徳茂雅之の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　一年前のデータだと全国で二十一か所というふうなことが出ていたかと思っていまして、徐々に設置は推進しているにしても、まだまだ本当に必要な五万人以上の地域に対して設置が進んでいないのかなというふうに思っております。
　資料二を御覧いただきたいと思います。これは日本郵便のホームページからコピーしたものでありますけれども、郵便局が地域とのいろんな連携をしているデータでございます。
　御承知のとおり、郵便局というのは、明治四年に郵便事業が創設されて、はや百四十七年たちます。郵便のほかに、貯金や保険といった金融サービス、国民生活、地域の暮らしに必要不可欠なサービスをしっかり提供してきたわけであります。全国には委託局である簡易郵便局を含めて二万四千局もの郵便局が、これ本当に離島、山間も含めて、本当にユニバーサル、きめ細かく設置をされております。
　それぞれの地域で、地方の市町村あるいは県と連携していろんな協定を結んでおります。資料の二、ちょっと細かくなりますけれども、各県で見守り活動に関する協定、あるいは不法投棄の協定というのもございますし、裏を御覧いただきますと、これは市町村単位でありますけれども、見守り活動については千七百四十一市区町村に対して千百十三、こういった形で、地域地域で郵便局と県あるいは市区町村との連携というのが進んできておるわけでございます。また、郵便局では昨年十月から、これは有料サービスなんですけれども、高齢者に対する実際に月に一回訪問をして安否等を確認する見守りサービス、こういったものも進めてきているということでございます。
　先ほど協議会の設置ということで、徐々に進んできているわけでありますけれども、まだまだ、恐らく人口五万だと五百ぐらいの市区町村あると思うんですが、設置が進んでいないなというふうに思っています。そういう面では、既にこういった形で行政との連携が進んでいる郵便局の活用、こういったものをしっかり考えていただく必要があるんじゃないかなと思います。
　あかま副大臣には、総務副大臣ということで郵便局に対してもいろんな面でその実態、役割というのは御存じだというふうに思っておりますけれども、地域における見守りネットワークの構築に当たって、郵便局との連携についてどのようにお考えかお伺いしたい、このように思います。