麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今回の問題、いろいろな点から、私どもとしては極めてゆゆしき話なんだと度々申し上げてきておりますけれども。財務省というのは、かつて大蔵省から財務省と金融庁に、まあ強制離婚みたいな形であのときはさせられたのが橋本内閣だったかな、あのときは、たしかそんな記憶ですけれども、以来、大蔵省と財務省と一緒に飯を食ったことは一回もないというほど極端な形でさせておりましたので。
　私、麻生内閣のときに金融大臣と財務大臣を同一人物にするというのをやらせていただいて、あれがあったからあのときの、いわゆるリーマン・ショックのときに国際金融に、ＩＭＦに一千億ドル融資するなんて、貸し付けるなんていうことができたんだと思っておりますけれども。ああいうようなことで、やっぱりうまく機能させるところとさせないところというのをちょっと組織としてやらにゃいかぬというところは、あの橋本行革以来しゃにむに、まあ私、総務大臣もしたことがあるんですけど、郵政省と行政管理庁と自治省と三つ一緒にして、何の脈絡なくくっついているのもどう考えても非効率の極みだと思ってあのとき一人で反対したんですけれども、全然太刀打ちできませんでしたので記憶はあるんですけれども。
　そういったものを含めまして、大きくなり過ぎて大臣の数減らせと言った結果、役人だけはそのままで大臣の数が減れば、大臣の監視の目が更に行き届かなくなりますから。運輸省と建設省の話もよく聞かされますけれども、大臣で出なくちゃいけない新築、基礎工事等々、竣工、着工、祝賀というのだけで年間六十何回ぐらいあるんだそうですから、それは毎週末行ったって間に合わないという話ですから、そういうようなのはちょっときちんとしないといかぬというのは、もうそれは数え上げれば切りがなくなりますので。そういった意味では、これは真剣に与野党含めてきちんと考えるのは、みんな御意見がおありだと思いますので、厚生労働省に限らないんであって、やっぱり厚生労働省は九十七兆七千億円の予算のうち約三分の一は厚生労働省の予算で大臣は一人ということですから、そういった意味ではちょっと正直いろんな意味で考えにゃいかぬところになってきているのかと思って、いい機会なのかもしれないなという感じは率直なところです。
　副総理の立場として、そういった点に関しては、時々個別にその大臣に対してちょっとやり方考えなけりゃとてももたぬぜという話を個別にはしているんですけれども、いろんな形で考えねばならぬところに来ていると思っております。
　いずれにしても、財務省として、この金融庁の話はここまで十数年間それなりにいろいろやらせてきていただいて、今のところ両者でやっておりますけれども。
　財務省の場合は、もう一つ、是非、この数年間、考えていただきたいと思いますのは、国際金融って世界の中でかつてとはもう比べ物にならないぐらい日本の地位が上がっている、もうはっきりしております。昨日もスイスの、もうとにかく毎日外国の財務大臣が訪ねてくるので、外務大臣のときより今財務大臣の方が外国人のお客は今の方が多いんじゃないかなと思うぐらい正直お見えになりますので、あの頃の外務大臣と今の外務大臣はまたちょっと違いますので少し違うのかもしれませんが。
　いずれにしても、物すごくいろんな人のお見えになる数が増えておりますので、地位がぼんと上がっておりますし、日本の発言で事が動きますので、発言も物すごく慎重にならないかぬという点も含めまして、これは国際金融というものが分かる人をうまく役所でも育てないけませんし、いろんな意味で、ただただ英語ができりゃいいというようなそんなつまんない話じゃないんであって、きちっとした、そういったものが分かる人を育てていくのにはなかなかそんな簡単にいく話じゃありませんので、そういったものを含めまして、人を育てていくというのは非常に大事だなと思っておりますし、監督と同時に育成というところも併せて考えていかないかぬと、正直これは、物すごく大きな、日本の今後を決める意味でも大事なときかという率直な感想はあります。
　ただ、これをどうやっていくかと、これは簡単にいきませんので、役所の抵抗もすさまじいものがあろうかと思いますから、そういった意味では、これ、押し切っていくのは相当な力が要るだろうとは思っております。