徳茂雅之の発言 （財政金融委員会）

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げた利用件数が少ないというのは、先ほど局長から御説明があった雇用要件が厳しかったということもありますけれども、制度の趣旨が必ずしも中小企業の経営者に十分浸透していなかったんじゃないか、このようにも思います。
　先ほど早期に後押しをしていくということでありますけれども、これは中小企業の所管官庁である中小企業庁ともしっかり連携して、他の補助金制度等も併せてしっかりと周知、広報をお願いしたいと、このように思います。
　続きまして、所得拡大促進税制についてお伺いします。
　企業収益が本当に過去最高を記録する中で、それが設備投資あるいは賃上げにつながっていないんじゃないか、人材投資につながっていないんじゃないかというような疑問があります。その中で、企業の内部留保は過去最大だということであります。もちろん、企業努力で、経営努力によりまして収益力を高めてきたということもあろうかと思います。個々の企業は将来の景気変動に備えて内部留保を蓄える、これは必ずしも否定されるべきものではありません。しかしながら、今の企業収益の回復は、五年間のアベノミクスの成果、あるいは円安傾向によりまして特に輸出型産業については利益が積み上がってきたという外生的な要因、これも否定できないと、このように思います。
　人口減少が進む我が国において、生産性革命に向けた人材投資と設備投資、これは成長と分配の好循環をつくり出す、さらには、デフレからの脱却、経済再生を図る観点からも極めて重要であります。いろんな面で税制の措置も講じられてきたわけであります。
　とりわけ今回の所得拡大促進税制については、数次にわたり改正もされてきております。利用する側からも使い勝手の良い制度になってきております。租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書という電話帳みたいな分厚い報告書ありますけれども、これによりますと、平成二十八年度は十万件近くの利用ということで、制度創設時よりも十倍近く上ってきているということであります。
　これまで、所得拡大促進税制、具体的にどのような利用実績があり、さらに賃上げ効果についてはどのような効果があったのか、今回の制度の改組についての狙いをお伺いします。