報が伝わっていれば救えた命もあったのではないかとも言われております。愛媛県の肱川のダム放流でも、浸水被害で犠牲者が出ました大洲市が避難指示を出したのは放流五分前だったと言われております。
　特に、高齢者や障害のある方には、情報が伝わったとしても自力での移動が困難なため避難できないケースもありました。避難指示を出したとしても、その情報が住民に届いていたかの検証をする必要があると考えます。
　今回の経験を生かして避難勧告や指示の判断基準となるガイドライン等の見直しをすべきと考えますけれども、この避難情報に対する大臣の認識を伺いたいと思います。