徳茂雅之の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　さっき申し上げたとおり、消費者庁というのは消費者行政についてはまさに司令塔の役割を果たすということでありますので、是非、その側面では、金融庁を始め多くの各省庁との連携、これをよろしくお願いしたいと思います。
　最後、残り少なくなってまいりましたが、仮想通貨問題についてちょっと一点触れたいと思います。
　これは、私、属しています財政金融委員会でもよく取り上げられるんですが、今回は消費者あるいは利用者の立場からちょっと質問したいというふうに思っております。
　仮想通貨というのは、まさにフィンテックの一番大きな柱でありまして、今までどちらかといったら保守的な金融分野にテクノロジーあるいはイノベーションを取り込んで、ある意味利用者利便も向上させていく、あるいは日本経済のエンジンの役割を果たしていく、こういった側面、どんどんどんどん振興していきましょうという側面があります。一方で、しかし、新しい分野でありますので、どうしても利用者、顧客あるいは消費者の問題ということでいろんなものが出てくる、そのバランスをどう取るのかというのが重要な分野だなと、このように思っております。
　昨年、資金決済法が改正されまして、仮想通貨交換業者に対しては登録制度というのが入っております。コインチェックの問題出ています。これはみなし登録事業者でありますけれども、基本的には登録制度というのが入っております。ただ、先ほど申し上げましたいろんな問題出てきていますので、金融庁においては研究会を立ち上げて、これからある意味規制というんですか、業態全体の規制、あるいは消費者保護についても取り組んでいかれるんだろうと、このように思っています。
　我が国の仮想通貨の取引量、これ先ほど申し上げた研究会の資料でいきますと、三年前の平成二十六年には二十六億円です。二十七年が八百七十七億円、二十八年度には三・五兆円です。昨年度は六十九・一兆円、三年間で一万倍を超える取引量になっているということで、これほど急激に拡大する市場でありますので、いろんな面でのトラブル多いと思いますけれども、消費者相談についての状況をまずお伺いしたいと思います。