杉本達治の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（杉本達治君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、災害が発生したときには、防災拠点となります自治体の庁舎は大変重要な位置を占めるというふうに認識をいたしております。
　昨年三月末時点での調査の結果につきましては、防災の拠点となる自治体庁舎の耐震率は前年度と比べて二・五ポイント増の八一・三％となっておりますが、文教施設などに比べて取組が遅れているという状況でございます。ただ、これにつきましては、年々大体二、三ポイントずつ向上してずっと継続してきているということで、着実に伸びてきている状況でもございます。
　庁舎の耐震化が遅れております理由といたしましては、市町村からは、予算に制約がある中で住民が直接利用する学校や病院などが優先されているということ、それから、庁舎の統廃合などについて地域との調整に時間が掛かって耐震化の方までまだ手が行っていないと、こういう状況でございます。
　消防庁といたしましては、地方公共団体に対しまして耐震化を早急に行うよう要請をしているところでございまして、改修して耐震化する場合には、財政的に有利な地方債である緊急防災・減災事業債などの財政措置を講じているところでございます。また、庁舎の建て替えの場合につきましても、耐震化が未実施の場合には、昨年度から新たに市町村役場機能緊急保全事業を創設して財政措置を講じたところでございます。
　こうした財政措置を活用いたしまして、全ての市町村において、耐震改修、建て替えなど、それぞれの状況に応じた最適な方法により庁舎の耐震化が進むよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。