石田昌宏の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　経済産業省に二問質問させていただきます。
　日本は人口減少局面に入ってからもう久しいわけですが、その中で国力を維持するためには生産性の向上が極めて重要なテーマです。そのために、ロボットですとかＡＩですとかＩｏＴですとか、様々な科学技術の進展に期待が寄せられています。ただ、このような生産性を向上させる技術は全て電力を使うものであります。
　人口減少というのは、そもそも物品とかサービスの消費量は減少させますが、生産性の向上を考えると、実は電力については消費が増大するというふうに思います。そのための見積りが必要だと思います。
　例えば、昨年、ビットコインが急騰して話題になりましたが、一日当たりの取引量を調べてみると、このビットコインが始まった四年ぐらい前からで既に最大で九百二十八倍に伸びているそうです。もう、十倍、十倍、十倍ゲームという形の急激な伸びです。
　このビットコインなんですけど、この取引はブロックという単位で管理されていて、このブロックとブロックを結び付けてブロックチェーンという帳簿を作っていきます。このブロックとブロックをつなぐチェーンをつくるときには適正なハッシュ値という値を計算する必要があるんですが、この計算することをマイニングというふうに言います。このマイニングは、技術的には数学的な計算の繰り返しで求められるんですけど、特定の条件を満たす正しい解を持つハッシュ値を見付けなければなりません。これが、例えば百個のうち一個とか千個のうち一個見付かるようなものであればいいんですけれども、これ一つの解を見付けるためには、確率としては十の二十乗分の一って、計算すると一垓と言うそうです、万、億、兆、京、垓ですね。ですから、それだけの無駄なコンピューターを回している、その結果、一つの値を認めるというのが今のブロックチェーンの仕組みになっています。
　これだけある意味では無駄な電力を使う仕組みがどんどんどんどん広がる可能性もありまして、仮想通貨が今中心ですけれども、それだけではなくて、今後、投機とか様々な取引だとか、そういった分野で広がっていけばいくほどその何倍もの電力の消費が認められることになるんじゃないかという、このレベルで考えなければなりません。
　また、人工知能もそうなんですけど、ディープラーニングという言葉が最近はやっていますが、そういう形で人工知能が基礎技術をもって発展しつつありますが、そのためにはビッグデータという何十億とか何百億というデータの中から分析をして法則を見付けていく作業をするわけです。それだけの膨大なデータを処理するので、ある意味無駄も大量に発生しています。でも、その処理のためには多量の電気が使われます。
　このようなことを考えると、こういった技術が広がって生産性を上げることに対して、マクロな意味でもミクロな意味でもしっかりとしたエネルギー計画が必要だというふうに考えます。つまり、マクロには技術の変化をしっかりと織り込んで計画を立てること、ミクロには、例えばコンピューターを置く場所、人工知能とかを置く場所にしっかりとした電力を供給できる体制をつくることだと思います。
　このような生産性向上を目指した技術の発展が進められる中で、これらの見積りは先ほどの資源エネルギー計画にどのように反映させていっているのか、御説明をいただきたいと思います。