資源エネルギーに関する調査会

平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　杉　　久武君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　矢田わか子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　進藤　秀夫君
　　　　　　　国税庁課税部長　　山名　規雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制技監　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（原子力問題に関する件）
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○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君及び宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君及び矢田わか子君が選任されました。
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○会長（鶴保庸介君）　まず、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に杉久武君を指名いたしたいと思います。
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○会長（鶴保庸介君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　まず、一九七二年、昭和四十七年、石油ショックの前年ですが、アフリカのガボン共和国のオクロ鉱床において天然原子炉が発見されたと聞いております。その概要と学術上の意義について文部科学省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの天然原子炉につきましては、ガボン共和国のオクロ鉱床で約二十億年前に天然に存在するウラン鉱石が核分裂連鎖反応を起こした痕跡を発見したと一九七二年にフランスの原子力庁が発表しているところでございます。
　この核分裂連鎖反応の仕組みは、これまでの調査から推定されるところでは、ウラン半減期から計算すると、約二十億年前は軽水炉と同等、約四％の核分裂性のウランが存在していたということ、そこに流れ込んだ地下水が減速材としての役割を果たし、核分裂連鎖反応が継続する定常的な臨界状態が発生したということでございます。
　また、この核分裂連鎖反応は、約六十万年にわたって間欠的に生じた後、地下水の枯渇あるいは核分裂性ウランの減少により終結したと考えられているところでございます。これは、現在の軽水炉内での核分裂連鎖反応と同様の現象であったと推定されているところでございます。
　なお、オクロ鉱床に係る過去の研究では、地層に係る核分裂生成物の挙動を観測したものもございまして、このデータは放射性廃棄物の地層処分に向けた貴重なデータになっている一面もあるというふうに考えているところでございます。

○赤池誠章君　御説明ありがとうございます。
　核分裂反応によるエネルギー利用というのは、私たちはどうしても広島、長崎という原爆の投下によって本当に大勢の方々が亡くなり傷つき甚大な被害が出たことをまず思い出すわけであります。戦後、我が国は、戦災復興から経済大国への過程の中でエネルギーミックス戦略として原子力の平和利用を掲げて発電所を造り、民生利用をしてきたわけであります。しかしながら、御承知のとおり、七年前の東日本大震災による福島の原子力災害がございました。原子力に対する国民の信頼が揺らいでいるわけであります。現在から将来にわたり、復旧復興、そして廃炉等、課題は山積している状態です。
　先ほどお伺いをいたしましたオクロの天然原子炉というのは、原子力エネルギーは、人間が自然現象を超えてつくり出したいわゆる異形のエネルギーというわけではなく、太古の昔から、ある意味自然エネルギーの一つということを私たちに教えているのではないでしょうか。自然に学ぶことによって原子力を管理して人間と共存できる可能性が示唆されていると、私はそう思っている次第でございます。
　次に、七年前の三月十一日に起こった福島での原子力災害の経験から、原子力規制委員会が組織されたわけであります。原子力発電所の安全性を確保し、社会的信頼を回復し、国民に安心してもらうためにはどうすべきなのか。私たちは、専門家に任せるだけではなく、原発を国民全体で理解し、冷静にその在り方を判断していく必要があると考えます。
　原発ゼロ、脱原発を主張される方々からは、原発は一〇〇％の安全性が保証できない、地震、津波、火山等、災害大国の我が国において再び原発事故が発生すれば、福島の事例のように取り返しが付かなくなるという、等々の意見が出されているわけであります。これらの主張に対し、原子力規制委員会としての安全確保に関する見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、厳正な審査などを通じて原子力施設における安全の確保に努めているところでございます。しかしながら、新規制基準というものを設けましてこれへの適合性を審査してございますが、新規制基準に適合するということが一〇〇％の安全であるとか、あるいはリスクがゼロであるとかということを保証するものではない、このことは従前から原子力規制委員長も申し上げてきたところでございます。
　原子力の安全につきましては、リスクは決してゼロにはならない、このような認識の下で、残されたリスクを低減させるために規制当局と事業者の双方が不断の努力を続けることが重要である、このように考えているところでございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　福島原子力災害の教訓というのは様々あるわけでありますが、一言で言ってみれば、安全への過信というふうに言われております。しかしながら、その一方で、御説明をいただきましたが、リスクゼロ、つまり危険性が全くない、一〇〇％ないということ自体が言ってみれば科学的ではなく、さらに、私たちが生きている社会においてはそういったことがあり得ないというのも現実であります。
　改めて、私たちは、安全性を過信することはせず、その一方で安全性を追求をしていく、それぞれの関係者が追求をしていくということでしか答えは見出せないのではないかと思っている次第でございます。
　続きまして、原発ゼロ、脱原発を主張する方々の意見を安全性の面から以外に考えますと、以下三点あるのではないかというふうに考えております。
　一つ目、第一に、福島第一原発事故後、脱原発のために再生可能・自然エネルギーが世界の流れであると、その流れに沿って、我が国もその流れに沿うべきだという主張について、経済産業省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　世界的に再生可能エネルギーを利用していくという流れであるかというふうに認識してございますけれども、原子力につきましては、ドイツなど一部の国では脱原発を宣言しておりますけれども、地球温暖化やエネルギー安全保障などの観点から、他の多く、例えばイギリス、フランス、アメリカといったような国、それから、中国、インドといったような国は更に原発の活用を拡大していくといったような形で、引き続き原発を活用していく流れだというように認識してございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　ドイツを除くと、主要国は、当然再生可能エネルギーは拡充しているけれども、その一方で原子力発電というのも維持していると、こういう流れだという御説明でございました。
　続きまして、第二番目の原発ゼロ、脱原発を主張する意見というのに、これはよく言われることでありますが、原発は既に廃炉含めて経済採算性に合わない、そして、原発ゼロでも、原発再稼働ゼロでも我が国では実際に問題なかったではないかという主張について、経済産業省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年にコスト検証を行ってございまして、その結果によりますと、原子力発電コストはキロワットアワー当たり十・一円以上ということで、他の電源に比べましても十分に低廉な電源という結果になってございます。
　足下で、震災後に原発が止まる中で、震災前に比べまして電気料金が上昇してございまして、一般家庭では一万円といったような形、年間一万円といった形で上昇している中、原発の再稼働によって一部電気料金値下げがされているというような実態もございまして、原子力を安全に利用していくということによりまして経済面、コスト面でのプラスがあると、このように認識してございます。

○赤池誠章君　実際のところ、現在においても将来にわたっても十分採算が取れるという御意見でございます。
　ちょっと通告してないんですが、実際のところ、国際比較しても、電気料金というのはどうなっているか分かります。

○政府参考人（村瀬佳史君）　ちょっと手元に正確な数字がないわけではございますけれども、世界的に見ますと、日本の電気料金は比較的高い状況でございます。他方で、ドイツのように再エネを大量に導入をし、それをＦＩＴ価格、ＦＩＴという固定価格買取り制度の下で導入している国の電気料金は日本よりも高いというように承知してございます。

○赤池誠章君　そういう面では、原発再稼働これからということになれば、先ほどちらっとおっしゃったように、それぞれ電気事業者はその採算性に見合った形で電気料金が設定されてくると、こういうことだということだと思います。
　第三番目の原発ゼロ、脱原発の主張というのをまとめると、これもよく言われることでありますが、原発はトイレのない家と表現される、原発ごみ、放射性廃棄物の問題がいまだ解決のめどが立っていないのではないか、この主張に対して経済産業省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（村瀬佳史君）　原発の再稼働の有無にかかわりませず、これまで原発を利用してきた中で、既に相当量の使用済燃料、核のごみが存在してございます。この最終処分場の確保は、現世代の責任として、決して次の世代に先送りをしてはいけないというように考えてございますが、各国、原子力を利用している国でございますけれども、北欧の一部の国を除きまして、全ての国がこの最終処分場の確保に向けて引き続き長い時間を掛けて地道に取り組んでいる状況でございまして、我が国も同様の状況にあるというように承知してございます。
　三つのＥプラスＳ、経済性、安全供給、それから地球温暖化といった問題に対処するということで、原子力を安全に活用しながらも、できるだけ早いタイミングでこの最終処分の問題についても各国と連携しながら解決していきたいと、このように考えてございます。

○赤池誠章君　先日も、科学的特性マップを公開をして、それぞれ説明会がなされている。それから、既に最終処分場を造られているフィンランドと具体的なセミナーですか、開催をしているというふうに聞いておりますので、科学的特性マップを公開した説明会の状況やフィンランドとの意見交換について、改めて経済産業省の方から、どういう状況かお聞かせください。

○政府参考人（村瀬佳史君）　今御指摘いただきましたとおり、昨年の夏に科学的特性マップを公表させていただきまして、これは、国が事業者任せにせず、国が前面に立って対応するということの最初の一歩の取組でございます。以降、科学的特性マップを使った重点的な説明会を進めてまいりましたけれども、秋以降の経験も踏まえまして、更にその経験、反省を踏まえた形で、来月から新しい形での説明会を全国的に開始をさせていただきたいということで準備を進めさせている状況でございます。
　今御指摘いただきましたフィンランドのセミナーでございますけれども、昨年八月に経済産業大臣がフィンランドを訪問いたしましたときに先方の大臣と合意をして、その結果、先週十二日に先方の原子力関係者とともにセミナーを開催をさせていただきました。その中では、国民や地域の信頼醸成には透明性のある情報発信や対話活動が重要である、また異なる意見を持つ人に対して説得をする、上から説明していくのではなくて事実を正確に伝えることが大事であるといったような御指摘、それから、これまでの経験、知見を御共有いただいた大変有意義な会であったというふうに承知してございます。

○赤池誠章君　説明会やって、また今後もやるという、科学的特性マップについての説明会をなさって今後もなさるということなんですが、その中で、参加をした方々の意見で特徴的なものを御紹介いただけますか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほどのフィンランドのセミナーでもございましたけれども、やはり一方的に押し付ける、意見を押し付けるといったことではなく、客観的なファクト、事実を正確にかつ隠すことなくオープンにしていくということが重要であるといったような意見が、その他多くの意見いただいておりまして、そういったことも踏まえて、押し付けではない形でファクト、データを正確に提示していくということを心掛けさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　改めて、安全性の確保ということに関しましては、基本的な考え方を原子力規制庁、規制委員会の方からも聞かせていただきました。また、世界の流れ、それから経済性の問題、そして最終処分場の問題につきましては経済産業省から御意見をいただきました。
　私たちは、戦後の経験、そして世界の流れ、そしてこれからの日本におかれた立地特性を踏まえる中で、先ほど経済産業省からも御紹介をいただきましたとおり、その問題にきちっと理性的に理解をして冷静に判断をしていく。それを専門家任せにせず、我々一人一人がしっかり受け止めていくということではないのかなというふうに改めて感じさせていただいたところでございます。
　そんな中で、世界の流れの中でも、また我が国においても、今後、拡大が当然、今も拡大をしておりますし今後も拡大していかなければいけない再生可能エネルギーについて、改めて全般の課題、推進のための対策をお聞かせ願いたいと存じます。

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針となってございます。この方針の下で導入、拡大を図りまして、現在の再エネ比率は一五・三％となってございます。
　経済産業省では、二〇三〇年度のエネルギーミックスとして、再エネ比率を二二から二四％とすることを見込んでおりまして、これを実現し、再エネを主力電源にしていくためには、国際的に見て高いコストの是正、それから系統制約の克服、それから調整力の確保、こういった課題を克服する必要があると認識してございます。
　まず、その再エネのコスト効率的な導入に向けましては、太陽光発電の低コスト化に向けた研究開発などを推進すると同時に、昨年、固定価格買取り制度を大きく見直しまして、再エネの中長期の価格目標を定めるとともに、競争を通じて買取り価格を引き下げる入札制度を新たに導入したところであります。
　それから、系統制約の克服に向けましては、まずは、既存系統を最大限活用するという方針の下で、送電線の空き容量の算定方法につきまして、過去の実績を基に将来の電気の流れをより精緻に想定し、送電線の空き容量を算出する手法、想定潮流の合理化と呼んでおりますけれども、これをこの四月に導入したところでございます。この想定潮流の合理化を含め、一定の条件の下で系統への電源の接続を認めるといった仕組みであります日本版コネクト・アンド・マネージ、これを進めていくことが重要でありまして、その具体策の検討を進めているところでございます。
　それから、太陽光や風力などの出力が変動する再エネに対応するために、火力などの調整力の確保が必要であります。その調整力を効率的に調達するための市場の整備を行うこととしておりますし、また、蓄電池もＣＯ２を排出しない調整力として有効な対策の一つでありますけれども、コストや性能面での課題がございます。そのため、大型蓄電池の低コスト化に向けた技術開発や、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置し、系統安定化を行う実証実験などを行ってございます。
　それから、立地制約のあります中小水力や地熱につきましては、新規地点の開拓や地域との共生が重要でございます。そのため、河川の流量調査や地熱の資源量の調査に対する支援、地域の理解を促す事業などを行っているところでございます。
　こうした取組を一つ一つ進めていくことで、再生可能エネルギーの導入の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　二〇三〇年二二から二四％目標、現状が一五％、これ進捗状況はどうなんですか。

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、二二から二四％に対しまして、現在の再エネ比率は一五・三％ということでございます。中身としましては、やはり太陽光が割と進んで入っておって、先ほども申し上げましたような立地制約のございます水力とか地熱とか、そういったところについては少し進捗は太陽光に比べると遅れているといった状況にあるということです。

○赤池誠章君　全般的にはきちっと目標に向かって進捗状況はいいということで、認識でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（高科淳君）　ええ。これまでのところ、数字の上では進捗しているという状況でございますが、やっぱり今後、国民負担の抑制をしながら更に導入を拡大するというところが一つ課題になってございます。

○赤池誠章君　一方で、原発はいわゆる二〇—二二％という形で、じゃ、その分を再生可能で、原発ゼロにして、その分、再生可能でそれ以上負担が、シェアが今の御説明の中でできるか。それについて、御意見、済みません、ありましたらどうぞ。

○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　再生可能エネルギーと原子力発電、やはり電源の性質がかなり異なっておると思います。特に、太陽光、風力は非常に変動する電源であるというのに対しまして、原子力というのは一定の出力で運転ができる、あるいは規模的にも、一つ一つの発電所の規模を比べましても大分違うと。
　そういったもので、何というんですか、ＣＯ２を排出しないという意味においては同じ電源だと思いますけれども、それ以外の特性においてかなり違った特徴があるのではないかと考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。これは簡単にそんな形で、まあ増やしたいのはやまやまですが、コストの面、様々な今お話しした変動の面ということで、これは、目標を達成するということは大事ですが、それを超えて更にできるというのはなかなか難しいということではないかと認識いたしました。
　最後に、四月十日に、世耕経産大臣の大変な肝煎りで、二〇三〇年のエネルギー基本計画を更に超えて、二〇五〇年を展望したエネルギー情勢懇談会の提言、エネルギー転換へのイニシアティブというものが公表をされております。その提言内容、概要を経産省からお聞かせください。