麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　やっぱり古川先生、この少子高齢化というのは、長期的に見たら日本にとって最大の課題はこれだと思います。外政の話は別にして、内政でいきますとそれだと思っておりますので。その中でいきますと、当然のこととして、医療、介護等々の社会保障関係の伸び率、今、国家予算九十七兆七千億のうち約三十兆円、三〇％以上が、いわゆる三三パー、三分の一がまず社会保障関係になりますので、それが毎年、御存じのように、今から団塊の世代という世代が後期高齢者と言われる部分に入ってきますので、伸び率は更に伸びるという予想を立てておかないといかぬと思いますので。そういった意味では、私どもとしては、この給付と負担の見直しという、この資料に出てくる、資料三ですか、こういった点も踏まえて、私どもとしては、社会保障というものの費用というものをこれはいわゆるあらゆる世代から広く公平に分かち合うということで、これは三党合意の下に消費税というのを社会保障と税のという話でこれをやらせていただいたんだと思っておりますが。
　今私どもとしてこれを考えていくときに、今この五年間で見た場合に、一番最初の問題は、何といっても経済をデフレから脱却、正確には資産のデフレーションによる不況からの脱却ということになろうかと思いますが、それをやるに当たっては、基本として、景気回復というものに関して、いわゆる五から八％に上げさせていただいたときにはやっぱり反動減というのは想像以上に大きかったということによって景気が急激に落ちた、消費が落ちたという点を踏まえて、これは消費税の増税というのを、八から一〇に上げさせるときに延ばしたというのが一回目の話だと思っております。
　二回目は、もう御存じだと思いますが、我々としてこの点を考えたときには、二回目のときの背景というものはいわゆる世界的な経済というものがいろんな形で様々なリスクというのに直面しておりましたので、そういった意味では、デフレ脱却に向けた取組というものをきちんとしておかないと、これもう一回またデフレに戻したらえらいことになるということで二回目の延期をさせていただいたんだというように考えております。
　したがいまして、私どもは、いずれにしても、さきの選挙でいわゆる国民から信頼をいただいて多くの議席をいただいた上でこの消費税率引上げという部分の見直しというのは公約の中で申し上げてきておりますので、そういった意味では、二〇一九年の十月に予定をいたしております消費税の引上げをきちんとして、やはり社会保障と税の一体改革というものはこれはきちんとやる。
　しかし、その中に関しまして、今、後期高齢者に偏り過ぎていると言われております日本の税制、社会保障の関係に関して、全世代型のものにしていかないと、いわゆる子育てとかいわゆる若い人の学校のいわゆる給付の話とかいろんな話が、御存じのようなものがいっぱいありますので、そういったもので私どもは全世代型の社会保障に転換を図っていくということを考えて、今回約一・七兆円、八から一〇に上げるときに約一・七兆円そちらに回すということをやらせていただいたんだと思いますが。
　いずれにいたしましても、こういったものを踏まえて、私どもは、景気回復を中折れさせないためにやるといういわゆる手直しをやらないかぬ部分と、御存じのように、財政健全化という、プライマリーバランスというものをバランスさせるという当面の目標というものを考え合わせて、どの程度にするかというのが一番の問題でして、これを偏って、経済成長に偏り過ぎて財政再建の方を後回しにばっとするということになったときにマーケットがどう反応するか、国際社会においての信用がどうなるか等々いろんなことを考えにゃいかぬ立場にありますので、これは円の信頼ということにもつながってくる非常に大きな問題だと思いますので、このバランスの取り方は最も難しいということで、この夏に、今副大臣からお話し申し上げましたように、こういったような形でこの夏までにその方法を経済財政諮問会議においてきちんとした方向を示したいというように考えております。