竹内純子の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（竹内純子君）　御質問いただきましてありがとうございます。お答え申し上げます。
　まず、エネルギーミックスを設定したときの前提条件として政府は何を示したのか、そこをきちんと踏まえる必要があろうかというふうに思っております。
　政府としては、まず、非常に化石燃料依存になって下がっているエネルギー自給率、震災前は原子力、カウントできます、自給率の中にカウントするというのが国際ルールですから。原子力が自給率の中に含まれ、二〇％程度日本では自給率があった。これが今、六、七％程度に下がっていると。現状ですと八％ですけれども、下がっている状況。これを何とかやっぱり二五％程度に上げたい、これが一つ目の指針。もう一つ目が、非常に高くなっていた、震災後急に高くなっていた電気料金、これを二〇一三年度よりは引き下げようということ、これが二点目、政府が示した方針。三点目として、欧米諸国に遜色のない温室効果ガス削減目標を掲げようと。
　この三つの連立方程式の解として二〇三〇年目標、これを、エネルギーミックスを描いたのであって、これが数年たって難しいですと、こういうことで見直すべきかどうかというところは私は慎重であるべきであろうというふうに思っておりますし、まずはこの達成に向かって努力するということが確かに必要であろうというふうには思ってはおります。
　かつ、見直しということであれば、例えばこの再生可能エネルギーもコストの問題で同じく低炭素電源である原子力との配分を考えたときに、その電気料金を二〇一三年よりは上げないという制約の中で考えた結果このパーセンテージになっているので、じゃ、再生可能エネルギー、原子力が例えば一五％までしか行かなそうだねと、低炭素電源の四四％のうち一五％の原子力以外は再エネでやりましょうということにするのであれば、コストはどうなるのかというところ、これをきちんと試算をした上で、電気料金を上げないといったこのバーを変えるのか、逆に変えずにできるんだということでできるのか。
　そのときに、再生可能エネルギーのコストというのをきちんと考える必要がありますけれども、世界では、確かに再生可能エネルギーのコスト、この五年間ぐらいで急速に下がりましたが、日本は今でも入札制度、この前やりましたけれども、ドイツのまだ三倍程度、二倍から三倍程度というようなことで、非常にコストがやっぱり高い。同じパネル、中国製のパネルを使って、まだ施工のノウハウ等が蓄積していないとか、あるいは商流の問題とかいろいろあろうかと思いますけれども、非常に高止まりをしているというようなところ、この問題をまず解決しなければならないというふうに思います。
　こういったコストの問題等も含めた上で、政府が何を条件と示して国民に約束をした上でエネルギーミックスを描いたかというところに立ち返って見直すということであれば、見直すべきであろうというふうに思います。