吉川沙織の発言 （災害対策特別委員会）

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　五月二十四日の衆議院の災害対策特別委員会で、防災担当大臣は、平成二十九年十一月に実施された防災に関する世論調査の結果に言及をされています。この世論調査では、災害が起こったときに取るべき対応として考えに最も近いものはどれかとの問いに対し、自助に重点を置くべきと答えた者の割合が三九・八％、共助に重点を置くべきと答えた者の割合が二四・五％、公助に重点を置くべきと答えた者の割合が六・二％、自助、共助、公助のバランスを取るべきと答えた者の割合が二八・八％となっています。この結果と十五年前の調査結果を比較して、大臣は、「国民の間に自助、共助の重要性が浸透してきたものと考えております。」と答弁されています。
　平成二十六年版防災白書第一章三において、「東日本大震災においては、地震や津波によって、市町村長が亡くなったり、多くの市町村職員が被災する等本来被災者を支援すべき行政自体が被災してしまい、行政機能が麻痺した。このように大規模広域災害時における「公助の限界」が明らかになり、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが認識された。」との記述が見られます。
　防災対策における自助、共助の重要性については論をまちません。公助については、防災白書にあるように限界があるのは事実としても、災害対策基本法において国、都道府県、市町村による防災に関する計画の作成、実施、相互協力等の責務が定められていることからすれば、公助の中で国、都道府県、市町村が適切に役割分担し、国民の生命、身体及び財産を災害から保護することが求められていると思うんですが、公助の在り方について、大臣の認識、伺っておきたいと思います。