資源エネルギーに関する調査会

平成三十年五月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　田名部匡代君
　　　　　森本　真治君　　　　　石橋　通宏君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　西銘恒三郎君
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○理事辞任の件
○理事選任及び補欠選任の件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギ
　ー像」のうち、我が国の資源エネルギー戦略）
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○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡代君及び石橋通宏君が選任されました。
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○会長（鶴保庸介君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　浜野喜史君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○会長（鶴保庸介君）　理事の選任及び補欠選任を行いたいと存じます。
　会派の変動に伴い理事の数が一名増えておりますので、その選任を行うとともに、理事の辞任に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に礒崎哲史君及び石橋通宏君を指名いたします。
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○会長（鶴保庸介君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　本日は、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「我が国の資源エネルギー戦略」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省及び環境省からそれぞれ十五分程度説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。西銘経済産業副大臣。

○副大臣（西銘恒三郎君）　経済産業省より資料について御説明申し上げます。調査会より御指示いただいた項目に沿って資料を準備させていただきました。順次説明させていただきます。
　初めに、我が国のエネルギーミックスです。三ページをお開きください。
　エネルギー政策基本法に基づき、これまで四次にわたりエネルギー基本計画を策定しております。東日本大震災、福島第一原発事故を受け、二〇一四年に策定した第四次計画では、原発依存度について可能な限り低減、再生可能エネルギーの最大限の拡大を掲げており、これに沿って二〇一五年に二〇三〇年のエネルギーミックスを策定しました。
　四ページをお開きください。エネルギーミックスの概要です。
　安全性の確保を大前提に、自給率の向上、電力コストの引下げ、欧米に遜色ない温室効果ガスの削減目標、これらを同時に達成することを目指しています。
　右下の電源構成を御覧ください。具体的な二〇三〇年のエネルギーミックスの姿として、再エネの比率は二二から二四％、原子力は二〇から二二％の水準としています。
　五ページをお開きください。エネルギーミックス策定後の進捗状況です。
　足下ではいずれの指標についても着実な進展が見られていますが、ミックスの達成にはいまだ道半ばの状況にあります。したがって、必要な対策を深掘りし、確実にミックスを達成する必要があると考えています。
　次、六ページでありますが、今後の対策の方向性です。
　省エネについては、産業、運輸、業務・家庭、各部門で対策の深掘りが必要と考えています。企業間での連携や荷主と輸送事業者の連携など、個別事業者の取組にとどまらない複数企業が連携した省エネなどを促していきます。
　再エネは、主力電源としていくべく、コスト低減や系統制約の解消を着実に進めます。再エネについては九ページ以降でより詳細に説明させていただきます。
　原子力は、引き続き、安全最優先の再稼働と社会的信頼の回復が必要です。事業者による自主的な安全性向上のための新組織の設立、防災対策、事故後対応の強化などを進めます。
　火力・資源については、火力発電の低炭素化、資源セキュリティー強化に向けた取組を実施していきます。
　また、現在、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討を進めていますが、七ページに検討の枠組みを記載しております。
　二〇三〇年を目指した現在のエネルギー基本計画の見直し、パリ協定の対応を見据えた二〇五〇年に向けた長期のシナリオ作り、最近のエネルギー情勢の変化への対応、これらの三点を見据え、二〇三〇年に向けた議論を主として総合資源エネルギー調査会で、二〇五〇年に向けた議論を主としてエネルギー情勢懇談会で進めています。
　このうち、エネルギー情勢懇談会については、先月、提言が取りまとめられたので、概要を八ページに紹介させていただいております。
　二〇五〇年に向けては様々な可能性がある一方、技術や国際情勢には不確実性や不透明性が伴います。提言では、こうした状況を踏まえ、脱炭素化に向けたあらゆる選択肢の可能性を追求しつつ、科学的レビューによって重点をしなやかに決定していくべきとの方向性が示されました。また、３ＥプラスＳの要請を一層高度化させていく必要性も指摘されております。
　個別のエネルギー源ごとの方向性については、福島事故を踏まえ、再エネは経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す中で、原子力依存度は可能な限り低減すべきという大きな方向性が示されました。その上で、再エネについては、技術開発や送電網、ネットワークの再構築、開発が重要とし、人材、技術、産業の強化に直ちに着手すべきとされています。原子力については、人材、技術、産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性等に優れた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めるべきとされています。化石燃料については、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトなどの必要性が指摘されています。これらを、一、内政・外交、二、産業・インフラ、三、金融の観点から総力戦で進めるべきとされています。
　続いて、再生可能エネルギーの導入拡大についてです。十ページに全体像を整理しています。
　再エネについては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めることが基本方針です。二〇三〇年のエネルギーミックスは、海外と比べ日本の再エネコストがいまだ高い中、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという極めて野心的な水準となっています。この達成のためには、再エネのコスト効率的な導入、事業環境の整備、系統制約の克服、調整力の確保に取り組む必要があります。
　十一ページをお開きください。国際水準を目指したコスト抑制策を記載しています。
　左側のグラフの赤字が日本のコストを示しています。日本でも再エネコストの低下は見られますが、国際的にはまだ高水準という状況です。このため、昨年、固定価格買取り制度を大きく見直し、再エネの中長期の価格目標を定めるとともに、入札制度を新たに導入したところです。
　十二ページを御覧ください。
　バランスの取れた再エネの導入を促進するための事業環境整備も重要です。この一環として、洋上風力の導入促進の法案を今国会に提出しています。一般海域の利用について利害関係者との調整等をルール化し、長期占用を実現することを主な内容としています。
　十三、十四ページでは系統制約の克服に向けた取組を紹介しております。
　十三ページですが、系統につなぎたいのにつなげないという発電事業者が多数存在することは認識しており、できると判断した政策からすぐにでも手を付けていくという方針で取り組んでいます。
　まずは、既存系統を最大限活用するという方針の下、実際に利用されていない送電枠の隙間の更なる活用を進めていく日本版コネクト・アンド・マネージの具体化を進めています。
　具体的には十四ページを御覧ください。
　過去の実績を基に将来の電気の流れをより精緻に想定し、送電線の空き容量を算出する手法をこの四月に導入しました。現在、系統への連系を希望する事業者に対して、順々に新しい手法を用いた接続検討を行っています。こうした再エネ導入拡大の取組を一つ一つ進めていくことで、二二から二四％を確実に達成することが責任あるエネルギー政策として重要です。
　次に、水力発電の利活用について説明します。十六ページをお開きください。
　水力発電は安定した電力供給が可能な電源であるとともに、再生可能エネルギーの導入促進を図る観点からも重要です。二〇一三年には電源構成の八・五％を占めていますが、二〇三〇年のエネルギーミックスでは八・八から九・二％を見込んでいます。
　十七ページは、二〇三〇年までの導入見込みの内訳の詳細になります。
　十八ページを御覧ください。水力発電の開発の現状を紹介しております。
　大規模な水力発電施設については、既に開発が相当程度進められており、新規開発に適した地点が限られてきています。また、中小規模の水力発電についても、必要な河川の流量調査に時間と費用を要するといった課題があり、未開発地点の開発が十分に進んでいるとは言えません。
　十九ページをお開きください。
　こうしたことを踏まえ、ポテンシャルのある未利用ダムにおける発電所建設に加え、新規開発地点における流量調査等の事業化支援や既存水力発電所の増出力等を目的とした設備更新等の支援などを行っております。また、改正ＦＩＴ法においては、特にリードタイムの長い発電事業の予見可能性を高めるため、複数年度分の買取り価格を決定しております。こうした支援策により、水力発電の最大限の導入を進めてまいります。
　次に、エネルギー産出国をめぐる国際情勢と我が国のエネルギー安全保障について説明します。
　二十一ページをお開きください。我が国の原油、天然ガスの輸入先を示しております。
　原油については約九割を中東地域に依存しています。一方、天然ガスについては調達先が多角化し、中東依存度は約二割にとどまります。資源の安定調達に向け、中東や米国との関係を強化するとともに、上流権益の獲得や調達先多角化などの取組を進めていく必要があります。
　二十二ページ、二十三ページでは原油と天然ガスの価格動向を紹介しています。
　原油価格は、この十年は、中国の需要増加、リーマン・ショック後の金融危機、米国シェール増産などの要因で大きく変動しており、今後も市場動向を注視しなければなりません。
　天然ガスについては、我が国のＬＮＧ輸入価格が原油価格とリンクする一方、パイプラインが発展し、ガス独自の市場が確立している米国、欧州との間で価格差が生じております。将来的な油価上昇のリスクに備え、柔軟かつ透明性の高い国際ＬＮＧ市場の確立が必要です。
　二十四ページ、お開きください、では最近の中東情勢を紹介しております。詳細は割愛いたしますが、各国間で様々な予測困難な事態が生じており、中東情勢は非常に流動的かつ不確実な状況になっていると見ております。
　二十五ページ、もう一つ注目すべきは米国の動向です。
　米国は、シェール革命によりエネルギー輸入国から輸出国へ立場を転じていく見込みであり、エネルギー需要の増加が見込まれるアジア地域へ輸出が増加していくことが予想されます。
　二十六ページをお開きください。
　昨今の国際エネルギー市場において、中国、インドの存在感が大いに高まっている点を紹介しています。今後、中国、インドの経済情勢や政策決定が国際市場を通じ我が国に与える影響が大きくなっていくという状況を認識する必要があります。
　二十七ページをお開きください。我が国の主な取組をまとめたものです。
　変動する国際情勢や中国などとの厳しい資源獲得競争の中、我が国としては、資源国との信頼関係の維持強化や上流権益の獲得による自主開発比率の向上などに向け対策を講じています。最近では、アブダビでの油田権益の四十年再獲得に成功し、ロシアとの関係でも多数の協力プロジェクトを進めています。米国からのシェールガスの輸入による調達先の多角化も進めているところです。
　最後に、海洋資源開発について説明します。
　二十九ページをお開きください。メタンハイドレートの開発状況をまとめています。
　メタンハイドレートには砂層型と表層型の二種類があります。前者については、これまで二度海洋での産出試験を実施し、その結果を踏まえ、商業化に向けた課題の抽出等を行っています。後者については、回収技術の調査研究について広く知見を公募しながら進めているところです。
　三十一ページをお開きください。海底熱水鉱床の状況をまとめています。
　海底熱水鉱床には銅、鉛、亜鉛等の金属が含まれています。将来の商業化を目指し、量と質の高い資源の存在の確認や生産技術の開発を進めています。これまでに六つの鉱床を発見し、昨年、世界初の採鉱・揚鉱パイロット試験に成功しました。今後は商業化のための課題の整理と解決策の検討を進めてまいります。
　以上が経済産業省からの説明になります。
　ありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、環境省から説明を聴取いたします。とかしき環境副大臣。

○副大臣（とかしきなおみ君）　環境副大臣のとかしきなおみでございます。
　我が国の地球温暖化対策と再生可能エネルギー施策、気候変動問題への効果的な国際協調の在り方について、資料に沿って御説明させていただきます。着座にて説明させていただきます。
　まず、一ページ目を御覧になってください。
　二〇一五年の十二月、ＣＯＰ21におきましてパリ協定が採択をされました。パリ協定は、先進国も途上国も全ての国が合意、参加する歴史的な枠組みであります。そのポイントは、産業革命前から気温の上昇幅を二度以内に抑える、あと、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す、低炭素ではなく脱炭素を目指すというところが重要であります。
　パリ協定を受けまして、各国、各主体が脱炭素化に向けて大きく動き出しました。パリ協定は脱炭素化に向けた転換点となったわけであります。昨年のＣＯＰ23では、カナダやイギリスなどが中心となりまして、温室効果ガスの排出係数が高い石炭火力からの脱却を進めるアライアンスを設立いたしました。こちらには二十六か国、カリフォルニアの八の地方政府も参加しております。
　私も、昨年の十二月、パリで開催されました気候変動サミットに出席いたしましたが、脱炭素化に向けて世界が、大きな流れが出てきているというのを肌で強く感じたところであります。
　二ページ目を御覧ください。
　世界は脱炭素化への取組を加速させております。パリ協定は二〇一六年の十一月に発効し、実施に向けたルールの策定を着実に進めております。昨年のＣＯＰ23では、実施指針をＣＯＰ24で策定するための土台が準備され始めております。
　一方、御存じのように、アメリカのトランプ大統領が、二〇一七年の六月、パリ協定からの脱退を表明いたしました。しかし、これを受けても世界各国及びアメリカ国内の脱炭素化の流れは止まっておりません。
　具体的には、米国以外のＧ20の各国は、二〇一七年の七月、ドイツのハンブルクで開かれましたＧ20のサミットにおきまして、パリ協定に対する強いコミットメントを再確認いたしました。さらに、アメリカ国内でも、州政府や企業など現場レベルでは積極的な気候変動対策を続けることを表明。参加メンバーは二千七百を超えております。現場では脱炭素社会への流れは変わらないと、こういう動きになってきております。
　三ページ目を御覧ください。ここでは、主要各国が打ち出している脱炭素化への高い目標、これを一覧表にさせていただいております。
　各国も競い合うように高い目標値を打ち出しております。欧米の先進国は、石炭火力からの脱却、そしてガソリン車等の新車販売禁止など、従来のライフスタイルの大変革を必要とする目標を掲げております。そして、先進国のみならず、下の方に見ていただきたいんですが、中国、こちらの中国も気候変動対策を強化しております。昨年の十二月、排出量取引市場の設立を発表し、すぐに世界最大の市場となってきております。
　次の四ページ目を御覧ください。
　脱炭素化の流れは、国レベルの目標のみならず、ビジネスの世界にも確実に波及してきております。石炭関連や化石燃料に対する新たな投資の減量のみならず、投資の引揚げが進んでいる、ここが大きなポイントになります。
　具体例を申し上げますと、まず、ノルウェーの政府年金基金、これは二〇一五年に石炭火力関連株への投資を中止、そして関連株約八千億円の売却を決定いたしました。アクサも、これは保険会社でございますけれども、石炭からの新規保険を引き受けないというふうに発表いたしました。保険が付かないわけでありますから、ビジネスが非常にやりにくい環境になってきております。そして、世界銀行では、石炭だけではなく、石油、天然ガスの探索及び掘削の融資を二〇一九年以降停止するということを発表いたしました。
　ダイベスト・インベストという化石燃料の投資を引き揚げるというグローバルネットワークにコミットする資金及び投資家は、こちら右の表を見ていただきたいんですけど、年々増加しておりまして、このオレンジの折れ線グラフを見ていただきますと、二〇一七年の十二月の時点で約五・六兆ドルに上ってきております。
　五ページ目を御覧ください。
　再生可能エネルギーにつきましても、世界ではビジネスとして成立する域に既に達してきております。
　国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡが今年一月に世界の再生可能エネルギー発電コストをまとめた報告書を発表いたしました。この報告書では、二〇一〇年と二〇一七年の発電コストを比較いたしますと、太陽光では約三分の一までコストが低下している。さらに、現在商用化されている再生可能エネルギー発電は、二〇二〇年までに化石燃料の火力発電のコストと競争する域に達し、多くが化石燃料のコストの下限やそれ未満になると予測をしているわけであります。一方、我が国でも導入量が多い太陽光発電コストは、左の図のとおり、他国に比べて残念ながら、比較してかなり高い水準になっております。
　右の図の方に御覧になっていただきますと、世界の再生可能エネルギーの導入量、これが、色が付いている方でありますけれども、グレーの部分がこれ火力発電とか原子力を含んでおりますが、再生可能エネルギーの量がどんどん増えて導入量が増えてきているということで、再生可能エネルギーの割合の拡大が続いているというのが世界の動きであります。当然、コストの低減により導入量が増大するとともに、導入量が増大すればコストが更なるコストダウンにつながるという相乗効果が生まれてきておりまして、世界では再生可能エネルギーは十分採算が取れる、ビジネスとしても成り立つという流れが出てきております。
　では、我が国の削減目標について説明をさせていただきます。
　世界的なこの脱炭素化の流れの中で、我が国も地球温暖化対策計画、温対計画に基づいて対策を進めております。温対計画では、環境、経済、社会の統合的な向上をうたい、温室効果ガス排出削減と諸課題の同時解決を理念としております。
　表を見ていただきますと、二〇三〇年度、二〇一三年比で二六％削減、その先には二〇五〇年度で八〇％削減という高い目標であります。表を見ていただきますと、ずっと一九九〇年からほぼ横ばいになっておりまして、私たちの掲げている目標値がかなり厳しい状況であるということで、従来の取組の延長上ではとても実現するのが不可能であると、私たちの生活スタイルや社会システム、これを根本的に考え直していかないとこの目標は達成できないということが容易に想像ができます。
　七ページ目を御覧ください。
　パリ協定におきましても、我が国は長期戦略の策定、提出が求められております。Ｇ７では、未提出の国はイタリアと今や日本のみとなってしまいました。我が国も早期に策定する必要があります。
　環境省では、審議会での議論を踏まえまして、今年の三月十六日に基本的な考え方を取りまとめさせていただきました。それをまとめまして、三つのポイントを挙げさせていただいております。一つ目が、ビジネスチャンスをしっかり獲得する、そして二つ目は、イノベーションを創出していく、そして三番目は、施策を今から講じて大幅削減の基礎を確立していくということであります。気候変動対策とそして経済成長、これ両方をつなげていくという考え方が政府の共通認識としてうたわれております。
　成長戦略におきましては、本年度の早い段階から政府全体での検討を開始できるように調整を進めております。括弧書きの中に総理の予算委員会での答弁もございますけれども、来年はＧ20の議長国でございますので、世界の脱炭素化を牽引していく決意で長期戦略をつくり上げていくと、こういう思いで取り組んでおります。
　八ページ目を御覧ください。
　脱炭素社会に向けて、経済社会の変革は重要であります。環境、社会、ガバナンス、この三つの要素を考慮したＥＳＧ投資は、今世界で大きく拡大をしてきております。二〇一六年では二十二・九兆ドル、過去二年で二五％増加してきております。企業の気候変動対策が資金獲得にもつながって、環境への取組はビジネスに直結してきております。我が国におけるＥＳＧ投資の伸び代はかなり大きいものがあります。表を見ていただきますと、ヨーロッパ、アメリカ、日本と、日本の市場はまだ小さいわけですけれども、まだまだ頑張れば伸びる可能性があります。
　これを受けまして、環境省といたしましては、脱炭素化社会の実現に向け、ＥＳＧ投資の更なる普及拡大に取り組んでおります。金融業界の主要プレーヤーを集めたＥＳＧ投資懇談会を開催し、そして環境情報を企業、投資家間で共有、そして直接システム上で対話できるＥＳＧ対話プラットフォームを整備しております。プラットフォームに参加する企業は、右側の表を見ていただきましたとおり、この五年間で企業は約七倍、投資家等は約二十倍と、参加する主体の数が飛躍的に増加をしております。このような取組を通じ、ＥＳＧ投資を促進して、持続可能な社会の構築に向けたお金の流れをしっかりとつくり出そうというふうに考えております。
　九ページ目を御覧ください。
　脱炭素社会の実現に向け、エネルギー起源のＣＯ２排出削減は重要な課題であります。中でも石炭火力発電所は、最新鋭の技術であってもＬＮＧ火力発電の約二倍の排出係数となります。従来技術と比較いたしましても、頑張っても削減量は約二割というところであります。ということで、現在多数の新増設の計画が上がってきておりますけれども、仮にこれを全部実施されるとすると、我が国の削減目標の達成は困難になってしまいます。石炭火力発電からの排出を抑制していくこと、これが大切であります。
　スライド十を御覧ください。
　環境省といたしましては、環境アセスメント、そして電力レビューを通じまして、石炭火力発電に対して厳しく対応させていただいております。また、環境アセスメントにおいても、本年三月の大臣意見を発表させていただいております。これらを通じ、二〇三〇年の目標の着実な達成に向けて取り組んでいくということでございます。
　十一ページ目を御覧ください。
　脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーは大きな鍵を握ってまいります。環境省では、再生可能エネルギーの最大限導入に向け、環境省再エネ加速化・最大化促進プログラム二〇一八年度版を発表させていただきました。このプログラムの中では、消費者、企業、自治体が主役となって再エネを導入する、あと、地域固有の資源である再エネを地域で活用することで地域内の経済を循環させるための三つのアプローチを示しました。
　まず一つ目が、住まい、オフィスにおける再エネ、省エネ、蓄エネの活用。二つ目が、地域の再エネ、蓄エネ、省エネでの地域の循環経済を活性化していくこと。そして三つ目は、地域の大規模再エネ活用、これに取り組んでいくと。これらを軸に再エネの最大限の導入を進めていこうというふうに考えております。
　十二ページを御覧ください。
　日本の再エネの特徴、これを考えたときに、再エネにさらに災害時に強いというこの技術を掛け合わせていくと日本の特徴が出るのではないかということで、今、この災害に強い再エネの取組が地域で進んできております。
　事例として三つ御紹介をしたいと思います。
　まず一つ目が、長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電であります。これは、我が国では大変な技術でありまして、巨大な台風にも耐えて災害にも強い、そして我が国が世界に誇れる技術であります。環境省といたしましては、低コスト化に向けた技術開発、実証を実施しているところであります。
　そして二番目に、東松島スマート防災エコタウン。これは再エネと蓄電池を組み合わせた全国初のマイクログリッドでございます。災害時に系統電力が遮断しても電力供給が可能であるということで、実際、昨年の七月に起きた大規模な停電のときも電力供給が途絶えませんでした。
　そして三番目が、みやまスマートエネルギー。これは、自治体主導で株式会社を設立し、再生可能エネルギーを使って家庭向けの電力を小売サービスとして提供させていただいております。売上げは約今十億円、雇用も地域で四十人程度創出をしております。ここで上がった利益は、高齢者の見守りとか家事代行サービスなどの地域に還元をするというビジネスモデルができ上がりつつあります。
　最後の十三ページ目を御覧ください。
　気候変動対策は、我が国のみならず国際協調も大変重要であります。我が国の質の高い技術を輸出して、世界の温室効果ガス大幅削減に最大限貢献していくことが大切であります。
　環境省といたしましても、ＪＣＭを活用した技術輸出に関する補助金で企業の海外展開を後押しをしております。企業のビジネスの拡大、温室効果ガスの排出削減を同時に達成する、そして相手国と我が国の協働を通じて共に利益が得られるイノベーションを創立していくコ・イノベーションを推進しております。国際社会では我が国の強みを生かして世界の脱炭素化を牽引していきたい、このように考えております。
　ありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示をしていただくよう御協力をお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　石田昌宏君。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　経済産業省に二問質問させていただきます。
　日本は人口減少局面に入ってからもう久しいわけですが、その中で国力を維持するためには生産性の向上が極めて重要なテーマです。そのために、ロボットですとかＡＩですとかＩｏＴですとか、様々な科学技術の進展に期待が寄せられています。ただ、このような生産性を向上させる技術は全て電力を使うものであります。
　人口減少というのは、そもそも物品とかサービスの消費量は減少させますが、生産性の向上を考えると、実は電力については消費が増大するというふうに思います。そのための見積りが必要だと思います。
　例えば、昨年、ビットコインが急騰して話題になりましたが、一日当たりの取引量を調べてみると、このビットコインが始まった四年ぐらい前からで既に最大で九百二十八倍に伸びているそうです。もう、十倍、十倍、十倍ゲームという形の急激な伸びです。
　このビットコインなんですけど、この取引はブロックという単位で管理されていて、このブロックとブロックを結び付けてブロックチェーンという帳簿を作っていきます。このブロックとブロックをつなぐチェーンをつくるときには適正なハッシュ値という値を計算する必要があるんですが、この計算することをマイニングというふうに言います。このマイニングは、技術的には数学的な計算の繰り返しで求められるんですけど、特定の条件を満たす正しい解を持つハッシュ値を見付けなければなりません。これが、例えば百個のうち一個とか千個のうち一個見付かるようなものであればいいんですけれども、これ一つの解を見付けるためには、確率としては十の二十乗分の一って、計算すると一垓と言うそうです、万、億、兆、京、垓ですね。ですから、それだけの無駄なコンピューターを回している、その結果、一つの値を認めるというのが今のブロックチェーンの仕組みになっています。
　これだけある意味では無駄な電力を使う仕組みがどんどんどんどん広がる可能性もありまして、仮想通貨が今中心ですけれども、それだけではなくて、今後、投機とか様々な取引だとか、そういった分野で広がっていけばいくほどその何倍もの電力の消費が認められることになるんじゃないかという、このレベルで考えなければなりません。
　また、人工知能もそうなんですけど、ディープラーニングという言葉が最近はやっていますが、そういう形で人工知能が基礎技術をもって発展しつつありますが、そのためにはビッグデータという何十億とか何百億というデータの中から分析をして法則を見付けていく作業をするわけです。それだけの膨大なデータを処理するので、ある意味無駄も大量に発生しています。でも、その処理のためには多量の電気が使われます。
　このようなことを考えると、こういった技術が広がって生産性を上げることに対して、マクロな意味でもミクロな意味でもしっかりとしたエネルギー計画が必要だというふうに考えます。つまり、マクロには技術の変化をしっかりと織り込んで計画を立てること、ミクロには、例えばコンピューターを置く場所、人工知能とかを置く場所にしっかりとした電力を供給できる体制をつくることだと思います。
　このような生産性向上を目指した技術の発展が進められる中で、これらの見積りは先ほどの資源エネルギー計画にどのように反映させていっているのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　一般的な電力需要は、経済成長やあるいは人口動向に伴って、人口増加に伴いまして増加いたします。一方で、技術の進展により効率化が進めば電力消費が減少する面もあったり、あるいは先生御指摘のように、ＩｏＴやＡＩ、ブロックチェーンの進展により電力需要が増加することが考えられます。
　現行の二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、こうした経済成長や人口動向、あるいは技術や省エネルギーの進展等を考慮しながら需要見通しをお示ししてございます。具体的には、経済成長により需要は増加いたしまして、二〇三〇年度には一兆一千七百六十九億キロワットアワー、こういった見込みを立てる一方で、徹底した省エネを進めることにより、結果としては二〇三〇年とほぼ同じレベルの九千八百八億キロワットアワーになるという見込みを立ててございます。
　引き続き、先生御指摘のような技術の進展による電力需要の動向、これについてはしっかりと注視をしてまいりたいと考えてございますし、それに伴いまして、３ＥプラスＳの原則に基づくバランスの取れた供給の実現を目指して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○石田昌宏君　重要な見積りですので是非しっかりと注視していただきたいのと、やはり省エネも大事なので、是非省エネの技術の開発も同時に行ってほしいと思います。
　続きまして、水素エネルギーの話ですけれども、今後の電力消費についてのベストなエネルギーミックスは、この当調査会でも様々な議論があります。それは、少なくても環境に極力配慮をしたものであって、かつ安定的に供給でき、さらに安価なものであるといったことはもう条件としては共通の認識かと思いますが、その中で、当調査会でも視察したように、水素エネルギーが非常に有効ではないかというふうに考えております。
　水素ステーションも視察しましたが、例えば、今の車社会はガソリンのような液体で持ち運べるエネルギーというか、そういったものをベースにしてできたと思いますが、ただ、このガソリンというのは、元々これは地球の営みの中でできたものかもしれませんが、消費によって環境を汚染してしまいますし、先ほどとかしき副大臣の話からありましたけど、非常にやっぱり気を付けなければならないものだと思っています。
　ですから、ガソリンのようなもので、かつクリーンなものができれば非常にいいと思うんですが、それは水素ではないかなというふうに考えております。
　水素は、今は灯油などの精製の過程の中の副産物として生まれてきますから、元をただせば化石燃料ではあるんですけれども、これを例えば太陽光などの自然エネルギーを使って、これは、太陽光って不安定ですからなかなか電源としてはと思いますが、その太陽光エネルギーを使って、その電力を使って逆に水を電気分解すると、二つの水分子から二つの水素と一つの酸素が生まれます。これを一回水素に固定させて、あとはガソリンのように水素を使っていけば、逆に安定した電源に太陽光や自然エネルギーを置き換えることができるというふうに思います。
　電気というのは生産した瞬間に消費しなければなりませんけれども、それを水素を使って固定することで、ガソリンと同じように、どこでもまた安定した電源に切り替えることができるわけですから、こういった観点で今後進めるべきは、一つは、クリーンなエネルギーを使った水素の安定的な大量生産をどうするか、そしてもう一つが、その水素を使う移動可能なコンパクトな、ジェネレーターというかエンジンというか、そういったものをどう開発するかだと思います。
　この点について経済産業省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　一次エネルギー供給の九割以上を海外の化石燃料に依存する我が国におきましては、水素エネルギー利用は、エネルギー供給構造を多様化させるとともに大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを有する手段でありまして、エネルギーの安全保障と温暖化対策の切り札と考えてございます。
　このため、政府は、昨年末に、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議におきまして、水素基本戦略を策定いたしました。基本戦略では、水素のコストをガソリンやＬＮＧなど従来のエネルギーと同程度に低減することを目標として掲げ、その実現に向けて水素利用の拡大と水素供給構造の転換を両面で進めることとしております。
　水素コストの低減に向けましては、褐炭などの海外の安価な未利用資源や、先ほど御指摘ありました国内の再生可能エネルギーの余剰などを活用いたしまして、安定的に大量生産し、消費することが鍵となります。
　このため、足下では、オーストラリアの褐炭などから水素を製造して日本に輸送する国際水素サプライチェーンの開発プロジェクトや、福島県の浪江町におきまして、再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級のＣＯ２フリー水素製造プロジェクトを進めております。
　同時に、発電やモビリティーを中心とした水素利用の拡大を進めていくことが必要であります。特に、水素を安定的かつ大量に消費する水素発電は中長期的な水素利用の中心となるため、二〇三〇年頃の商用化に向けて国際的なサプライチェーンの構築と並行して取組を進めております。
　足下では、世界初の水素発電実証を神戸で実施をするとともに、水素の燃料特性を踏まえた燃焼器の開発も進めております。
　また、御指摘ございました小型のジェネレーターにつきましては、燃料電池は、大型の火力発電所と同等以上の発電効率を発揮する一方で大規模な投資を必要としないため、今後、分散型電源として普及することが期待されております。このため、家庭用燃料電池につきましては、二〇二〇年頃からの自立的普及に向けて、熱需要の大きい地域など優位性がある市場の開拓等を進めてございます。
　また、二〇一七年に市場投入された業務・産業用燃料電池につきましては、早期の市場自立化を目指してイニシャルコスト低減に向けた技術開発を行うとともに、大規模集中型電源を超える発電効率を備える機器の開発を進めてございます。
　こうした利用側と供給側の取組と併せて進めることで、世界に先駆けて水素社会を実現してまいりたいと考えております。

○石田昌宏君　是非進めてください。
　以上です。

○会長（鶴保庸介君）　浜野喜史君。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。よろしくお願い申し上げます。
　経済産業省に三点質問をさせていただきます。
　先ほども御説明がありましたように、経済産業省において設置されましたエネルギー情勢懇談会におきまして、四月十日、二〇五〇年に向けた国の長期エネルギー戦略の提言案というものが示されております。
　その提言案につきまして質問させていただきますけれども、その提言の中で、二〇五〇年に向けた様々な不確実性を見据え、あらゆる選択肢の可能性を追求する野心的な複線シナリオというものが採用されております。特定の選択肢を決め打ちすることなくあらゆる選択肢を追求することが望ましいというふうにされておるわけでありまして、そして、その根拠として主要国のエネルギー戦略に関する評価が記載されておるところであります。
　そこで、この主要国のエネルギー戦略に関する評価の内容についてまず御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小澤典明君）　座らせて答弁させていただきます。
　先生御指摘のエネルギー情勢懇談会では、主要国が提示してございます二〇五〇年に向けた長期戦略についても分析が行われております。例えば、米国につきましては野心的なビジョン、英国は打ち手の参考、ドイツは方向性を提示といったように、各国ともレベルとしては非常に野心的な目標を掲げてございますけれども、柔軟性が確保されたものになってございます。
　さらに、情勢懇談会では、各国の足下の状況を分析してございます。例えば、脱原発を掲げ、再エネの拡大を目指しているドイツ、これがございますけれども、再エネ、原子力、これよりも再エネ、原子力といった全方位の対処を行った英国などがＣＯ２の削減、あるいはコスト面では優れた成果を上げているというような評価がなされてございます。
　具体的には、ドイツにおきましては、再エネを大幅に拡大をしてございますけれども、調整力としての石炭依存、これが減少せずにＣＯ２排出量は横ばい、家庭用電気料金は高止まりしているという状況でございます。英国におきましては、再エネを拡大しながら、原子力は維持し、火力を低減することで、ＣＯ２の削減を実現しつつ電気料金の高止まりを抑えているといった状況でございます。
　その上で、日本も、島国といった国情を考慮いたしますと、英国のようにあらゆる選択肢を追求していくことが重要であるといった指摘がなされてございます。こうした提言の内容も踏まえながら、今後はエネルギー基本計画の検討、これを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　御説明いただきましたように、特定の選択肢を決め打ちすることなく、あらゆる選択肢を追求しているような他国のエネルギー戦略を評価しているんだというふうに理解をいたしました。
　さらに、今回の提言の関係をお伺いいたしますけれども、エネルギーセキュリティーを評価する視点として、今回、技術自給率という概念が提言の中で示されております。この技術自給率というのはどういったものなのか説明をいただきたいということとともに、この技術自給率という観点で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーはどのように評価ができるのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　情勢懇の提言では、二〇五〇年に向けまして、３ＥプラスＳを高度化して、従来の単なるエネルギー自給率に加えまして、技術自給率を向上するべきという指摘がなされてございます。ここで申します技術自給率は、国内のエネルギー消費に対しまして自国技術で賄えているエネルギー供給の程度といった概念でございます。これは、エネルギー供給におきまして、コアとなるエネルギー技術を自国で確保しておくことがエネルギー安全保障上重要であるという考え方によるものでございます。
　そういった中で、例えば、太陽光パネルにつきましては、現在、中国企業が世界シェアの多くを占めている状況になってございます。あるいは、風力につきましても、欧米企業が市場を占めておりまして、自国技術という点では我が国の優位性が低下している状況にございます。
　もちろん、太陽光、風力も含めまして、研究開発支援等を通じて日本の再エネ関連産業の競争力の強化につなげていくことは重要でございますけれども、中長期的なエネルギー戦略を考えた場合には、水素あるいは蓄電池、原子力といったいわゆる脱炭素化技術については日本企業の潜在力がございますので、これらを今以上に高度に、そして市場を牽引できるように優良な自国のエネルギー技術として発展させることが重要というように考えてございます。

○浜野喜史君　引き続き提言の内容について御質問いたしますけれども、提言では、原子力につきまして、依存度を可能な限り低減するとされております。そのことに対しまして、四月十日のエネルギー情勢懇談会におきましては、複数の委員から、将来的に明るいビジョンが描けない原子力分野に人材が集まらず、最悪の場合、外国人材に頼らざるを得なくなり、技術自給率という点で非常に危うい状態になるのではないかと懸念が示されたと承知をいたしております。
　また、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会におきましては、原子力立地地域からも、政策に対する国の決意が揺らぐようでは、いざ原子力発電が必要だとなったときに受け入れる自治体がなくなるとの意見が示されたと承知をいたしております。
　原子力人材の確保や立地地域に対する支援という点から原子力をどのように位置付けるべきと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　現行のエネルギー基本計画におきましては、原子力は低炭素の準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられており、現在、先ほどもお話がございましたけれども、審議会の場でエネルギー基本計画の見直しについての議論を進めていただいているところでございます。
　四月十日には、先ほどございましたような情勢懇談会の提言が示されたところでございまして、この中で、二〇五〇年に向けて再生可能エネルギー、水素、ＣＣＳ、原子力など、あらゆる選択肢を追求する全方位での野心的な複線シナリオを採用することが妥当であるとされたところでございます。
　依存度を可能な限り低減するという方針も示されているわけでございますけれども、一方で、原子力につきましては、現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢とした上で、社会的な信頼の回復がまず不可欠であり、このため、安全性などに優れた炉の追求、人材、技術、産業基盤の強化に直ちに着手すべきとされているところでもございます。
　今後、こうした提言も踏まえまして、審議会の場で更に議論を深めていただけるものと考えてございます。

○浜野喜史君　責任ある政策を確立していただくよう求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、西銘副大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど、とかしき環境副大臣の冒頭の御説明の中で、脱炭素、これがもう世界的な潮流であるというお話がありました。私も全く認識を同じくしておりますが、しかし、今日、西銘副大臣のプレゼンの中では一言も出てまいりません。
　経産省として、この脱炭素、世界的な潮流である、しかし我が国がこの分野で大きく後れを取っているのではないか、今後更なる見直しを含めて強力に推進していくべきなのではないかというメッセージ、どういう見解をお持ちか、まずお聞かせください。

○副大臣（西銘恒三郎君）　二〇三〇年のエネルギーミックスを御覧いただければ御理解できるかと思いますけれども、再生可能エネルギーにつきましては可能な限り導入をしていくという経産省の方針に変わりはありません。
　現在、一〇％台の再生可能エネルギーですけれども、二〇三〇年に向けてはこれを二二から二四％に向けていく。先ほど説明の中でもありましたが、その中には、再生可能エネルギーコストを国際的に太刀打ちできるように低減化していくとか、あるいは系統の接続の分野での部分をもう少し改善する点があるんじゃないかとか等々を含めておりますので、経産省のエネルギーミックス、二〇三〇年の数値を見ていただければ、我が国としても脱炭素化の流れはあるという御理解ができるものと思っております。

○石橋通宏君　まさにそのエネルギーミックスを見ながら私お聞きしているんですが、むしろ、石炭火力二六％、これについてどういう受け止めをされているのか。これ、現状からいっても僅か七％の削減目標にしかすぎないと。これ、もう石炭火力は外していこうというのがまさに脱炭素のメーンの取組ではないか、世界的な潮流なのではないかというふうに思いますが、果たしてこの数字で環境省、環境副大臣が言われた脱炭素、世界的な潮流、本当に大丈夫なのか、まさにこの部分を抜本的な見直しをすべきなのではないかということでお聞きしていますので、もう一度答弁をお願いします。

○副大臣（西銘恒三郎君）　エネルギー情勢懇談会の提言等を御覧になっても御理解できるかと思うんですけれども、私がインドで国際エネルギー会合に出席したときにも、不確実性、不透明性が二〇五〇年に向かってはあるんだと。そういう意味では、技術の開発の点も見なければならないし、あるいは国際情勢、中東情勢も不確定要素がある中で考えないといけないと思っております。
　原子力の分野にいたしましても、コストの面、あるいは、安全性が最優先ではありますけれども、脱炭素という意味では、石炭の部分、今現実、原子力が二％ぐらいで火力発電に非常に大きく頼っているという点を、二〇三〇年のエネルギーミックス実現に向かって流れの中でやっていくという意味では、脱炭素化も経産省の中には確実に入っていると御理解いただけるものと考えております。

○石橋通宏君　これ、副大臣でなければほかの参考人の方でも結構ですが、もう少し具体的に。
　例えば、これも環境副大臣が言及されました四十基の新増設計画、これでは到底脱炭素を実現できないというメッセージだったと思います。例えばこれの見直しをどう進めていくつもりなのかつもりでないのか。こういうところに果たしてどこまで具体的な踏み込みをして、見直しをし、脱炭素を世界的にもしっかりとこの分野やっていくんだという、これ、安倍総理だってそれをおっしゃっているわけですよね。
　であれば、もう少し具体的なちゃんとした計画、ビジョン、工程表を経産省にまさにこのエネルギーミックス議論の中で示していただかなければいけないのではないかという観点ですが、この点、具体的にお答えいただけますか。