愛知治郎の発言 （財政金融委員会）

○愛知治郎君　ありがとうございます。この質問してよかったなとつくづく思います。是非、霞が関全体の問題もありますし、財務省としての、また財務大臣としての役割もあります。頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、財務省の皆さんにも一言申し上げたいと思います。
　よく私もレクを受けたり議論をしている中で皆さんに言うんですけれども、トップエリートですから、日本の。我々が日本を背負っていくんだ、そういう思いでみんな仕事をしていると思います。その矜持を忘れずに、信頼を回復して、また仕事を頑張っていただきたい、心から期待をしております。
　この点では、私の文書問題についての質問は終わりにして、本題であります国際観光旅客税に対しての質問をさせていただきます。
　まず、この新税の創設に当たってなんですけれども、我々の自民党の中においても、税制調査会や観光立国審査会の場で事前にいろいろ審査をいたしました。それがなかなか表には伝わらないので、せっかくですから、この記録に残る公式の場でその議論の内容についてお示しをしたいと思います。
　いろんな議論がありました。例えば、この税は目的税なのか、また特定財源なのか。それから、日本人の出国者からも徴収するのであれば、税収の使途について受益と負担との関係から丁寧な説明が必要ではないか。こうした観点から、使途について、日本人も受益するＣＩＱの充実等の出入国の円滑化が重要ではないか。また、地方の観光地の文化財や国立公園の整備にも充てるべきではないか。また、ちょっと質の違う質問なんですが、非課税の範囲について、例えば外務大臣が外国出張をする場合、民間機で行く場合と政府専用機で行く場合ではそれぞれどのような扱いとなるか。また、適用時期について、二〇二〇年東京オリンピックや二〇一九年ラグビーワールドカップの外国人の受入れに間に合うように、できるだけ早期に導入すべきではないか。また同時に、国の内外の事業者に徴収、納付のお願いするのであれば、十分な準備期間を確保する必要があるのではないか。諸外国ではどのような事例があるか。また、累次の税の導入や引上げにより旅行需要への影響はなかったか。また、空港利用税等の既存の負担との位置付けの違いは何か等々、多くの議論がなされました。
　こうした論点の多くは昨日の本会議でももう既に質問として取り上げられたところでありますので、重ならない点を幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、非課税など課税の対象とならない人の範囲についてはどのような考え方で規定をしておるのか、これは主税局にお伺いしたいと思います。