災害対策特別委員会

平成三十年八月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　七月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　藤川　政人君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　杉　　久武君　　　　　山本　博司君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　森本　真治君
　　　　　武田　良介君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　　　　　環境大臣政務官　　武部　　新君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　大村　慎一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房サイバーセキ
　　　　　　　ュリティ・政策
　　　　　　　立案総括審議官　　藤野　公之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　上田　　弘君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房中小企業政
　　　　　　　策統括調整官　　　吉野　恭司君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　徳永　幸久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　篤也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成三十年七月豪雨による被害状況等に関す
　る件）
　（平成三十年七月豪雨被害を踏まえた河川整備
　等の推進に関する件）
　（災害時における情報伝達及び避難行動に係る
　取組に関する件）
　（災害廃棄物・堆積土砂等の処理に関する件）
　（被災者の住まいの確保及び生活再建支援に関
　する件）
　（被災した中小企業・農業者等に対する支援に
　関する件）
　（被災地方公共団体への財政支援に関する件）
　（土砂災害警戒区域等に係る指定及び規制の在
　り方に関する件）
　（防災体制の充実及び災害対応業務の円滑な実
　施に関する件）
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○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武田良介君、浜口誠君、渡辺美知太郎君及び杉久武君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君、仁比聡平君、森本真治君及び山本博司君が選任されました。
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○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官海堀安喜君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河野義博君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、平成三十年七月豪雨による被害状況等について政府から報告を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

○国務大臣（小此木八郎君）　おはようございます。
　それでは、私から、平成三十年七月豪雨に係る被害状況等について御報告いたします。
　まず、改めてこの度の災害によりお亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　平成三十年七月豪雨による被害は、昨日までに、死者、行方不明者二百二十九名、重傷者六十五名等の人的被害のほか、住家の被害として、全壊五千七十四棟、約一万四千棟の床上浸水等の被害が報告されています。
　この災害に対し、政府としては、災害対策基本法に基づく平成三十年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、十五回に及ぶ非常災害対策本部会議を開催するとともに、被災地に政府職員を派遣し、被災自治体と緊密に連携しながら対応に当たってまいりました。また、今回の災害を特定非常災害に指定し、被災者の権利を守るための特別の措置を講じるなど、政府の総力を挙げて災害応急対策を推進しています。
　これまで、全国からの応援も含めた懸命の作業により、道路、鉄道、水道等の生活インフラの復旧や大量に発生した災害廃棄物の処理等が着実に進んできています。特に、広域で発生した断水被害については、おおむね今月上旬までに解消するめどが立っているところであります。
　この一連の災害に対する激甚災害の指定については、昨年十二月に見直した手続により、七月十五日及び二十一日に激甚災害の指定見込みの公表を行い、その後、全国的な梅雨明けを受けて、激甚災害に指定する政令を七月二十四日に閣議決定し、二十七日に公布、施行したところであります。
　具体的には、全国を対象とする本激として、道路、河川といった公共土木施設等や農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げを始め、図書館、公民館といった公立社会教育施設や私立学校の災害復旧事業に対する補助、中小企業の災害関係保証、雇用保険法による求職者給付の支給等、合計十一の措置を適用いたしました。これにより、被災自治体等では、財政面に不安なく、迅速に災害復旧に取り組んでいただけるものと考えております。
　他方、いまだ避難所等で多くの方が不自由な生活を余儀なくされています。被災された方々が生活再建に向けた第一歩を踏み出すためには、一日でも早く避難所等における生活から移行していただく必要があります。このため、政府としては、家屋の被害認定調査の簡素化、効率化について被災自治体に周知するとともに、調査に当たる応援職員の派遣に関する調整を行う等、生活再建の前提となる罹災証明書の早期発行に努めてきています。
　昨日までに、公営住宅やみなし仮設住宅への入居が約二千八百戸で決定しているほか、広島県、愛媛県ではほぼ合計二百五十戸の仮設住宅の建設が始まっているところであります。地域の復旧・復興を加速するため、こうした住まいの確保に向け、引き続き関係省庁が連携して取り組んでまいります。
　私は、これまでに岡山県、広島県及び愛媛県をそれぞれ訪問し、この度の災害の甚大さを目の当たりにするとともに、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いに触れてまいりました。また、これらの訪問を通じ、被災地の復旧・復興に向け、それぞれの地域の実情、被害状況に応じたきめ細やかな支援が必要であることを再認識したところです。
　七月二十二日に開催された非常災害対策本部会議において、総理から、被災者の生活の再建、なりわいの復興に向けた支援パッケージを取りまとめるよう指示がありました。政府としては、災害復旧、災害廃棄物の円滑な処理、農林水産業や中小企業等の復興等に被災自治体が財源に不安なく安心して取り組んでいただけるよう必要な措置を講じていくとともに、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。
　以上です。

○委員長（河野義博君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之です。
　私は、建設省、国土交通省で長らくインフラ整備や防災、災害対応を担当させていただきました。本日は、そうした経験を踏まえまして、西日本の豪雨災害について質問をさせていただきます。
　まず、平成三十年七月水害で亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、冒頭御報告がございましたとおり、政府を挙げて災害対応に迅速に対応いただき、とりわけ小此木大臣におかれましては陣頭指揮で、豪雨災害では初めての特定非常災害の指定、そしてスピーディーな激甚災害の指定など御尽力いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　お手元の配付資料一のとおりでございますが、このところ毎年必ず歴史に残るような激甚な水害、土砂災害が発生しています。地球温暖化に伴う気候変動の深刻な影響と考えざるを得ません。政府を挙げてしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　さて、私も、西日本の災害に当たりまして、岡山、広島、愛媛、高知、岐阜の被災地を視察してまいりました。岡山県では、高梁川水系の小田川の破堤によりまして被災した真備町にも伺いました。七月十六日のことでしたけれども、ほとんどの家屋は二階まで浸水するなど大きな被害を受けていました。資料二、三に写真等を使いましてお示しをしてございます。小田川の直轄区間の破堤現場では堤防の仮復旧が当時終わっておりまして、そのスピードには感心をいたしました。
　一方、支川の末政川の破堤現場にも伺いましたが、天井川の小さな川なんですけれども、家屋が密集した地域で左右岸とも堤防が大きく決壊しておりまして、真備町の被災状況、テレビで見ていて浸水による被害が中心だろうというふうに考えていたんですけれども、誤解でありました。津波のような氾濫流の勢いで堤防沿いの家屋が流失したり全壊したりしておりまして、被災した堤防もまだまだ復旧の途上でございました。
　小田川自体、勾配の緩やかな河川です。下流に付け替えるのが洪水時の水位を下げるのに効果的であります。資料四にお示しをしましたが、近くの柳井原貯水池を経由して下流に付け替える、こういう案が三十年以上前から計画されておりまして、私も当時担当をいたしました。様々な経緯がありまして、付け替え工事には昨年本格着工したばかりですが、もう少し早く整備をしておればというふうに悔やまれます。
　愛媛県の大洲市の肱川の浸水被害の現場にも伺いました。資料の五でございます。中流部の大洲盆地でございますけれども、上下流の河川整備のバランス、これを保つために、一部高さの低い暫定堤防というような状況となっております。その箇所から堤内側に大量の水が入り、大きな被害を生じました。肱川につきましても、私は四国地方整備局長として担当しておりましたので、もっと予算の集中投資をして整備を進めておればというふうに残念な気持ちでいっぱいでございます。
　一方、岐阜県にも伺いました。長良川の源流では一千ミリを超える累積雨量を記録しました。昭和五十一年に有名な安八水害と呼ばれる長良川本川が破堤をする洪水、こういったものがございましたけれども、その再来となるんではないかというふうに私も大いに心配をいたしましたけれども、結果的には本川では破堤や氾濫などの深刻な被害は生じませんでした。これは、長良川河口堰や本川下流部のしゅんせつなど、昭和五十一年以降行われてきた数々の河川整備が功を奏したものと考えます。私自身、長良川河口堰の建設にも携わりましたし、その後、中部地方整備局長としても担当させていただきましたので、この点については安堵をしているところであります。
　なお、長良川と同じように、淀川支川の桂川、岡山の市街地を流れる旭川、兵庫県の円山川など、河川整備が大きく効果を発揮して災害から免れた川も今回たくさんありました。そうした川はマスコミには残念ながら取り上げられませんけれども、河川整備の地道な努力は評価されるべきだというふうに考えています。
　地球温暖化に伴う気候変動で水害が激甚化する中、今後どのように河川整備を進めていくのか、国土交通省にお伺いをいたします。

○大臣政務官（秋本真利君）　今回、平成三十年七月豪雨によりまして各地の河川において浸水被害が生じており、その中でも、高梁川水系小田川では堤防の決壊に伴う大規模な浸水、肱川水系肱川では暫定堤防からの越水等により甚大な被害が発生しております。
　一方で、例えば淀川水系の桂川におきましては、平成二十五年の大規模浸水を踏まえて進めてきた集中的な対策と日吉ダムの洪水調整の効果が相まって被害を大幅に軽減しているなど、これまでの河川整備の進捗により今回の豪雨での大きな被害を回避できた河川が多かったものというふうに考えております。
　今回の豪雨による被害状況等を踏まえまして、再度災害防止のための事業を集中的に実施するとともに、今回被災しなかった河川等を含めて必要な予算の確保に努めながら河川改修やダム等の施設の整備を進めることが必要であるというふうに考えております。
　加えまして、今後、気候変動の影響により更に降水量の増大や水害の頻発化、激甚化が懸念されておりますため、本年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置したところでございます。現在までに二回ほど開催をいたしまして、様々な手法等について検討を進め、年度内に結論を出すつもりでございます。
　こうした検討結果も踏まえまして、効率的、効果的な河川整備を進め、全国の河川の治水安全度を早急に高められるよう、今後ともしっかりと努めてまいる所存でございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　特に、安全度が低くてまだまだ整備途上の河川には集中投資をしっかり行っていただきたいというふうに思います。
　一方、土砂災害の被災地の方にも伺いました。資料六、お配りしてございますけれども、広島市、東広島市、宇和島市の吉田町など、その写真を見ていただければ分かると思いますけれども、各地でおびただしい数の土砂崩れや土石流が発生しまして、深刻な被害を生じています。
　広島県では、資料七のとおりでございますが、平成十一年、二十六年に続く大規模な土砂災害であります。これまで、平成十一年の災害を契機に直轄化をしたり土砂法を制定しました。また、平成二十六年の災害を契機に土砂法の改正を行いまして、万全を期してきたつもりでございましたけれども、とても残念に思います。
　資料八のとおりでございますが、これまで整備してきたところでは砂防施設が効果を上げていました。しかし、整備対象になっていなかったもう少し東寄りの坂町だとか東広島市だとか呉市などで深刻な被害が発生しています。
　土砂災害につきまして、今回の災害を踏まえ今後どのように対策を講じていくのか、伺います。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、これまでも、人命を守る効果が高い箇所等におきまして砂防堰堤等を計画的かつ重点的に整備するとともに、土砂災害警戒区域等の指定、あるいは円滑な避難のために土砂災害警戒情報の発表等を進めているところでございます。今回の災害では、議員御指摘のとおり、砂防堰堤が土石流を食い止めて下流の人家を保全した事例も多く報告されており、今後とも予防的な砂防堰堤等の整備を推進してまいります。
　一方で、土砂災害警戒情報や避難勧告等が発令されていたにもかかわらず多数の犠牲者が発生いたしました。このことを重大に受け止めまして、土砂災害警戒情報等の検証を行い、ハード、ソフトの連携の在り方について検討を行うため、有識者委員会を立ち上げることといたしました。
　国土交通省といたしましては、この委員会の結果を踏まえ、ハード、ソフト両面における対策の更なる強化に努めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　地球温暖化に伴いまして土砂災害も激甚化しておりますので、対応をしっかりお願いしたいというふうに思います。
　今回の豪雨では、全国各地でダムが洪水調節効果を発揮して被害の軽減に貢献しました。しかし、計画規模を大きく超える雨によりましてダム湖が満杯になりまして、ダム湖に入ってきた流量をそのまま下流に流さざるを得なくなったダムも多数生じました。
　肱川の上流の野村ダムもその一つであります。資料九にお示ししましたが、ダム直下の西予市野村町では、川沿いの家屋が二階まで浸水し、残念ながら犠牲者も出ています。野村ダムの管理所にも伺いましたが、ダムの計画では二日雨量で最大三百六十五ミリ、その雨を対象としているのに対しまして、今回の豪雨ではそれを大きく上回って二日で四百二十一ミリ降っております。
　資料十に示しましたとおり、異常洪水時防災操作、かつてはただし書操作と呼んでおりましたけれども、これに移行したのはやむを得なかったというふうに思います。ただし、異常洪水時防災操作について、あらかじめもっとしっかり下流の住民に広く周知徹底しておくべきではなかったかなというふうに感じました。
　野村ダムではその異常洪水時防災操作についてあらかじめ下流の住民にどの程度広く周知していたのか、そして、今回を教訓として今後ダムについてどのような対応を図るのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（塚原浩一君）　肱川水系の野村ダム及び鹿野川ダムにつきましては、今回の記録的な豪雨に対して、事前放流によりダムに貯留できる容量を通常よりも大きく確保した上で、関係機関との合意の上で作成した操作規則に従いまして操作を行うとともに、関係機関への通知、サイレンによる放流の周知等の措置を行っております。
　両ダムの操作につきましては、発生頻度の多い中小洪水に対して洪水調節効果を頻繁に発揮する一方で、大規模な洪水に対しましてはダムの容量に余裕がなくなる可能性が高くなり、その場合はダムに流入する量をそのまま放流することとなる、そういうことを様々な機会を通じて住民の皆様に説明を行ってきたところでございます。
　その一方で、住民の方から必ずしも十分には周知がされなかったのではないかという御指摘を踏まえまして、住民の方々に対してより一層丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、今回の豪雨がこれまでに経験のない異常な豪雨であったことを踏まえまして、四国地方整備局において、学識者等による野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場を七月十九日に設置いたしました。この検証等の場では、より有効な情報提供や住民への周知の在り方について検証を行うとともに、より効果的な操作について技術的考察を行うこととしており、その結果を踏まえまして、改善すべき点があれば速やかに改善してまいりたいと思っております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　私も、建設省当時でございますが、ダムを二つ建設をしたいわゆるダム屋でございます。ダムにも限界があります。あらかじめしっかり下流の住民にそのことを知っていただくように、しっかり対応していただきたいと思います。また、そうだからといってダム自体がまるで無駄なものであるかのように言われるようなこともありますが、そういったことはないということもしっかり認識いただくようにお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　高知県大豊町の高知自動車道で豪雨により大規模な土砂崩れが発生しまして、四車線の高速道路のうち上り二車線分の橋梁が落ちてしまうという事態が発生しました。資料十一、十二にお示ししましたが、大変驚きました。
　高知道は、私が四国地方整備局長として赴任した平成二十一年の前年七月に四車線化が完成しております。そのおかげで、今回残った下り線を活用して、対面交通ではありますけれども通行を確保しています。急遽、対面交通にするために、渡り線を整備したり、センターラインやポストコーン、情報板などを設置して通行を確保したＮＥＸＣＯ西日本の迅速な対応には心から敬意を表したいと思います。
　また、山陽道でも志和トンネルという箇所で大規模な土砂災害が発生しましたが、四車線であったことで復旧を早期に行うことができたとも伺いました。
　今回の経験から、やはり重要な高速道路は四車線化しておく必要があると改めて強く感じました。資料十三にお示ししましたけれども、日本の高速道路の三八％が暫定二車線です。韓国の高速道路は一〇〇％四車線以上です。その他の先進国もほとんどが四車線あるいは六車線あるいは八車線、そういうような状況でございます。高知自動車道を教訓として、高速道路について、早期にミッシングリンクの解消を図るだけではなくて、災害にも強い四車線化の推進に全力を挙げるべきだと考えますが、国土交通省の見解を伺います。

○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　我が国の高速道路は、限られた財源の中でネットワークをつなげることを優先した結果、約四割が暫定二車線となっております。暫定二車線は、議員御指摘の防災面のほかに、安全面や機能面において課題が多いと認識をしております。議員が御指摘にありました高知道、山陽道の例のように、四車線で整備をしている関係で災害時には早期復旧の可能性が高くなると考えております。
　今後は、大雨や津波など災害に脆弱な地域を通過する区間や、著しい速度低下が発生している区間など、課題の大きい区間を優先して計画的に高速道路の四車線化を実施してまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　さて、被災地では応急対応や復旧復興に国交省のテックフォースも頑張っておりますが、地域の建設業の皆さんが全力で頑張っておられました。資料十四、十五に示しましたが、倉敷市の真備町の被災現場では、建設業協会の前の支部長が、御自宅が被災されているにもかかわらず陣頭指揮でも頑張っておられました。災害の現地では、どうしても警察、消防、自衛隊、海保の皆さんに注目が集まるんですけれども、地域に住んで技術力や機械力を持って頑張って災害対応に取り組んでおられる建設産業の皆さんを忘れてはならないというふうに思います。
　被災現場で懸命に頑張っている建設業の皆さんの御努力に応えるため、国土交通省は、災害復旧に当たってガイドラインに基づく随意契約を推奨しています。しかし、県、さらには市町村レベルには必ずしも浸透しているとは言い難い状況にあります。随意契約の徹底、さらには災害時に頑張っている建設業の皆さんが報われたと感じられる入札契約を行うべきと考えますが、見解を伺います。

○大臣政務官（秋本真利君）　被災地の早期の復旧復興のためには、災害復旧工事を発注するに当たり、早期かつ確実な施工が可能なものを短期間で選定することが非常に重要でございます。
　このため、国土交通省では、昨年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適切な入札契約方式等を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定し、直轄工事において本ガイドラインの適用の徹底を図っているところでございます。
　さらに、今般の豪雨災害の発生を受けまして、七月十日に一部の地方公共団体に対しまして、この一部というのは県と政令市でございますけれども、応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業について地方自治法及び同法施行法に基づき随意契約を適用することが可能であること、あるいは随意契約や指名競争入札などの入札契約方式の適用について災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを参考とすること等について、総務省と連名で通知を発出したところでございます。
　また、建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在です。このため、災害対応に従事する建設業者が地域の安全、安心のために活躍できるよう、被災地の実績を反映した適切な予定価格の設定や総合評価方式における災害協定の締結や災害対応の実績など地域への貢献度に対する適切な評価を実施しており、地方公共団体にも要請を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、適切な工期設定に配慮しつつ、災害対応に全力で取り組むとともに、災害対応に従事する建設業者が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう取り組んでまいる所存でございます。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　日本の公共投資ですが、資料十六から十九に示すとおり、平成十年度をピークに減少を続け、新規事業の着手がおろそかになったり、維持管理やメンテナンスに力が注ぐことができなくなったり、その影響は大きなものがあります。防災対策が必ずしも十分に進んでいないのは、公共投資の抑制がその要因の一つであると考えます。
　しかし、公共事業予算を増やすには、後世へのツケ回しと主張してその削減を求める声もあります。よく考えていただきたいんですけれども、防災に投資することは何も後世へのツケ回しでも何でもなくて、事前防災などの投資をしなければ逆に後年度に大きな災害被害をもたらすことになりますので、投資をしないこと自体が後世へのツケ回しだと言わざるを得ません。
　最後になりますが、防災担当大臣から、地球温暖化に伴う気候変動で水害、土砂災害が激甚化する中、公共投資を拡大しなければならないというふうに考えますけれども、御決意を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

○委員長（河野義博君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（小此木八郎君）　委員におかれましては、御自身でも被災地を訪ねられて、小まめに御自分の目で見ていらっしゃいましたことに心から敬意を表します。
　冒頭、私も報告をいたしましたように、今回の被害の甚大さをこの目で見てまいりました。相変わらずでありますけれども、被災者の皆さんと気持ちを一緒にして、できる限りのことをしたいと思っております。
　委員御指摘のとおり、防災・減災対策については、これは限られた財源でもあります。これを有効に活用して、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えており、今回の豪雨災害、目の当たりにして改めてその思いを強くしております。
　今後とも、国民の生命と財産を守るため、過去の災害で得られた貴重な教訓を生かし、関係省庁と連携しながら、防災・減災対策に万全を期してまいりたいと存じます。

○足立敏之君　質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、豪雨災害に関してお伺いしたいと思います。
　今回の西日本豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　公明党は、七月豪雨災害対策本部を設置をし、災害応急対応に取り組むとともに、被災直後から、山口代表を先頭に国会議員、地方議員が被災地に入り、被災者、被災自治体など現場のニーズを調査してきたところでございます。私も、広島県、岡山県、愛媛県、高知県、四県十市三町の各地を回り、切実な声をお聞きしてまいりました。今後とも、被災者に寄り添う支援を全力で取り組んでまいりたいと思います。
　そこで、本日は、こうした状況を踏まえて政府に質問したいと思います。政府におかれましては、総力を結集し、被災者の救出、二次被害防止に全力を挙げるとともに、被災者の生活支援のため、ソフト、ハード両面にわたる適切な支援策を講じていただきたいと強く要望いたします。
　まず初めに、災害弱者と呼ばれる方々の避難対策について伺います。
　今回の災害での大きな課題の一つは、避難情報の出し方でありました。最も多くの犠牲者が出ました広島県では、亡くなった人の六割以上が自宅や敷地内で被災されていることが判明しておりまして、避難の準備をしているところに土砂崩れや浸水被害に遭って被災されておりまして、もっと早く情報が伝わっていれば救えた命もあったのではないかとも言われております。愛媛県の肱川のダム放流でも、浸水被害で犠牲者が出ました大洲市が避難指示を出したのは放流五分前だったと言われております。
　特に、高齢者や障害のある方には、情報が伝わったとしても自力での移動が困難なため避難できないケースもありました。避難指示を出したとしても、その情報が住民に届いていたかの検証をする必要があると考えます。
　今回の経験を生かして避難勧告や指示の判断基準となるガイドライン等の見直しをすべきと考えますけれども、この避難情報に対する大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　今回の豪雨では、多くの高齢者の方々を含め、先ほど申し上げたように、二百名以上の方々が亡くなられ、多くの方々が行方不明になられました。この甚大な被害を重く受け止めております。
　例えば、内閣府では、高齢者の方々への避難対策として、平成二十八年の岩手県における高齢者利用施設の被災の教訓を踏まえた避難情報の名称変更や、昨年の福岡県東峰村における避難行動要支援の方とその方をサポートする方が連携をして避難支援を行った事例の周知といった、自助、共助、こういった取組を促進するなど、対策を講じてまいりました。
　災害応急対策が落ち着いた段階で、避難に関し、中央防災会議の下に有識者から成る新たなワーキンググループを設ける方向で検討しておりまして、関係省庁とも連携し、今回の豪雨で何が課題であったのか、しっかりとそこで議論をし、対策を強化してまいりたいと存じます。

○山本博司君　是非とも検証していただきながら、こうした災害弱者への避難対策、十分に対応していただきたいと思います。
　次に、災害廃棄物等の処理について伺いたいと思います。
　今回の豪雨災害におきまして、土砂崩れや河川の決壊が頻発したために、民家の敷地内に土砂が大量に流入して、災害廃棄物などが膨大に発生をしております。
　この民有地内の堆積した土砂等の撤去につきましては、災害救助法や堆積土砂排除事業等で対応できる部分もございますけれども、国交省や環境省などに分かれて対象が一部に限定されていることから、地方自治体では積極的に対応できていない部分がございました。そこで、自治体からは、この対象要件を緩和をして全ての撤去費用を補助対象にしてほしいと、こういう要望も伺っております。
　また、今回、災害で民家に流入しました瓦れきを個人で撤去した場合の費用につきましては、これまで自己負担でとされておりました部分を全額事後精算に応じる方針を政府は示しておりますけれども、その実施要綱は明らかではなく、市町村の対応がまちまちの実情でもございます。
　こうした要望を踏まえて、包括的な国庫補助制度の整備や制度の周知、対応の徹底を図る必要があると思いますけれども、この点、いかがでしょうか、認識を伺います。

○大臣政務官（武部新君）　環境省では、災害廃棄物の迅速な処理に向けて、関係省庁とも連携して対応しているところでございますが、今、山本委員からお話のございましたとおり、各被災市町村で、土砂、流木は国交省の補助、それから瓦れき、それから土砂に含まれた瓦れきについては環境省の補助ということで、どちらを使ったらいいんだというふうに混乱をされているところもあるかと思いますが、まずは市町村におかれましては処理をしていただきまして、その一括撤去していただいた費用を事後的に、環境省でやるか、国交省でやるか、あるいは合わせてやるかということを仕分けしていただいて精算可能とすることで、これまで以上に迅速に処理が進むものと期待しております。
　また、今、周知徹底が必要だというお話ございましたけれども、災害廃棄物処理の補助制度につきまして、被災市町村を対象とした説明会の開催等をやっております。類似の他省の補助制度も含めて、被災市町村の疑問の解消に努めてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、環境省としては、引き続き関係省と連携しながら、現在の補助制度を最大限効果的かつ柔軟に活用して、災害廃棄物の円滑、迅速な処理に向けて努力してまいりたいと思います。

○山本博司君　是非とも市町村に対してきめ細やかな支援をお願いをしたいと思います。
　発災からおよそ一か月が経過をいたしまして、今後の生活再建の柱となるのが住まいの確保でございます。
　現在、避難所で活用されております体育館などの施設では、プライバシーが保たれない、また暑さに対応ができないなどといった声も寄せられておりまして、被災者の負担が大きいと思います。特に、被災者のニーズや高齢被災者が多い点を考慮した住宅の確保が必要となります。被災者の住まいの早期確保のために、応急仮設住宅の建設を始め公営住宅、ＵＲ、公務員宿舎や借り上げ民間住宅、空き家等のみなし仮設住宅の必要分を早期に確保することが重要であると思います。安倍総理からは、被災者が応急仮設住宅に入居できる要件、これを緩和をして、自宅半壊も全壊と同様に被災府県の判断で仮設に入居できる方針を明言をされました。
　直面する被災者の住まいの確保というのは、希望に応じて柔軟に対応すべきと考えます。今後どのように進めるつもりなのか、大臣の所見を伺います。

○国務大臣（小此木八郎君）　今回の豪雨災害によりまして避難された方々ができるだけ早く安心して生活できる仮の住まいを確保していくことは、極めて重要であると考えています。
　内閣府においては、発災から間もない七月十七日に、住家被害が全壊の方々に加え、半壊であっても一定条件を満たす場合においては応急仮設住宅の入居を可能とする通知を発出いたしました。現在、住宅の確保に向けてですが、被災府県及び市町村において、被災した方々に対する住宅の意向調査を進めているところであります。被災者の要望を踏まえながら、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げの受付を開始しているところであります。このほか、公営住宅や国家公務員住宅等による住宅を提供して、住宅の確保に努めております。
　内閣府として、こうした災害救助法の仕組みの活用に加え、被災自治体、関係省庁及び関係団体と緊密な連携を図り、必要な支援に改めて努めてまいりたいと思います。

○山本博司君　是非とも住まいの確保をお願いしたいと思います。
　次に、中小企業への支援について経産省にお伺いをしたいと思います。
　肱川の氾濫などで甚大な被害が出ました愛媛県大洲市を訪問した際に、従業員が約七十名のアパレル企業にお伺いさせていただきました。工場の一階も全て水につかっておりまして、一階にある裁断機やＣＡＤ等の機材が浸水によって全く使えない、生地も九百本が全く使えないということで、大変大きな被害が出ておりました。これは、それ以外の広島県でも、例えば自動車整備業の経営者であるとか散髪屋さんとか、もう一階にある機械や機材、これが全て壊れておりますから、今後の事業運営に大変心配されている状況が、たくさんいらっしゃいました。
　企業が再開できれば、雇用が守られ、収入が入ることで、今いる場所での継続的な支援も生活も可能となります。企業が事業を再開できるように、相談窓口の設置や支援メニューの周知徹底ときめ細やかな情報提供の強化を図るとともに、災害復旧貸付けの実施やセーフティーネット保証などこの被災中小企業・小規模事業者への支援、これを強くお願いをしたいと思います。
　また、広島県などの自治体からは、事業者が早期に施設復旧、事業再開できるように、熊本地震で適用されましたグループ補助金と同様の制度適用などの必要な支援が今求められております。こうした要望に応えられるように是非とも取組を進めていただきたいと思いますけれども、経産省の見解を伺います。

○大臣政務官（平木大作君）　経済産業省といたしましては、今回の豪雨によりまして被害を受けました中小企業・小規模事業者の皆様に対しまして、様々な面から今政策を進めさせていただいているところでございます。
　幾つか御紹介させていただきますと、まず、商工会、商工会議所や政府系金融機関などに特別相談窓口を設置をいたしまして、個々の事業者の実情に応じた相談対応をさせていただいております。また、当面の運転資金や被災設備の復旧等のため、日本政府金融公庫等による災害復旧貸付けや、信用保証協会による通常とは別枠で借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の適用などの資金繰り支援、さらには、既にある借入金の返済条件の緩和等への対応についての政府系金融機関への配慮要請等をさせていただいたところでございます。
　また、今般の豪雨災害が激甚災害に指定されたことに伴いまして、七月三十一日時点で十一府県百六市町村に所在する被災中小企業・小規模事業者に対しまして、信用保証の拡充や災害復旧貸付けの金利の引下げを追加的に実施をさせていただいているところでございます。
　先ほど委員から具体的に被災の現場に入っていただいて中小企業の様子、つぶさに御紹介をいただいたわけでございますが、中小企業庁といたしましても、長官が筆頭に立ちましてこの災害復旧体制取らせていただいております。現在、次長を含め職員が現地に常駐する形で、被災地のこれまで三百社を超える中小企業あるいは小規模事業者の皆様を訪問させていただいて状況をお伺いしているところでございます。引き続き、中小企業・小規模事業者のニーズに応じたきめ細やかな寄り添い型の支援を行ってまいる決意でございます。
　また、委員の方からグループ補助金等についても今御言及をいただきました。この件に関しましては、総理から、七月二十二日の非常災害対策本部におきまして、被災者のなりわいの復興に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるように指示があったところでございます。現在、様々、現地の状況等も踏まえまして検討をさせていただいているわけでございますが、被害の実態しっかりと把握をした上で復旧復興に必要な予算を確保し、きめ細やかなニーズに対応する寄り添い型の支援を行っていく決意でございます。
　グループ補助金につきましては、特に設備の復旧支援への地元からの強い要望があるようなことも承っておりますので、速やかにこの設備復旧などに必要な支援措置、実現できるように関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○山本博司君　是非とも中小企業・小規模事業者のためにスピード感を持って対応していただきたいと思います。
　次に、農林水産業の営農再開に関してお聞きをいたします。
　先日、現地を訪問しました愛媛県宇和島市の吉田地区のかんきつ農園地では、七百か所以上が崩落をいたしました。資料がございますけれども、その写真を見ていただければお分かりのとおり、物すごい破壊力で土砂が海にまで流れております。
　三枚目の資料の赤で示されておりますのは土砂災害でございまして、もう無数の数でございます。道路は各所で寸断され、いまだアクセスすらできない園地も多く、南予用水からの命の水を園地に運ぶパイプラインやスプリンクラー等も多数損壊をしております。崩落を免れた園地も、農薬散布やかん水など必要な栽培管理が行えず、病害虫の多発や、さらには今後の天候によって樹体の枯れ死が広がることが懸念をされております。
　このため、営農の継続を図るためにも、道路の応急復旧とパイプライン補修による当面の水の確保、農業機械の補修や確保等を進めて、農家が早急に防除やかん水、樹勢回復のための施肥等が再開できるように、国の強力な支援を要望されております。こうした応急的な対応ができれば、九月にはわせミカンを出荷することができるんですけれども、この収穫したミカンを集積をする選果場も大変大きく被害を受けておりまして、国からの支援が強く求められております。
　吉田地区は愛媛のかんきつ生産発祥の地でございまして、二百年以上にわたり、かんきつとともに生きた地域でございます。担い手の高齢化が進む中で、今回の災害で産地、さらには地域の衰退が進むのではないかと大変強く危惧をされております。こうした地域は広島や岡山等もたくさんございます。
　農水省におきましては、様々な被害状況を早急に調査し、早急に全容を把握するとともに、農林水産業用施設の再建、修繕のための被災事業向けの経営体育成支援事業など営農再開の支援策の徹底を図り、必要に応じた万全な支援策を柔軟に講じていただきたいと思いますけれども、農水省、いかがでしょうか。