災害対策特別委員会

平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　滝波　宏文君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　土井　　亨君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大山　真未君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　洋君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　塩田　康一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小原　　昇君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　米村　　猛君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　防衛大臣官房報
　　　　　　　道官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成三十年二月大雪による被害を踏まえた雪
　害対策の推進に関する件）
　（熊本地震の被災者の生活再建支援に関する件
　）
　（南海トラフ地震等の大規模地震対策に関する
　件）
　（災害ボランティア休暇制度の導入推進に関す
　る件）
　（大分県中津市の土砂災害等への対応に関する
　件）
　（被災地方公共団体に対する人的支援等に関す
　る件）
　（草津白根山の噴火等を踏まえた火山防災対策
　の推進に関する件）
　（地域の建設業者による除雪体制の強化の在り
　方に関する件）
　（災害時における個人情報の取扱いに関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官下司弘之君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、直近で発生いたしました大分中津市耶馬溪の山崩れと島根県西部の地震について、災害状況と被害、そして対応状況について山下政務官に伺います。

○大臣政務官（山下雄平君）　お答えいたします。
　四月九日午前一時三十二分頃、島根県大田市で震度五強の揺れを観測する地震が発生しまして、重傷者二名、軽傷者七名の人的被害のほか、家屋の破損、水道管破損に伴う断水などの被害が生じているところでございます。
　また、一昨日の未明には、大分県中津市の耶馬溪町において住宅の裏山が崩れ、家屋四棟が全壊し、六名の方が行方不明となられております。これまでに二人の方の死亡が確認されて、そのうち一名は行方不明となっていた男性であることが確認されております。もう一人の方につきましては、現在身元の確認が行われているところでございます。
　お亡くなりになられた方に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被災された方のお見舞いを申し上げます。
　政府としましては、これらの災害に対し、発生直後から情報収集体制を強化し被害状況の把握に努めるとともに、関係省庁が地元自治体と連携しながら全力で災害応急対応に当たってきたところであります。特に、耶馬溪町で発生しました土砂崩落に対しては、警察、消防に加え、大分県からの災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊が二十四時間体制で懸命の捜索救助活動に当たっているほか、国土交通省の土砂災害の専門家などを派遣し、技術的な助言を行っているところでございます。
　政府としましては、引き続き人命第一に捜索救助活動に全力で当たるとともに、二次被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

○滝波宏文君　亡くなられた方の御冥福を衷心よりお祈りしますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　各省庁協力して、しっかりとスピード感を持って対応をお願いいたします。
　続きまして、本日は、当委員会でも御視察いただきましたところでありますが、今年二月に地元福井を始め北陸を中心に発生しました平成三十年豪雪、いわゆる三〇豪雪について伺わせていただきます。
　昭和の五六豪雪以来三十七年ぶりの豪雪で、地元福井では国道八号線で千五百台の車が三日三晩にわたって立ち往生し、物流は途絶えました。死者は福井県内だけでも十二名を数えました。降り続く雪との格闘の中で疲労も限界だったのでしょう、除雪車の中でオペレーターの方が心肺停止状態で発見されるということまでありました。改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　今回の豪雪対応からは様々な課題、論点が浮かび上がってきましたが、その中からまずエネルギーの話に焦点を当てたいと思います。
　私の出身地である福井県の山の方、岐阜の方に近い奥越地方では、雪に慣れていることもありまして、それなりの豪雪対応がなされたかと思いますが、一方、近年雪が余り降らなかった平野部にこの奥越地域と同じレベルの降雪がありまして、大事態となりました。大動脈の国道八号線が通れなくなったことによって、奥越も含めて物資が届かなくなりました。パンなど食料が届かない、こういったこともあったわけでありますが、それ以上に燃料不足が問題となったところです。
　私自身も本件でエネ庁長官、また道路局長に日に何度電話したか分からないぐらい対応に追われましたが、除雪車、軽油を使うわけであります。その軽油が届かないというふうなことで除雪車すら動かないんじゃないかと、そういうふうな事態になりそうになりまして、また灯油やガソリンも一人何リッターまでと販売制限が付いたり、そもそも約半数のガソリンスタンドが営業停止になった、こういうふうな状況もありました。
　この中で、住民が家で凍え死ぬようなことがなかったのは、これは地元の電力事業者、北陸電力エリアでありますが、頑張ってくれて、停電は僅か、電気がほぼ維持された、これが大きかったことは留意すべきだと思います。
　いずれにせよ、大雪の際、物資、とりわけ燃料をどう行き渡らせるかという課題につきまして、今回の教訓をどう生かしていくのか。地元では、燃料備蓄を港の方だけでなく内陸地にも備えるべきだ、こんな声も聞こえてございますし、また、福井県庁からも、大雪災害発生時に対応できる広域的な燃料供給体制をエネルギー基本計画に位置付けるべきとの要望も上がってございます。
　ついては、三〇豪雪を踏まえた燃料供給体制等の大雪対策について、エネ庁長官にお伺いします。

○政府参考人（日下部聡君）　ただいまのお尋ねのありました福井県の二月における豪雪の教訓でございます。
　御指摘にありましたように、今回の豪雪では、県内各地のガソリン、灯油、それから軽油について在庫が不足しまして、住民の方々に影響が出たというふうに認識しております。これ実は、いろんな応援要請があったときに、石油元売会社に対しては、燃料供給、全国大でやれという要請を行いました。北は新潟県、南は宮崎県まで石油元売会社は石油の製品についての供給は行ったんですけれども、どこでボトルネックが発生したかというと、福井県に着いた後、道路が豪雪によって寸断されていて、大型のタンクローリーが拠点拠点まで運べないという事態が生じて今回の事態が生じたというふうに認識をしております。
　したがいまして、今回の教訓踏まえますと、例えば一度復旧した道路が次の積雪でもう一回寸断されるという事態に対してどう対応するのかとか、今御指摘ありましたように、特に除雪車、これに対する軽油の供給体制を平時からどういうふうにルートを確保し、備蓄をしという対応も必要だと思いましたし、それから中間、山間部ですね、こちらにおける製品の在庫をきちっとやっておかないと、長きにわたってガソリンスタンドが閉鎖されたときの影響に対応できないということも教訓だと考えております。
　したがいまして、現在エネ庁としては、平時においては主要な燃料輸送ルートを把握した上で優先的に除雪することのルール化でありますとか、あるいは除雪車への優先的に燃料を供給する、そのための体制の構築でありますとか、今具体的に御指摘のありました病院あるいは災害車両などの燃料について、タンクの大型化あるいは常時の満タン確保をそれぞれ地域レベルで呼びかけながら地域の在庫確保に万全を期する対応でありますとか、さらには、今回、災害時の緊急時の対応として、県と国、それから石油連盟、それから県にそれぞれあります石油商業組合など、関係者間での迅速な初動対応体制を構築すると、こうした幾つかの対応をこれから充実しようと考えてございます。
　加えて、現在、エネルギー基本計画の見直しの議論を行っておりますけれども、今回の経験を踏まえたような議論も加えていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○滝波宏文君　我々の生活がいかに燃料に支えられているかということを改めて実感した今回の豪雪でありました。しっかり対応をよろしくお願いいたします。
　そして、今回の豪雪で改めて露呈したように、近年地域の除雪力が落ちています。コンクリートから人へというような安直なメッセージも蔓延する中、公共事業も伸びず、建設会社が重機を保有する力ですとか、またオペレーターを抱える力が不足しております。同様に、自治体も除雪力をキープする力が落ちています。
　雪害対策だけではなくて、これは災害全般の対応にもつながりますが、やはり地域の強靱力、機動力というものをしっかりと確保する必要があると考えますところ、建設会社や地方自治体の強靱力、機動力の確保をするためにどのような対策を取るのか、国交省にお伺いします。

○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　地域の建設企業につきまして、除雪を始め防災・減災、老朽化対策、メンテナンスといった地域の守り手として重要な役割を担っておりまして、こうした地域の建設企業が継続的に活躍できるような環境整備をすることが重要であろうと考えております。
　国土交通省におきまして、まず必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努めているところでありますし、また、公共工事の発注におきまして、入札参加に当たって必要な経営事項審査や総合評価落札方式につきまして災害協定の締結状況や建設機械の保有状況について適切に加点評価をすること、また、入札時の適切な地域要件の設定などによりまして地元建設企業の受注機会を確保すること、通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務の包括的な発注や複数年契約の導入などを通じまして、地域インフラの維持管理を計画的、安定的に確保することなどに取り組んでいるところでございます。
　こうした取組によりまして、除雪を始めとした災害等に対する地域の建設企業の対応力を高めていけるよう引き続き努力してまいりますし、建設企業といわゆる発注者におきましても、常日頃からいろいろ協議いたしまして、こういった取組が適切に運用できるように努めてまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　実は、私はこの豪雪の前から取り組んでいた件でありますが、この地域の除雪力が落ちる中、農家の皆様が持っている機動力、これを活用できないか、すなわち農家のトラクター、これに除雪用のアタッチメントを付ければ除雪作業ができますので、これを地域の除雪力向上につなげられるように支援策を取れないか、農水省と協議してきたところであります。
　当初、農道でないと対象にならないといった話もありましたが、今般の豪雪も踏まえて、農水省において柔軟な対応を整理していただくに至ったと理解しておりますところ、その整理を農水省に御説明いただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（奥田透君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、地域の共同活動、これを支援するため、農業、農村の有する多面的機能に着目いたしまして、多面的機能支払交付金制度を実施しているところでございます。この交付金におきましては、農道を始めとした農用地周りの除雪への支援を可能としております。
　具体的には、都道府県がまず作成していただきます多面的機能支払の実施に関する基本方針、ここにおきまして農用地周りの除雪を位置付けていただきます。そうしますと、例えば集落で管理しています農道と農業集落道を一体的に除雪することが可能となります。また、このような活動に必要な除雪用アタッチメントなどにつきましても、機械購入費やリース費につきまして経済比較を行った上で交付金の対象としているところでございます。

○滝波宏文君　福井県においてもこの除雪、今年度から位置付けをすると聞いておりますので、地元の福井県も、また各地におかれましても、こういった農家の機動力、しっかりと共助のために活用していただけるようにお願いしたいと思います。農水省においても円滑な推進、よろしくお願いいたします。
　それで、ちょっと順番恐縮ですが、今回の豪雪において国道八号線、これが千五百台、三日三晩立ち往生になったわけでありますが、これがどこで起きたかといいますと、片側二車線から一車線に狭まっているところ、ちょうど福井県と石川県の県境の近くですけれども、ここで上下とも詰まってしまったということであります。
　そこで、この災害発生をさせてしまった現場で早期にこの一車線を二車線化する八号線バイパスの整備、完成させなきゃいけないわけであります。まずは待避所を造るというふうな話もありますが、待避所というのはあくまで暫定的なものでありますので、やはりしっかりと、この大動脈である国道八号線の片側二車線化、すなわち四車線化を至急完成するべきであると考えますが、国土交通省に対応を伺います。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　今般の国道八号線で生じたような大規模な車両の立ち往生を防ぐためには、道路の拡幅は一つの有効な手段であると認識をしております。
　福井バイパス事業中区間五・四キロにつきましては、今年の福井国体までに開通予定でございます。さらに、県境側の四車線化につきましては、今後の交通状況や周辺ネットワークの進捗状況などを踏まえながら必要な調査を進めてまいります。四車線化やバイパス整備には時間と費用を要しますので、短期的な対策といたしましては、今委員御指摘のように、立ち往生車両の待避所の設置などの対策も考えられます。このような施設の設置ができる地点についても必要な調査を進めてまいります。
　こうした対策につきまして、今回の大雪への対応を検証した上で検討する場を本年四月十日に現地に設置したところでございまして、関係機関とも協議しながら、必要な調査、検討を進めてまいります。

○滝波宏文君　また豪雪になって同じようなことが起きるという前に早く造り上げていただきたいと思います。
　また、続けて、福井から岐阜の方に抜ける中部縦貫自動車道ですけれども、ここは元々、先ほども申し上げた私の地元の奥越地域を通るわけでありまして、元来、雪が多いところでありまして、国土強靱化の観点からは、むしろここを回ったら雪に強い、ふだんから対応できている、乗り越えられるところだと、そういう強靱さを備えるべきであるというふうに考えておりますが、現実には非常に残念ながら雪に弱い状況かと思います。正直、下道より対応力弱いんじゃないかというような気がいたします。
　また、現在、大野市まで通っておりますが、ここから岐阜県境までの残り三十キロほどがミッシングリンクとなっておりまして、これが完成すれば、潜在成長率を向上させるストック効果だけでなくて、災害時の物資を、今回も八号線が切れても岐阜県境から持ってくる、こういうふうな別のバックアップ機能も果たせるわけでありまして、大きく国土強靱化にも寄与するわけであります。雪に対する対応力の向上と早急な全線開通が中部縦貫自動車道に求められますが、国交省に決意をお伺いします。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　中部縦貫自動車道は、福井県福井市と長野県松本市を結ぶ広域ネットワークとして北陸自動車道、東海北陸自動車道、長野自動車道を連絡することによりまして、観光交流の促進や地域の活性化等に貢献する延長百六十キロメートルの道路でございます。現在、北陸自動車道の福井北ジャンクションから東海北陸自動車道の白鳥ジャンクション間七十キロ、約七十キロにつきましては昨年七月に永平寺—上志比間が開通するなど、全体の約五割が開通しているところでございます。残る区間につきましては、現在、大野—大野東間で調査、設計、大野東—和泉間においてはトンネル・橋梁工事、和泉—油坂間につきましては用地取得、トンネル・橋梁工事等を実施するなど、予算の重点化を図りながら整備を推進しているところでございます。
　国土交通省といたしましても、災害に対する強靱化の観点からも、引き続き地域の皆様方の御協力を得ながら福井県内の中部縦貫自動車道の早期全通に向け全力で取り組んでまいります。

○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、今般の三〇豪雪を踏まえて、道路局におかれまして冬期道路交通確保対策検討委員会が立ち上げられまして、今後の対策を議論していると聞いております。
　その中で、高速道路を早期に止めるという案も出ているようでありますが、この点、私、先日、党の部会でも申し上げたところですけれども、高速が止まってしまって車が下道に降りてきて、交通容量を上回る車があふれて、むしろまた詰まってしまうということが繰り返されていることに鑑みますと、むしろ逆に、高速を止めるんじゃなくて、ゆっくりとでもいいから除雪車が例えば車列を何台も横に連なってじわっと進んでいくと、こういうふうな態勢をつくっていくことが必要じゃないかと思ってございます。
　もちろん、例えば広域において、北陸の方に来るんじゃなくて東海を通って北に抜けてくださいとか、こういう早期のウォーニングを発していくこと、こういうふうな方策であれば分かるんですけれども、住民はそこにいるわけでありますので、住民のための例えば物資を運ぶ車両は一定数必要でありまして、そこでその大事な高速の整備された道が封鎖されてしまうと、むしろ問題ではないかと思います。
　今申し上げたように、高速で、いざというときに、むしろ大雪の際にゆっくりでも動いていくような除雪車態勢をつくることが国土強靱化じゃないかと思ってございます。企業において災害時・緊急時における事業継続のための計画として、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランニング、この重要性が言われているわけでありますが、言わば道路におけるＢＣＰとして、今申し上げたような交通が継続される、単に止めるんではなくてゆっくり進めさせる、こういう対策を検討すべきではないかと思いますが、国交省の見解をお伺いします。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　高速道路は広域交通を担う幹線道路でございまして、積雪によるスタック等が大規模な車両滞留を引き起こすことや、高速走行車両によるスリップが大事故に発展すること等が懸念をされます。
　本年二月の福井県での大雪時には、北陸道を管理する中日本高速道路会社では、二月五日夜の時点で路面に五センチから十センチメートルの積雪があったことや、視程障害が発生したことに加えまして、六日朝までに広範囲で時間五センチを上回る降雪が予測されたこと、上り勾配箇所における自走不能車両発生の可能性があったことなどを踏まえまして、五日夜に北陸道を約百二十キロを通行止めといたしたものでございます。
　通行止めの後、福井県では二十四時間の累積降雪量が約七十センチに及びましたが、中日本高速道路会社は、他県の事務所や他の高速道路会社の応援も含め、大規模滞留が発生していた国道八号に並行している区間に十梯団、除雪車三十台等を集中投入いたしまして、通行止めから二十七時間後に無料での通行を再開をさせました。その後、降雪は続いていたものの、除雪車を先頭とした梯団除雪によりまして、一般車両の通行と安全を確保したものでございます。
　国土交通省では、今委員御指摘の冬期道路交通確保対策検討委員会の中でも、有識者から、道路管理者間の連携の強化が重要であること、高速道路と直轄国道の双方の交通を適切に確保すべきこと、道路利用者による需要の抑制や迂回の協力と、幅広い観点からの御意見をいただいておるところでございまして、四月中を目途に取りまとめられます提言を踏まえまして、ハード対策、ソフト対策の両面から冬期道路交通の確保に向けた対策をしっかりと取り組んでまいります。

○滝波宏文君　高速は、道路の交差とかまた歩道とかそういうのもないわけなので、非常に緊急時において大事なルートだと思いますので、しっかりと、下道も、また高速も、緊急時に活用できるように対応をよろしくお願いいたします。
　それで、さて、新幹線に話を移します。
　今回の豪雪で、既に整備されております、開通しております金沢までと東京の間は、これ実はこの豪雪の中でもずっと動いておりました。私の知っている限り、最大三十分程度しか遅れずに、ずっとこの雪の中を東京と金沢の間をしっかりと動いていたわけであります。これこそまさに国土強靱化の最たるものでありまして、もしこれが福井県まで来ていれば、例えば福井県の芦原温泉ですね、約一万人のキャンセルが出たというふうに聞いてございますけれども、こういうのももっと復旧等々状況が変わっていたんじゃないかと思います。
　実際、福井に帰るのに、金沢まで来たけれども、この先行けないので、わざわざ東京まで戻って、東海道新幹線で米原まで行って福井から迎えに来てもらったと、こういうふうな人の話も聞いたりしておりますところ、もう早く福井県まで新幹線を延伸してもらいたい、もちろんその先、早期に新大阪までつなげていただきたいというふうに思ってございますけれども、まずこの福井県内への延伸について、今は敦賀まで遅くとも二〇二三年の三月に通すということは既に決まっておりますけれども、年度としては平成三十四年度中でありますが、与党からの福井駅先行開業の求めに対する平成二十七年八月二十八日付けの国土交通省の一筆、約束文書がありまして、この敦賀開業を更に一日も早く前に倒すという約束をいただいてございます。その履行状況につきまして鉄道局長にお伺いします。

○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　新幹線につきましては、温水スプリンクラーあるいは融雪パネルの設置等によりまして積雪の中でも安定的な高速運行が確保されておりまして、雪に強い鉄道インフラであると認識をしているところでございます。
　北陸新幹線金沢—敦賀間につきましては、平成二十七年一月の政府・与党申合せにより、完成・開業時期を三年前倒しをし、平成三十四年度末の開業を目指すとされたところでございます。
　さらに、その際、委員御指摘のとおり、これは与党の会議でございますが、福井駅先行開業等検討委員会におきまして、工期の検証というものを行っております。これにつきましては、具体的に、高架橋、橋梁等の土木工事の工事工程、あるいは軌道、電気の工事工程、その後の検査、訓練運転の工程などについて精査をしたところでございます。大規模橋梁であります九頭竜川の橋梁の工期、これがやはり五年程度を要すること、あるいはいわゆるその施設が完成した後の雪害対策設備の機能の確認、これについて、やはり冬を二シーズン、どうしても検証する必要がある、そういった技術的な課題というのがございまして、ただ、それを含めて、敦賀までの更なる前倒し開業の検討も含めて早期開業に最大限努力をするとされたところでございます。
　現在、用地につきましては九八％取得済みということになっております。これにつきましては、建設主体である鉄道・運輸機構におきまして、地元の自治体、石川県、福井県の最大の御協力を得ながら残された用地取得に努めております。また、工事についても全区間で発注済みであります。鋭意工事を進めているところでございます。
　これらを含めて、引き続き御地元の一層の御協力も得ながら着実に工事を進め、金沢—敦賀間の一日も早い開業に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　敦賀までの早期の開業に最大限努力されるということであります。
　今申し上げたように、三月ですと雪のシーズン一つ越えてしまいます。その前にできていたらというふうなことにもしかしたらなるかもしれませんし、また、いろんな休みのたびに孫たちが新幹線で福井に帰ってこれるというふうな休みの時期、それぞれの季節季節ございますので、何とか季節を越えて早く福井県内に新幹線を持ってきていただけるようによろしくお願いいたします。
　それで、今度は、その先の敦賀から新大阪までの延伸の話でありますけれども、今のままですと財源が足りないということで、敦賀まで造ってきた部隊が財政的制約でそこからすぐに建設作業に入れずに待ちぼうけを食らってしまう、手持ち無沙汰になってしまう、もったいない、非効率ということになってしまいますので、早く新大阪延伸に向けて、このアイドルタイムをなくすというふうなことのための新規財源確保が必要であると思いますけれども、国交省にその新規財源確保についての決意を伺います。

○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　北陸新幹線につきましては、先ほど委員御指摘の金沢—敦賀間に引き続きまして敦賀—大阪間が残っておるわけでありますが、これについては、昨年三月、与党においてルートが決定をされたところでございます。それを受けまして、昨年度より、鉄道・運輸機構におきまして、駅、ルートの公表に向けた詳細調査というものを実施をしてございます。それに引き続いて環境影響評価の手続が進められることとなります。
　ルート決定の際に、与党におきましては、これらの詳細調査あるいは環境影響評価の間に財源の確保のための検討を行うこととされたところであり、国土交通省としては、与党における御検討に当たって必要な作業、調整等を着実に進め、財源確保の道筋を立ててまいりたいと考えているところでございます。

○滝波宏文君　財源確保の中で一つ私が思うことは、新幹線については、道路等と違って必ず当初予算で措置をするんだというルールが何となく不文律であります。すなわち、道路等については年々一定の補正予算で追加整備、こういったことが進むわけでありますが、新幹線整備についてはなぜか通常補正が付かないというルールになっているわけであります。
　もっとも、過去に、例えば平成二十年から二十二年度の補正でありますけれども、補正予算措置されたこともありますので、これ法律上無理だということではないわけです。今回の三〇豪雪に見せた新幹線の強靱化にも鑑み、新幹線についても当初予算だけでなくその年々の補正予算でも整備をしていくべきだと考えますが、なぜできないのか、財務省のお考えをお伺いします。

○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。
　補正予算に関しましては、もう委員御案内のとおり、財政法におきまして、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要となった経費の支出などを行う場合に補正予算を編成し、予算の追加を行うことができるということでございます。
　今御指摘にありましたとおり、この整備新幹線でございますが、過去におきましては平成二十年度から、あるいは二十二年度までの間におきまして、駅整備等を中心に補正予算を計上した事例がございます。しかしながら、一般的に申し上げますと、現在の整備新幹線につきましては、先ほど鉄道局長からの答弁がありましたとおり、平成二十七年一月の政府・与党合意に基づきまして完成時期の前倒しを決定するとともに、その財源を確保するために貸付料の一層の活用等と併せて予算を増額したところでございます。さらに、平成二十八年度の第二次補正予算におきまして、これは貸付料が入る前のつなぎの財源という性格でございますが、〇・八兆円規模の財投貸付けを一括して行ったところでございまして、そういった意味で資金的な制約は解かれた状況になっております。これ以上の完成時期の前倒しということになりますとそれぞれ技術的な課題がありますし、また現在の予算の水準を確保していくことができれば現在の三路線の開業予定時期までの整備が進められることができるというふうに伺っておりますことから、現時点で補正予算の活用を検討する状況にはないというふうに考えております。

○滝波宏文君　今の話は、敦賀までの開業の部分の財源を財投で手当てをしたので資金制約がなくなったという話だと思います。目の前のその事業が十分なのでというふうなことだと思うんですが、ほかの公共事業と違って、新幹線というのは貸付料、要するにＪＲの貸付料という形の民費の投資とそれから公共事業としての官費での整備と両方あります。官費の整備が、フルでやってそこで全部入って今目の前の仕事が足りているということとは違っていて、民費の方から一定程度将来のＪＲの貸付料を担保とした借入れで整備しているわけです。その部分を今公共事業入れれば将来の貸付料を費やす部分が減ってくるので、将来の財源ができるというふうな仕組みになっております。
　したがって、目の前の作業がもう十分に足りているので公共事業の追加が要らないということではなくて、目の前のところで使っている民費を先に持っていけば全体としての財源が増えるというふうな仕組みになっておりますので、単純に今の議論は私は分析が甘いんじゃないかというふうに思ってございます。いずれにしても、新規財源に向けてしっかり財務省そしてまた鉄道局、前向きに対応していただきたいというふうに思ってございます。
　続きまして、農業ハウスの話に移りたいと思います。今回の豪雪で多くの農業ハウスが潰れたわけでありますけれども、この平成三十年度、これは米政策が大きく変わる象徴的な三十年問題の年でもあります。北陸、福井を含めてですが、水田単作地帯の土地柄からやはり多様化していかなきゃいけないということで園芸ハウス等始めたやさきに新規就農者を含めて豪雪にやられてしまいました。すなわち、三十年問題の最先端がこの福井を始めとする北陸で起きているわけであります。ここでしっかりと支えていかなければならない、農業者のやる気を失わせてはいけない。
　農業ハウスについては、四年前に長野県、山梨県等でありました雪害に対し、しっかりとした対応策がなされましたが、今回の災害対策につきましては、この四年前の対応と遜色ないものとなっているのでしょうか。具体的な内容と併せて農水省にお伺いします。

○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、今冬期の大雪では北陸を中心に五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪となり、農業ハウス等に大きな被害が発生しているところでございます。
　こうした被害の状況を踏まえまして、被災された農業者の皆様が離農されることがないよう、三月十六日に公表した支援策の中では、農業用ハウス等の導入支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して農業用ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等に必要な経費を助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材の導入経費を助成することとしたところでございます。
　あわせまして、それぞれの事業において、被災した農業用ハウスの撤去費用も対象とするなどの支援の内容の拡充を図ったところでございます。
　加えまして、園芸施設共済につきましては、平成二十七年二月に耐用年数の見直しや補償価額の引上げといった補償の拡充を行っております。さらに、福井県を始め被害の大きい県や市町村では、今回の対策に上乗せ補助等を行うこととされております。
　これらの支援策の組合せにより、二十五年度の大雪の際と遜色のない水準で支援が可能となっているものと考えております。
　今後とも、被災された農業者の皆様が一日も早く経営再開ができるよう、地方公共団体と連携しつつ全力で支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　遜色のない内容になっているということでございます。
　それで、この関連で、その被害の大きかった福井県を始めとした被災自治体からは、国の支援策の拡充と併せて、自治体が被災した農林漁業者に補助をする場合に特別交付税による財政措置を講じるよう要望がなされていますが、この点についての総務省の対応と、それからあわせて、被災した農業用ビニールハウスの収集、撤収を、これ、市町村が災害廃棄物処理事業として実施する場合、国の補助の対象となって、基本的に農家の自己負担はないと聞いております。この支援内容について環境省にお伺いします。両省ともお願いいたします。

○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、被災団体の御要望も踏まえまして、先ほど農林水産省から御説明のございました補助制度の拡充に併せまして、地方団体が行う補助につきまして、被災団体の財政運営に支障が生じることのないよう、平成三十年度におきまして特別交付税措置を講じることといたしております。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　環境省では、自然災害により被災した市町村が実施する災害廃棄物の収集、運搬、処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政的支援を行っております。
　御指摘のありました点につきましては、一定以上の降雪により倒壊した農業用ビニールハウスについては、生活環境保全上の観点から支障が認められる場合であって、市町村が災害廃棄物として撤去を含めて収集、運搬、処分を一体的に行う場合、当該事業を補助対象としておりまして、この対象となる事業に関しましては農家等の負担はございません。本補助金は、国庫補助が二分の一、それで、残りの地方負担分の八割を特別交付税措置されるため、市町村の実質負担は一割となります。
　環境省といたしましては、災害廃棄物の円滑な処理に向けて全力で支援してまいりたいと思っております。