大島堅一の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（大島堅一君）　手元の事前資料でお配りしております④のところに書かせていただいておりますけれども、五十五ページからありますが、端的に申し上げて、一つは、先ほど申し上げましたように、エネルギー基本計画があって初めてミックスがあるのに、前回のミックスを前提にそれを必達だということ自体が基本計画を作る意味を履き違えているというふうに私は思っております。
　二つ目は、じゃ、その二〇三〇年目標を示したエネルギーミックスですが、先ほど申しましたが、二〇〇五年の段階で二〇三〇年の目標を決めていたわけです。今、二〇一八年です。二〇一八年になってまだ二〇三〇年の話を長期のエネルギー計画だというふうに言っていること自体が行政が非常に怠慢なのではないかと。もちろん、二〇五〇年の課題は別だとして懇談会を設けておりますが、あれは法律に基づかないものでありまして、その意味合いがはっきりしないですね。法制度上、その二〇五〇年の懇談会というものの意味合いがはっきりしません。ですので、本来であれば、長期の、もうパリ協定もエネルギーミックス策定後にできたものですので、それに合わせた計画を作るべきだというふうに私は思っております。
　計画自体も非常に問題がございまして、一つは、原子力については過大な目標。これは、全ての今ある原発を再稼働させて、全部、四十年運転ではなくて二十年延長運転をして初めて満たせるような内容というふうになっております。ですので、これはさすがに事業者も相当厳しいというふうに考えて当然ではないかというふうに私は思っているところです。
　二つ目は、これも手元の資料でお示ししましたが、五十九ページにありますように、これは、二〇三〇年の目標しか今ございませんので、二〇二〇年の目標を含めた民主党政権時代のエネルギー・環境戦略、革新的エネルギー・環境戦略も含めて表にしてございます。このときに、もう二〇一六年の段階でエネルギー・環境戦略の目標を既に達成してしまっております。ですので、再エネについては過小だと。原子力については過大、再エネについては過小というふうに私は認識しておりまして、やはりそれは二〇一四年以降の動きも含めて見直すべきときに来ているのではないかというふうに考えているところです。