岡田直樹の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○委員以外の議員（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど脇参考人からもお話がありました二度の違憲状態判決を受けまして、平成二十七年、公選法改正が行われました。その附則には、今お話がありましたとおり、検討条項がありまして、参議院の在り方を踏まえ、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、必ず結論を得るとされているところであります。
　この公選法改正に従って、二十八年に選挙が行われました。四県二合区が実施をされたわけであります。こうして実際に選挙をやってみると、やはり対象県では投票率の低下あるいは合区反対などと書かれた多くの無効票が出ると、こうした合区への不平等感、不満感というものが地域から際立ってまいったわけであります。そして、地方六団体の合区解消に関する決議、現時点で三十五もの県議会で採択されている意見書のとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む、そうした地方の声にどう応えるかということも、現実に今我々に求められていることだと思います。
　決して法律を軽視することなく、この四県二合区の単純な解消ということは、我々今回それを見送ったわけであります。しかしながら、やはり必ず一票の較差を再び以前のように大きくならないようにするという努力はしなければなりません。投票価値が最も軽くなっている埼玉県選挙区の定数を二増加して、選挙区間の最大較差を三倍未満の二・九八五に是正するのはこうしたことのゆえんであります。
　さらに、比例選挙におきましても、昨日来申し上げておりますように、現状の非拘束名簿に一部拘束式の特定枠を導入することによって、地方も含めた様々な少数派あるいは多様な民意をすくい上げると。こうして国政上有為と言い得る人材に特定枠を活用し、合区問題にもある程度対応しようと考えておるところであります。
　このように見れば、こうした様々な検討を踏まえて、次の通常選挙に向け、地方の声、多様な声を国政に反映させるという参議院の在り方を踏まえて一票の較差を是正している本改正案は、次の通常選挙に向けての一つの抜本的な見直しに当たると考えているところでございます。
　なお、この制度を継続させるかというお尋ねもございました。これにつきましては、我が党といたしましては、憲法改正による合区の解消を目指して条文イメージも提示をさせていただいておりまして、今後とも取り組んでまいりたいと思います。そうした憲法改正が実現し、それを受けて公選法の改正によって合区を解消して都道府県単位を選挙区とする場合に、比例選挙の特定枠等についてどのようにするかも検討されることになろうと、そういうふうに考えております。