高科淳の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針となってございます。この方針の下で導入、拡大を図りまして、現在の再エネ比率は一五・三％となってございます。
　経済産業省では、二〇三〇年度のエネルギーミックスとして、再エネ比率を二二から二四％とすることを見込んでおりまして、これを実現し、再エネを主力電源にしていくためには、国際的に見て高いコストの是正、それから系統制約の克服、それから調整力の確保、こういった課題を克服する必要があると認識してございます。
　まず、その再エネのコスト効率的な導入に向けましては、太陽光発電の低コスト化に向けた研究開発などを推進すると同時に、昨年、固定価格買取り制度を大きく見直しまして、再エネの中長期の価格目標を定めるとともに、競争を通じて買取り価格を引き下げる入札制度を新たに導入したところであります。
　それから、系統制約の克服に向けましては、まずは、既存系統を最大限活用するという方針の下で、送電線の空き容量の算定方法につきまして、過去の実績を基に将来の電気の流れをより精緻に想定し、送電線の空き容量を算出する手法、想定潮流の合理化と呼んでおりますけれども、これをこの四月に導入したところでございます。この想定潮流の合理化を含め、一定の条件の下で系統への電源の接続を認めるといった仕組みであります日本版コネクト・アンド・マネージ、これを進めていくことが重要でありまして、その具体策の検討を進めているところでございます。
　それから、太陽光や風力などの出力が変動する再エネに対応するために、火力などの調整力の確保が必要であります。その調整力を効率的に調達するための市場の整備を行うこととしておりますし、また、蓄電池もＣＯ２を排出しない調整力として有効な対策の一つでありますけれども、コストや性能面での課題がございます。そのため、大型蓄電池の低コスト化に向けた技術開発や、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置し、系統安定化を行う実証実験などを行ってございます。
　それから、立地制約のあります中小水力や地熱につきましては、新規地点の開拓や地域との共生が重要でございます。そのため、河川の流量調査や地熱の資源量の調査に対する支援、地域の理解を促す事業などを行っているところでございます。
　こうした取組を一つ一つ進めていくことで、再生可能エネルギーの導入の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。