滝波宏文の発言 （災害対策特別委員会）

○滝波宏文君　今の話は、敦賀までの開業の部分の財源を財投で手当てをしたので資金制約がなくなったという話だと思います。目の前のその事業が十分なのでというふうなことだと思うんですが、ほかの公共事業と違って、新幹線というのは貸付料、要するにＪＲの貸付料という形の民費の投資とそれから公共事業としての官費での整備と両方あります。官費の整備が、フルでやってそこで全部入って今目の前の仕事が足りているということとは違っていて、民費の方から一定程度将来のＪＲの貸付料を担保とした借入れで整備しているわけです。その部分を今公共事業入れれば将来の貸付料を費やす部分が減ってくるので、将来の財源ができるというふうな仕組みになっております。
　したがって、目の前の作業がもう十分に足りているので公共事業の追加が要らないということではなくて、目の前のところで使っている民費を先に持っていけば全体としての財源が増えるというふうな仕組みになっておりますので、単純に今の議論は私は分析が甘いんじゃないかというふうに思ってございます。いずれにしても、新規財源に向けてしっかり財務省そしてまた鉄道局、前向きに対応していただきたいというふうに思ってございます。
　続きまして、農業ハウスの話に移りたいと思います。今回の豪雪で多くの農業ハウスが潰れたわけでありますけれども、この平成三十年度、これは米政策が大きく変わる象徴的な三十年問題の年でもあります。北陸、福井を含めてですが、水田単作地帯の土地柄からやはり多様化していかなきゃいけないということで園芸ハウス等始めたやさきに新規就農者を含めて豪雪にやられてしまいました。すなわち、三十年問題の最先端がこの福井を始めとする北陸で起きているわけであります。ここでしっかりと支えていかなければならない、農業者のやる気を失わせてはいけない。
　農業ハウスについては、四年前に長野県、山梨県等でありました雪害に対し、しっかりとした対応策がなされましたが、今回の災害対策につきましては、この四年前の対応と遜色ないものとなっているのでしょうか。具体的な内容と併せて農水省にお伺いします。