河野太郎の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　平成三十年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成三十年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比○・二％増の五千五百三十八億三千七百万円となっており、三年連続の増額となる予算を計上しております。
　このうち、外務省所管分については、前年度比○・〇三％増の四千三百四十四億五千万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つです。
　今回の予算案計上に当たっては、一、不透明さを増す国際情勢に対応し、戦略的な外交を展開する、二、テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る、三、日本経済を力強く外交面で後押しする、四、戦略的な対外発信を維持強化する、これらを外務省予算全体の柱とし、国益に資するＯＤＡの更なる拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。特に、自由で開かれたインド太平洋戦略の具体化や持続可能な開発目標の達成等のグローバルな課題への対処を通じ、不透明さを増す国際情勢に対応する戦略的な外交を展開していくことが重要と考えております。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた柱に沿って、対前年度比一・六％減の千六百四億七千百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比一・三％増の約二千五百四十億五千万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構の運営費交付金等は、対前年度比○・〇一％増の約千五百四億七千三百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比○・四％減の約九百十七億六百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比○・一％増の約五百十七億五千三百万円を計上しております。
　最後に、有償資金協力については、質の高いインフラの推進などに円借款等を戦略的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比七・二％増の一兆三千六百三十億円となっております。
　以上が平成三十年度ＯＤＡに係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十九年度補正予算（第１号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で約千二百九十九億二千九百万円となっております。このうち、外務省所管分については、約千二百四十九億二千九百万円となっております。生産性革命に資する中小企業等の海外展開支援や平成二十九年度当初予算編成時に想定されなかった緊急性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　外務省としては、開発協力大綱の下、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献し、それを通じて国益の確保を追求していきます。その際、有償資金協力の枠組み等、多様なツールを活用するとともに、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。