杉久武の発言 （災害対策特別委員会）

○杉久武君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今日は、ちょっと防衛省にも来ていただいております。最後、防衛省に一問質問したいと思います。
　災害救助の実務という観点から、地域防災マネージャー制度について伺います。
　近年、頻発する様々な災害を経験する中で、防災に対する意識、私たち自身に降りかかるリアルな現実としてその認識は高まってきておりまして、公助という観点だけでなく、自助、共助といった意識、また地域における防災意識というものが大変高くなってきたと実感をしております。
　そのような中で、平時における防災力の向上もさることながら、災害発生時には、それぞれの現場で実際に、また確実に指揮を執ることができる言わばスペシャリストが必要でございます。しかしながら、そうした専門家は救助主体たる自治体の中には多くありませんし、まして自治体が独自にこのようなスペシャリストを養成するのは大変な時間を要します。
　そこで、内閣府は二〇一五年に地域防災マネージャー制度を創設いただきまして、多くの災害現場に実際に出動し、豊富な経験と実績、そして災害救助の現場、実情というものを身をもって熟知しておられる退職自衛官の皆様を防災監又は危機管理監として地方自治体で採用いただき、防災計画の作成を始め、防災訓練の計画や実施、台風や地震といった大規模災害発生時の自衛隊との調整など、広範な幅広い分野をカバーいただいております。
　私ども公明党では約三千名の地方議員がおりますが、我が党の各議員がそれぞれの地域でこうした防災や危機管理のプロとしての退職自衛官の採用につきまして議会での質問等でも取り上げておりまして、現在、退職自衛官を防災・危機管理担当ポストで採用する動きが全国の自治体で進んでおります。
　そこで、防衛省に伺います。地域防災マネージャーなど、自治体における防災・危機管理担当ポストでの退職自衛官の採用状況について確認したいと思います。
　また、内閣府には、地域防災マネージャーの認定状況について確認するとともに、防災スペシャリストの養成に内閣府としてどのように取り組んでいるのか、最後に確認をしたいと思います。