井上哲士の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　一昨日の委員会の質疑で、我が党の山下議員が、本格的議論が始まった下、議論を打ち切って自民党案を多数決で可決するのではなくて、法案審議を一旦中断をして、改めて各派代表者懇談会など各党協議で合意を図るべきだという理事会協議を求めました。委員長は、後刻理事会協議いたしますとその場で答えたわけでありますけれども、委員会終了後の理事懇ではこの問題について全く協議をすることなく、議論の整理を理由に、五法案のうち、公明、維新案のみを採決するという自民党からの提案に基づいて協議を始めました。
　私、これに抗議をいたしました。しかしながら、結局、各党協議を求める野党の声をまともに取り上げず、そして、自党の案を採決をするということに対する維新の会の抗議もある中で、職権で公明党案のみの採決、そして昨日の委員会立てが決められました。
　維新の会が問責決議を出される中で昨日の委員会は今日になったわけでありますけれども、私は、この選挙制度という民主主義の土台を成す問題の質疑で、このような合意に基づかないやり方、運営が行われること、厳しく抗議をしたいと思いますし、先ほどの理事会で今日の採決という提案も自民党からありましたけれども、およそそういうことは許されないということを最初に申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、ＪＮＮが昨日、土日に行った世論調査を報道しておりました。これによりますと、自民党案への賛成は一五％にとどまって、反対が六九％に上っております。また、この法案を今度の国会で成立することについて反対と答えた人は実に七〇％であります。
　主権者国民の理解と信頼が得られないままに選挙制度が数の力で第一党の都合で変えられるならば、私は政治そのものへの国民の信頼を揺るがすことになると思います。この点での提案者の認識はどうなのか。そして、世論調査を受け止めて、今からでも会派間合意を図る協議に戻すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。