平木大作の発言 （災害対策特別委員会）

○大臣政務官（平木大作君）　経済産業省といたしましては、今回の豪雨によりまして被害を受けました中小企業・小規模事業者の皆様に対しまして、様々な面から今政策を進めさせていただいているところでございます。
　幾つか御紹介させていただきますと、まず、商工会、商工会議所や政府系金融機関などに特別相談窓口を設置をいたしまして、個々の事業者の実情に応じた相談対応をさせていただいております。また、当面の運転資金や被災設備の復旧等のため、日本政府金融公庫等による災害復旧貸付けや、信用保証協会による通常とは別枠で借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の適用などの資金繰り支援、さらには、既にある借入金の返済条件の緩和等への対応についての政府系金融機関への配慮要請等をさせていただいたところでございます。
　また、今般の豪雨災害が激甚災害に指定されたことに伴いまして、七月三十一日時点で十一府県百六市町村に所在する被災中小企業・小規模事業者に対しまして、信用保証の拡充や災害復旧貸付けの金利の引下げを追加的に実施をさせていただいているところでございます。
　先ほど委員から具体的に被災の現場に入っていただいて中小企業の様子、つぶさに御紹介をいただいたわけでございますが、中小企業庁といたしましても、長官が筆頭に立ちましてこの災害復旧体制取らせていただいております。現在、次長を含め職員が現地に常駐する形で、被災地のこれまで三百社を超える中小企業あるいは小規模事業者の皆様を訪問させていただいて状況をお伺いしているところでございます。引き続き、中小企業・小規模事業者のニーズに応じたきめ細やかな寄り添い型の支援を行ってまいる決意でございます。
　また、委員の方からグループ補助金等についても今御言及をいただきました。この件に関しましては、総理から、七月二十二日の非常災害対策本部におきまして、被災者のなりわいの復興に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるように指示があったところでございます。現在、様々、現地の状況等も踏まえまして検討をさせていただいているわけでございますが、被害の実態しっかりと把握をした上で復旧復興に必要な予算を確保し、きめ細やかなニーズに対応する寄り添い型の支援を行っていく決意でございます。
　グループ補助金につきましては、特に設備の復旧支援への地元からの強い要望があるようなことも承っておりますので、速やかにこの設備復旧などに必要な支援措置、実現できるように関係省庁と連携して取り組んでまいります。