財政金融委員会

平成三十年四月五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　大家　敏志君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　林　　芳正君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　山下　雄平君
　　　　　松川　るい君　　　　　石井　準一君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　三浦　信祐君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　石井みどり君
　　　　　山下　雄平君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　宮崎　　勝君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　松川　るい君
　　　　　西田　昌司君　　　　渡辺美知太郎君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　二之湯武史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲山　文男君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　徳永　　崇君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　飯嶋　康弘君
　　　　　　　観光庁次長　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮川　尚博君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際観光振興機構
　　　　　　　総括理事　　　　　志村　　務君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国際観光旅客税法案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君、進藤金日子君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として、大家敏志君、林芳正君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際観光旅客税法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長星野次彦君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際観光旅客税法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際観光振興機構総括理事志村務君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　国際観光旅客税法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました国際観光旅客税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、国際観光旅客税の納税義務者は、国際観光旅客等といたしております。
　第二に、課税の対象は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国といたしております。
　第三に、税率は、本邦からの出国一回につき千円といたしております。
　その他、納税義務の適正な履行を確保するため必要な規定を設けることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　私、この財政金融委員会での久しぶりの質問となります。今日は国際観光旅客税法案の質疑なんですが、誠に不本意ながらというか、残念ながらではありますけれども、質問に入る前に、やはりこの問題、避けて通れないと思いますので、質問させていただきたいと存じます。森友の決裁文書の書換えの問題であります。
　以前、私は財務の副大臣を麻生財務大臣の下で務めさせていただきました。大変に光栄に思っておりますし、また、その当時財務省の皆さんと仕事ができたのを誇りに思っております。
　といいますのも、いろんな分野、特に昨今の情勢ではすごく強くなっているんですが、各分野にて歳出の圧力、いろんな予算を付けてくれ、あっちもこっちも必要だということで、皆さん口をそろえて言われます。ただ、その中でも、無制限にこの予算認めるわけいかない、しっかりと歯止めを掛けていかなければいけないし、あえて悪者役もやらなければいけない、そういう思いで皆さん頑張って仕事をしておりました。高い志と強い使命感を持って仕事をされていた、そういう方たちと私も仕事をするのを誇りに思っておりました。今でもそれは変わっておりません。
　ただ、そういう方々、財務省だからこそ、今回の問題残念でなりません。是非、この問題しっかりと解決をして、まず真相を究明をして、何としてもこの汚名を返上してほしい、そして信頼を回復してほしいと期待をしております。
　この真相究明なくして信頼回復はないと私は思っておりますので、是非徹底的な真相究明、大臣がリーダーシップを持ってやっていただきたい。まずは、この点について大臣の覚悟をお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、愛知先生、御指摘あるまでもなく、仮にも決裁文書というもの、しかも判こが押されたもの、そういったようなものを後から書き換えて、しかも国会においてそれを使用するなどというのは、これは誠にゆゆしきことなんであって、これは財務省始まって以来の不祥事とよく、いろいろな方々がいろんなことから私どもよく、個別にこういった場以外のところからもいろいろ話を聞かせていただいているところなんで、これ私といたしましては深くおわびを申し上げなければならないところだと思っております。
　私としては、去る三月の十一日、ですから四日後、三月の十五日の日に事務次官以下いわゆる局長等々を部屋に呼びまして、この問題についてはこれは理財局だけの話というだけじゃないんだと、これはいわゆる財務省、ひいてはいわゆる霞が関全体にわたって、あの大蔵省でとか、あの財務省でという評判になるということは、これは真摯に反省をせないかぬ。
　最も大事なところはこの一点なんであって、そういった意味では、これ是非、財務省全体として、原因、何でこんなことになったのかというのをちょっときちんとやらないといかぬし、またこういうことが二度と起きないような制度にきちんとつくり上げないと、また、これは、みんながみんな善人で立派な人ばっかりとは限りませんから。不心得な者もいるかもしらぬ、それは当然のこととして、そういったような人もいるという前提でこういった組織をつくっていくということを考えないけませんので、私どもとしては、きちっとそこらのところの原因究明と同時に対策防止、二度とこういった不祥事が起きないようなことになる対策というものをきちんとやる、この二点が一番肝腎なところだと思っております。
　加えて、今同時に、これ理財局は特にそうですけど、業務が集中しているようなところがありまして、かなり過剰労働になっていることも確かですし、また職員の、理財局以外、主計とか主税とかいろいろありますが、そういったところに対しても、士気が落ちるというのはこれゆゆしきことなんであって、こういった意味では、そこらのところもきちんと対応をするように等々の訓示を行ったところですけれども。
　いずれにいたしましても、信頼回復というのが最も肝要なところだと思いますので、私どもとしては、度々申し上げるようで恐縮ですが、原因究明が一点、もう一点は二度とこういったことが起きない再発防止という、この二点に全力を挙げて信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。
　私、そのリーダーシップ、大臣のリーダーシップ、信頼をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　誰が何をしたということはもちろん問題なんですけれども、私はそれ以上に構造的な問題があるんだと思っています。その点についてはしっかりと見極めていただきたいと思います。
　もう一つの点なんですが、仮にでありますけれども、これはもう最初から私そう思っておりましたが、この文書書換えについて大臣が皆さん財務省の部下たちにやれという指示をしてやらせたなんということはあり得ないと思っていますし、それは疑問は全くないんですが、ただ、その組織のトップとしてやはり責任は取らなくてはいけないだろうと思います。本音を言えば、大臣の気持ちからすれば何で俺がという思いはあるかもしれないですけれども、これは長ですから、しっかりと責任を取っていかなければいけないと思います。
　幾つかやり方があると思うんですが、一つは、全ての責任を負って大臣の職を辞すというのがあります。もう一点は、真実をこれ明らかにして検証を行い、国民に向けて説明をした上で再発防止を講じていく、しっかりとそれをやり遂げて責任を果たすというやり方もあると思います。もう一点なんですが、大臣は財務大臣であるとともに、それ以上にと言っていいかもしれないですけれども、副総理の立場でもあります。これは、この財務省理財局だけの問題ではない、行政全般の、この文書管理の在り方含めて、これは霞が関全体、行政全般、何か問題あるんじゃないか、そこをしっかりと検証した上で見直しをしていく、それは副総理にしかできないですから、そういった役割をしっかりと果たしていく、こういう責任の取り方もあると思います。
　いずれにせよ、これは政治家ですから、大臣がいろいろ考えておるとは思うんですけれども、責任の在り方について見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今、愛知先生御指摘ありましたように、これは、まずは、今まだ捜査の最中で捜査が継続しておりますので、これは地検の捜査がいつ完了するのかよく分からぬところでもありますし、後から後からいろんな形で文書がまた出てきたりなんかするということもありますので、そういった意味では、きちんとしたこういったものが完結した上で、その上できちんとこっちも対応しませんと、また後から一枚出たとかいう話になると更に、信用というものが更に失墜する可能性があります。そこのところも含めてきちんと対応せねばならぬと思っております。国民の説明責任というのは極めて大事なところだと思っております。
　その上で、やっぱり先ほど申し上げましたように、それをやった上で、こういったことが起きないような制度。少なくとも判こが十六押してあるんですからね、幾つか。それはみんないいかげんに押したのもあるのかもしれませんよ。しかし、仮にも十六回見た上でもということになっておるんですから。そういった意味では、私どもとしてはきちんとしたこういったシステムとしてやらねばならないということで、安倍総理の方からも三月の二十三日でしたかに、少なくとも文書管理に関する新しいガイドラインの運用というものを確立せないかぬ、また、今いろんな形で電子決裁というのが出てきておりますけれども、そういったものに対する移行へ加速するように取り組むべき等々の御指示というか御発言があったところでもありますので、私どもとしても、これは必要な取組はきちんと進めていかねばならぬと思っております。
　いろんな意味で、外務省以外にも厚労省の話があってみたり、いろんな形であちこちそういったところが出てきているというのはもう確かだと思いますので、そういったところも含めまして、私どもとしては、こういったものをきちんとやり上げる、膨大な文書になってきている傍ら、技術がいろいろ進んで、オンラインだ、まあかつてとは違って、ガリ版で刷っているのとは訳が違いますので、今はもうきちっとした形のもので簡単に、ある意味電子であるがゆえに文書書き換えられやすいという部分もないわけではありませんので、そういったところも含めてきちんと対応していくということを考えないと、一か所やれば全ていいというようなものではないのではないかというのが率直な疑問でもありますので、そこのところも含めてきちんと対応させたいと思っております。

○愛知治郎君　是非よろしくお願いいたします。
　また、これは行政文書の問題もありますけれども、行政全体の構造的な問題というのも私はあると思っているので、是非副総理としての手腕を発揮していただきたいと思います。
　余談でありますけれども、例えば内閣人事局の話があります。これは私は全否定するつもりはないですけれども、やっぱり行政のバランスを崩したんじゃないかというのは感じるんですね。そういったところも含めて全体を見渡していただきたい、よろしくお願いをいたします。
　この点については最後の質問になりますけれども、今回のことでもう一点、財務省の解体論、けしからぬから解体しろという話が出てきておりますが、私は全くその話は違うと思っているんですね。以前、接待汚職があったとき、これも残念だったんですけれども、これ、ある意味でいうと身から出たさび、自業自得じゃないですけれども、しっかりと責任を負わされる、これはあったと思うんですが、今回の場合は全く違うと思います。解体して済むものでもないですし、本来あるべき役割をしっかりと果たしてもらうことこそ重要だと思っております。
　ちなみに、ちょっと違いますけれども、防衛省であるとか文科省であるとか厚労省、いろいろ問題が出てきております。その都度、けしからぬ、じゃ解体しろと言うのかと。例えば防衛省の問題があったら防衛省解体しろと言うのか、文科省解体しろと言うのか。厚労省、厚労省はちょっと私は解体した方がいいかなと思うんですけれども、ちょっとそれは違う問題で、業務がいっぱい固まり過ぎているので見直しはした方がいい。不祥事で云々ではなくて、これはまさに副総理として、ちょっと行政の在り方、あそこ、常に問題が余りにも集約し過ぎちゃっているので見直ししていただければと思いますが、いずれにせよ、財務省解体という話ではないと思っております。
　是非、本来の役割を、しっかり財政規律の維持など役割を果たせるように、しっかりと矜持を持って頑張っていただきたいと思いますので、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回の問題、いろいろな点から、私どもとしては極めてゆゆしき話なんだと度々申し上げてきておりますけれども。財務省というのは、かつて大蔵省から財務省と金融庁に、まあ強制離婚みたいな形であのときはさせられたのが橋本内閣だったかな、あのときは、たしかそんな記憶ですけれども、以来、大蔵省と財務省と一緒に飯を食ったことは一回もないというほど極端な形でさせておりましたので。
　私、麻生内閣のときに金融大臣と財務大臣を同一人物にするというのをやらせていただいて、あれがあったからあのときの、いわゆるリーマン・ショックのときに国際金融に、ＩＭＦに一千億ドル融資するなんて、貸し付けるなんていうことができたんだと思っておりますけれども。ああいうようなことで、やっぱりうまく機能させるところとさせないところというのをちょっと組織としてやらにゃいかぬというところは、あの橋本行革以来しゃにむに、まあ私、総務大臣もしたことがあるんですけど、郵政省と行政管理庁と自治省と三つ一緒にして、何の脈絡なくくっついているのもどう考えても非効率の極みだと思ってあのとき一人で反対したんですけれども、全然太刀打ちできませんでしたので記憶はあるんですけれども。
　そういったものを含めまして、大きくなり過ぎて大臣の数減らせと言った結果、役人だけはそのままで大臣の数が減れば、大臣の監視の目が更に行き届かなくなりますから。運輸省と建設省の話もよく聞かされますけれども、大臣で出なくちゃいけない新築、基礎工事等々、竣工、着工、祝賀というのだけで年間六十何回ぐらいあるんだそうですから、それは毎週末行ったって間に合わないという話ですから、そういうようなのはちょっときちんとしないといかぬというのは、もうそれは数え上げれば切りがなくなりますので。そういった意味では、これは真剣に与野党含めてきちんと考えるのは、みんな御意見がおありだと思いますので、厚生労働省に限らないんであって、やっぱり厚生労働省は九十七兆七千億円の予算のうち約三分の一は厚生労働省の予算で大臣は一人ということですから、そういった意味ではちょっと正直いろんな意味で考えにゃいかぬところになってきているのかと思って、いい機会なのかもしれないなという感じは率直なところです。
　副総理の立場として、そういった点に関しては、時々個別にその大臣に対してちょっとやり方考えなけりゃとてももたぬぜという話を個別にはしているんですけれども、いろんな形で考えねばならぬところに来ていると思っております。
　いずれにしても、財務省として、この金融庁の話はここまで十数年間それなりにいろいろやらせてきていただいて、今のところ両者でやっておりますけれども。
　財務省の場合は、もう一つ、是非、この数年間、考えていただきたいと思いますのは、国際金融って世界の中でかつてとはもう比べ物にならないぐらい日本の地位が上がっている、もうはっきりしております。昨日もスイスの、もうとにかく毎日外国の財務大臣が訪ねてくるので、外務大臣のときより今財務大臣の方が外国人のお客は今の方が多いんじゃないかなと思うぐらい正直お見えになりますので、あの頃の外務大臣と今の外務大臣はまたちょっと違いますので少し違うのかもしれませんが。
　いずれにしても、物すごくいろんな人のお見えになる数が増えておりますので、地位がぼんと上がっておりますし、日本の発言で事が動きますので、発言も物すごく慎重にならないかぬという点も含めまして、これは国際金融というものが分かる人をうまく役所でも育てないけませんし、いろんな意味で、ただただ英語ができりゃいいというようなそんなつまんない話じゃないんであって、きちっとした、そういったものが分かる人を育てていくのにはなかなかそんな簡単にいく話じゃありませんので、そういったものを含めまして、人を育てていくというのは非常に大事だなと思っておりますし、監督と同時に育成というところも併せて考えていかないかぬと、正直これは、物すごく大きな、日本の今後を決める意味でも大事なときかという率直な感想はあります。
　ただ、これをどうやっていくかと、これは簡単にいきませんので、役所の抵抗もすさまじいものがあろうかと思いますから、そういった意味では、これ、押し切っていくのは相当な力が要るだろうとは思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。この質問してよかったなとつくづく思います。是非、霞が関全体の問題もありますし、財務省としての、また財務大臣としての役割もあります。頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、財務省の皆さんにも一言申し上げたいと思います。
　よく私もレクを受けたり議論をしている中で皆さんに言うんですけれども、トップエリートですから、日本の。我々が日本を背負っていくんだ、そういう思いでみんな仕事をしていると思います。その矜持を忘れずに、信頼を回復して、また仕事を頑張っていただきたい、心から期待をしております。
　この点では、私の文書問題についての質問は終わりにして、本題であります国際観光旅客税に対しての質問をさせていただきます。
　まず、この新税の創設に当たってなんですけれども、我々の自民党の中においても、税制調査会や観光立国審査会の場で事前にいろいろ審査をいたしました。それがなかなか表には伝わらないので、せっかくですから、この記録に残る公式の場でその議論の内容についてお示しをしたいと思います。
　いろんな議論がありました。例えば、この税は目的税なのか、また特定財源なのか。それから、日本人の出国者からも徴収するのであれば、税収の使途について受益と負担との関係から丁寧な説明が必要ではないか。こうした観点から、使途について、日本人も受益するＣＩＱの充実等の出入国の円滑化が重要ではないか。また、地方の観光地の文化財や国立公園の整備にも充てるべきではないか。また、ちょっと質の違う質問なんですが、非課税の範囲について、例えば外務大臣が外国出張をする場合、民間機で行く場合と政府専用機で行く場合ではそれぞれどのような扱いとなるか。また、適用時期について、二〇二〇年東京オリンピックや二〇一九年ラグビーワールドカップの外国人の受入れに間に合うように、できるだけ早期に導入すべきではないか。また同時に、国の内外の事業者に徴収、納付のお願いするのであれば、十分な準備期間を確保する必要があるのではないか。諸外国ではどのような事例があるか。また、累次の税の導入や引上げにより旅行需要への影響はなかったか。また、空港利用税等の既存の負担との位置付けの違いは何か等々、多くの議論がなされました。
　こうした論点の多くは昨日の本会議でももう既に質問として取り上げられたところでありますので、重ならない点を幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、非課税など課税の対象とならない人の範囲についてはどのような考え方で規定をしておるのか、これは主税局にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　本税の課税の対象は、基本的に、目的を問わず航空機又は船舶で出国する者、国際観光旅客等でございますけれども、課税しないということにしておりますのは、大きく言うと、三つのカテゴリー、六つの対象に分けられるかなと考えております。
　第一に、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者といたしまして、航空機又は船舶の乗員、それから強制退去者等、第二に、民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者、第三点といたしまして、その他日本への入出国が目的ではないことや、諸外国の制度との調和等を踏まえまして、入国後二十四時間以内に出国する航空機の乗り継ぎ旅客、天候その他の理由により外国間を航行中に本邦に緊急着陸等した者及び本邦から出発したが本邦に引き返した者、二歳未満の者というのが課税対象ではありません。
　課税しないこととしている趣旨について個別にちょっと申し上げますと、第一に、航空機等の乗員は、入管法上、頻繁に出入国するその特別な地位を考慮し、出国の確認を要さないことに鑑み、課税しないこととしております。
　第二に、強制退去者等は、入管法上、自らの意図で出国する者ではないため、出国の確認を要しないことに鑑み、課税しないこととしております。
　第三に、政府専用機等により出国する者につきましては、緊要な公務に関連する出国であること、民間空港以外の空港から出国することもあるなど出入国手続が一般の手続とは異なることが多いため、出入国円滑化等の観光施策からの受益が必ずしも明らかでないこと等を勘案し、課税しないこととしております。
　第四に、乗り継ぎ旅客は、日本への入出国を目的としていないと考えられるため、課税しないこととしております。
　第五に、緊急着陸した者等については、不可抗力に起因するものであるため、課税しないこととしております。
　第六に、二歳未満の者につきましては、国際航空において二歳未満は座席の確保を要さないという実務上の取扱いや、類似の税を採用している諸外国の多くが二歳未満の者を課税の対象としていないこと等を勘案し、一律課税しないこととしております。
　これらのほか、本邦に派遣された外国の外交官等の一定の出国につきましては、本税を課税しないこととしております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　以前、与野党の質疑時間についてこの国会で議論ありましたけれども、改めて与党の議員というのは、こういうときに、どういった議論があったのかというのを公式な場でしっかりと検証したり、国民の皆さんに伝えるという役割があるんだなと質問していて実感をしました。
　もう一点、そもそも論になりますけれども、先ほど趣旨説明で、政府は観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑みということで提案理由説明されましたが、改めてもう少し詳しくこの点について、この税を創設する趣旨についてもっと深い意図があると思いますので、見解を伺いたいと存じます。

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、この政権になりましてから、観光というものをいわゆる成長戦略の柱にする点と地方創生の切り札と位置付けております。
　もう一点、我々忘れちゃいかぬのは、やっぱりＡＩとかＩＴとかいろんなロボットとか、いろんな話がわんわんこれからもっと出てくるんだと思いますし、いろんな意味で、これから、何ですかね、金融庁でいえば、銀行の支店なんか全部、ＡＴＭとおまえスマホがありゃ支店なんか要らねえとか、よく面白おかしくいろいろ書かれているのは御存じのとおりだと思いますし、そういったものがどんどんどんどん出てきているのは、それはそれなりのいいことだとは思いますけれども。
　じゃ、それに付いていけない人どうやって飯食わせるんだという話はこれ全然別に考えないと、とてもそういった時代には付いていけない人がいっぱいこれから出てきますから、そういったものに対応したときに、この観光というものは間違いなく地方において、これはそういったＡＩとかそういうのに関係なく、きちんとした、人間との接点とか、飲食業を含めまして、そういったものは、人口が減っていく中にあって、観光が増えてきて少なくとも何千万だということになると、その人たちが落とす金等々によって間違いなくこれは大きないわゆる一つの分野としてＧＤＰの一端を何兆円と担いますので、そういった意味では極めて大きなものになるというのが、急激に多分この二〇二〇年のオリンピック目指してわあっと増えてくる。
　事実、かつて八百万だったものが今二千八百六十万というようなことになっておりますので、そういったことになりますと、もう間違いなく四千万の勢いになってきますので、そういった意味で、更に、いや、こんなにとおっしゃいますけれども、フランスの場合、人口七千万ぐらいで年間の観光客八千万人ぐらいですから、日本もその点でいけば一億二、三千万行ったっておかしくないという話になります。ただ、あっちは大陸国でこっちは島国ですから、そこは大分条件は違うとは思いますけれども。
　そういったことも考えながら私どもこれをやっていくんですけれども、とにかく急激に増えてきますんで、それ、対応はとてもではないんで。少なくとも、この間申し上げましたけれども、古賀さんのところなんざ、今、クルーズ船って何倍になっている──調べてないか。自分のところなんだからそれくらい知っておいた方がいいよ。クルーズ船なんというのは、福岡が多分日本で一番大きな客船が着く港にもう変わっていますよ。二番が長崎、三番那覇ぐらいだと思いますんで。福岡の場合はちょっと異常ですな。二〇〇七年が年間十八回、去年三百二十六回ですな。だから、それはむちゃくちゃな勢いで増えていますし、一回来ますと、飛行機なら三百人ですけど、船は一回三千人とか、この間来たのは五千人ですから、とてもじゃないけどＣＩＱは間に合わぬということになりますんで、その対応をするには人数が要る。
　そして、それを補う、機械で補わせるというと、急にこの数年間でやらなくちゃいかぬというのがこの国際観光旅客税というのをお願いするようになった一番大きな背景だと思っておりますんで、私どもとしては、この問題に関しましては急にやらないかぬというところで、人数の方は、税関の職員なんというのは、昨日採用したやつが今日使えるなんという職業じゃありませんので、数年掛けてやっていかないかぬというんで、退職するような人をちょっとある程度使ってやっていくとか、いろんなことを考えて、ちょっと正直これは過剰労働の極みみたいになっているのが税関の職員なんかはそうなっていると思いますんで、私どもとしては是非きちんとしたものをつくり上げていかぬとと思っておりますんで、この国際観光というものに関しましては、力を入れておる一環として、急に来ておりますんで、是非その点も御理解いただければと思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございました。よく分かりました。
　また、観光について、一時的なブームで終わらせるのではなくて継続的にやっていかなければいけない、そしてそのための財源が必要だということで、趣旨、はっきりよく分かりました。協力させていただきたいと思います。
　その上で、もう一点、制度上の位置付けに関して伺いたいと思います。
　これは目的税なのか、また特定財源なのかということについて、この考え方を教えていただきたいと存じます。

○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。
　目的税、特定財源という言葉でございますけれども、これらは一般的な財政上の用語でございますので、いわゆるというふうに付けさせていただきますが、いわゆる目的税とは、法制上、特定の経費に充てることを目的として課される税であって、税法でその使途が特定されているものと。一方で、いわゆる特定財源につきましては、これは、特定の歳出に充てることが税法に限らず法律で規定されている財源を指すというふうに整理をしております。
　今回の国際観光旅客税につきましては、その税収の使途は税法に規定はされておらず、観光庁所管の現在本院で御審議をいただいております国際観光振興法におきまして国際観光振興施策に充てるということが規定をされております。したがいまして、この国際観光旅客税は、いわゆる目的税には当たりませんが、特定財源に当たるというふうに考えております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきたので、あと幾つかにしたいと思うんですが。
　この税収の使途について、これは多くの議論がなされたところでありますけれども、受益と負担の関係から負担者の納得が得られるようなものに充てられるべきと考えますが、この点について、何度か質問あったと思うんですけれども、しっかりと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　昨年秋に設置されました観光庁の有識者検討会では、観光財源の在り方について、あらゆる選択肢について丁寧に議論を行ったところでございますが、その際、関係者の皆様からヒアリングを行った際にも、負担者の納得感の得られるようなものに使われるべきであるという御意見を多数いただいたところでございまして、検討会が取りまとめた提言では、観光財源を充当する施策は、受益と負担の関係から負担者の納得感が得られるようにすべきであることなどを基本とすることとされたところでございます。
　この提言なども踏まえまして、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきましては、観光財源を充当する施策は、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることを基本的な考え方とするというふうに至ったものと考えております。
　観光庁では、この閣議決定の内容を盛り込んだ国際観光振興法の改正案を今国会に提出させていただいておるところでございまして、同法案におきましても、国際観光旅客税の税収を充当する施策の要件の一つとして、納税者の理解を得られるものであることを規定しているということでございます。
　平成三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましても、ただいま申し上げました基本方針などを踏まえまして、民間有識者の方々の御意見もいただきながら中身をしっかりと精査して、受益と負担に対する理解が得られるものにしてまいりたいと考えておるところでございます。

○愛知治郎君　最後の質問、ちょっと個別具体的な話になって恐縮なんですが、うちの地元宮城県に松島という観光地があるんですけれども、日本三景の一つで世界に誇れるすばらしいところであるんですが、残念ながら外国の方まだまだ足りないと思います。これら発信も含めて何らか対策を打っていかなくてはいけないと思うんですが、具体的にどのようなことができるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論になっておりますように、観光は我が国の地方創生の柱ということでございまして、一昨年に定められました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にしていくと明記されておるところでございます。そのため、地域の豊富で多様な観光資源を磨き上げて、その価値を外国人にも分かりやすく伝えていくということが重要であると考えておるところでございます。
　先生御指摘の松島でございますけれども、日本三景の一つということでございまして、日本人の間では大変有名な観光目的地になっておるところでございますけれども、訪日外国人の方々の誘客といった観点からはまだまだ誘客の可能性を残しているのかなというふうに考えておるところでございまして、東北地方全体への誘客の中でも核となっていくべき、そういうことが期待される観光資源ではないかというふうに考えておるところでございます。
　このため、これまでからも、日本政府観光局、ＪＮＴＯの海外向けウエブサイトにおきましては松島について個別の紹介ページを設けておるところでございまして、その見どころや観光情報などを掲載しておりますほか、メディア、旅行会社などを招請いたしまして東北地方の観光地の情報を発信するプロモーション事業をやっておるわけでございますが、その中におきましても、松島を取り上げてその魅力を発信するなどの取組を行ってきたところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き、このように全国各地の観光資源の魅力を海外へ情報発信することなどの取組を支援いたしまして、地域の観光地の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございますけれども、この新税との関係につきましては、先ほど申し上げました昨年十二月の観光立国推進閣僚会議の基本方針を踏まえまして、民間有識者の方々の御意見も頂戴しながら、地域の実情に応じた形となるよう、それらの事業の中身をしっかりと精査してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○愛知治郎君　ありがとうございました。
　ちょっと他国の制度との比較もしておきたかったんですけれども、時間が参りましたので、これぐらいで質問を終わらせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。

○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合孝典でございます。
　国際観光旅客税法案に入ります前に、森友の問題について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　質問の通告をしていないんですが、一件ちょっと確認をさせていただきたいことがございます。
　昨日の夜のＮＨＫのニュースで新たな情報が入ってまいりました。内容についてはお聞きになられている方も多かろうと思いますが、財務局側から森友学園に対して、ごみをダンプカー四千台分運び出したことにしてほしい旨の要請があったといったような内容の実は報道でありました。報道ベースでありますのでエビデンスはないわけでございますが、これが事実であるとすれば、財務局側から不正を働きかけたということになるわけでありまして、どうにも言い逃れのできないような内容のものでございます。
　確認なんですけれども、この内容につきまして、麻生大臣はもう既に報告を受けていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　昨日の報道、委員御指摘のとおり、我々も承知をしております。事実関係を確認、早急にいたさねばならないというふうに考えておりますので、早急に事実関係を確認させていただきたいというふうに思ってございます。

○川合孝典君　改めて確認をさせていただきます。
　太田理財局長には御答弁いただいて大変有り難いんですが、大臣に報告が上がっていたのかということの確認です。

○国務大臣（麻生太郎君）　報道につきましては承知をいたしております。ＮＨＫの七時のニュースで出たんだという話でしたけれども、現時点で事実関係は確認できておらない点につきましては太田局長と同じ立場でありまして、事実関係について確認をさせていただきたいと存じます。