山本太郎の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○山本太郎君　ありがとうございます。山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、意見を申し述べさせていただきます。
　元々あった東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会は、なぜか二〇一六年の末に東日本大震災復興特別委員会と資源エネルギー調査会の二つに分かれ、現在進行形の原子力事故というこの国が抱える大きな問題がいつしかエネルギー問題の一つとして丸まってしまった、その印象は否めませんが、会長や理事、委員の皆さんの御努力により幅広い質問の機会をいただけることには素直に感謝申し上げたいと思います。
　原発事故のみならず、将来的にこの国が持続可能なエネルギーを持てるようにするためには、この国が抱える自然災害、これと発電施設との関係を考えなくてはならないと思います。確実に来ると言われている南海トラフ、東南海、東海、首都圏直下型地震などなど、これらが発電施設にどのような影響を及ぼすのか、本調査会でしっかりと調査をしていくということをお願い申し上げたいと思います。
　新規制基準が安全を担保できるのかできないか、これは大型の地震が実際に起こった後にしか確認できません。大きな地震があった後でなければ、新規制基準がしっかりしたものなのかそうでないのかという答え合わせはできないわけです。ある意味、一か八かが含まれる安全性の検証に国民の生命、財産を委ねることは、世界に類を見ない現在進行形の福島東電原発事故を起こした当事国としては余りにも無責任以外の何物でもないと言えます。
　例えば、以前から私が調査会に参考人として是非お呼びいただきたいとお願いをしていました高知大学特任教授、内閣府中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会委員でいらっしゃる岡村眞先生などの地震地質学の権威など、その道のエキスパートにお越しいただき、来ると予測される大地震が日本の原発やそれ以外の発電施設などに対してどのような影響があるのかを重点的に話し合うことを是非お願い申し上げたいと思います。
　これからのエネルギー調査会をより実りあるものにしていくためにも、話し合いたい事柄はほかにもたくさんあります。
　核のごみ最終処分の候補地を科学的に見たら、ここは処分地にしても問題ないんじゃないでしょうかというのを地図にしたのが経産省が出した科学的特性マップだと思いますが、日本のほとんどの沿岸部が処分場として問題ないことになってしまっています。
　以前、核の捨場として目を付けられていた鹿児島県の南大隅、非常に美しい場所で、私も何度も足を運んだことがありますけれども、限界集落的な場所を選び、金を積んで説得をされるんだと地元の方々から説明を受けました。目の前は海、背中には山を背負い、人の目から遠く離れた、ある意味自然が隠してくれる、隔絶された地域が狙われるんだなと感じました。
　現在、政府は、高レベル廃棄物は地下三百メートルよりも深いところ、そのような地層に埋設保管し、三百年間モニタリング、その後は蓋をして終わり、そんな地層処分を考えていらっしゃるようです。かなり雑、そんな印象を受けます。地層処分後、最大の問題は水との接触です。それまで水と接触することがなかった地層であっても、処分場を造るための工事で人間が水の通り道をつくってしまい、廃棄物と水が接触することにつながるからです。
　二〇一三年、ドイツに視察に私が行った際にも、処分場に水があふれてくるのをくみ上げている様子、見させていただきました。水と触れることがなぜまずいか。核廃棄物が特殊な容器に入っていたとしても、水との接触で容器がさびることから始まり、何年、何十年、何百年の間に内容物が水とつながった場合には、水に乗って生活圏に放射性物質が出てくるのも時間の問題となるからです。
　水と最終処分は絶対に相入れないものだとドイツでも説明を受けました。日本は水が豊かな国です。三百メートル掘っても水とつながらないような地層で最終処分に適すると言える候補地は幾つあるんでしょうか。経産省に確認したら、処分場所に求められる長期にわたって安定した地下環境は日本にも広く存在するとの専門的な評価が得られているとの回答が返ってきました。ドイツでも、五百メートルよりも深い部分で水を通さない岩塩層内に処分しようとしましたが、保管場所である坑道に予期しない浸水が起こり、最終処分問題が白紙に戻った、そんなことがあるぐらいですから、日本でそのような場所がすぐに見付かるなど、にわかには信じられません。
　もう一点、問題として、処分後、モニタリングを始めとする安全の担保、確実に行えるのかということです。人里離れた隔絶された土地の奥深く隠されてしまえば、漏れ出していようが、そのままにされていても分かりません。
　最高の処分方法が発見されるまで、若しくは人間の営みが続く限り、人間の目で管理され続けることを担保する以外に安全はないと考えます。それには多くの人々が住む大都市、そもそも核廃棄物を生み出すことになった電力消費地、大都市の中心、その地上での処分、管理が安全性を最も担保できる方法だと考えます。
　例えば、このようなやり取りを専門家も交えて超党派で国民にもはっきりと見える形で議論を行えるのは、私、本調査会以外にないんじゃないかなというふうに思うんですね。是非、これからも、より本調査会での議論が闊達に、そして深く行われるように、皆様のお力をお借りして、地震の問題や処分の問題も是非深めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。